住宅が家族と共有になっているのですが、自己破産で住宅はどうなりますか？

住宅を親、兄弟、配偶者などの家族と共有にしていることがよくあります。

では、住宅が家族と共有になっている場合に自己破産をすると、住宅はどうなってしまうのでしょうか。

住宅が家族と共有名義になっている場合に自己破産をしてしまうと、家族に迷惑が掛かってしまうのではないかと心配されている方も多いでしょう。

しかし、住宅を共有している１人が自己破産をして共有持分を失っても、共有している別の方が住宅の持分自体を失うわけではありません。

住宅は一つですが、家族と共有していて共有者はそれぞれ共有持分を持っていますので、家族の共有持ち分は家族固有の財産です。共有者が自己破産をしたからといって他の共有者の持ち分に影響があるわけではありません。

住宅を持っている方が自己破産をする場合には、住宅などの財産の処分やそれによる配当等の手続きが必要になりますので、管財事件となって破産管財人が選任されます。

破産管財人は、住宅の共有持分をお金に換えるため、通常まずは任意売却をおこないます。

住宅に抵当権などが設定されている場合には、金融機関の許可をとったりして、適正な金額で住宅の共有持分を買い取ってくれる人を探すのです。

しかし、他人と住宅を共有していても住宅の使用や売却が上手くいかないのが通常であるため、共有持分を買い取ってくれる人はなかなかいませんし、売却ができても価格は低額になってしまいます。

そこで、まずは住宅の他の共有持分権者に買取を持ち掛けたり、共同で他の人に売却して売却利益を持分割合に従って分けたりすることが多くなっています。

ご家族などの関係者に買取代金の準備ができるのであれば、管財人から共有持分を買い取って住宅を維持することが可能です。また、住宅を手放す場合でも持ち分に応じた分配を受けることができます。

住宅に抵当権が設定されている場合には、状況によっては抵当権をもつ金融機関が強制執行を申し立てて住宅を競売することもあります。

住宅全体に抵当権が設定されていれば、住宅が競売にかけられますが、競売の場合には通常は任意売却よりも安く買われてしまう場合が多くなり、ご家族が連帯債務者や保証人などの場合には残りの債務を支払う際に不利益になります。

また、共有持分だけに抵当権が設定されていたとしても、共有持分が競売にかけられて他人に落札されると、他の共有持分を持つご家族は、見知らぬ他人と住宅を共有することになります。共有持分を持っていれば、その方も住宅を使用する権利を持ちますし、使用している方に家賃を請求される可能性もあります。

また、共有持分分割請求訴訟等により強制的に売却を迫られることもあります。

このように、共有持分を他人が持つことで他の共有持分権者に不利益が生じる可能性があります。

共有持分の売却が難しい場合には、破産管財人が共有持分分割請求等をすることもあります。

共有持分を持つ方が自己破産をする場合には、あらかじめの対策が大切になります。

住宅が家族と共有になっているような場合には、自己破産に詳しい弁護士法人心にご相談ください。