交通事故の示談交渉

交通事故にあった場合、被害者が任意保険に加入している場合には、通常は保険会社に事故報告をすると担当者がつき、被害者のいろいろな相談を受けてくれます。

また、自動車保険には、通常、示談代行サービスが付帯されていて、自分の保険会社がアドバイスをしてくれるだけでなく、被害者の代わりに交渉や示談してくれます。

加害者と被害者が同じ保険会社であっても、通常は担当者を分けて加害者、被害者それぞれに代わって交渉はしてくれます。

しかし、加害者と被害者の加入している保険会社が同じ場合には、必ずしも被害者にとって一番良い解決のために交渉してくれるとは限りません。

まず、被害者に損害賠償を行う保険会社としては、できるだけ支払いを少なくするようにしたいと考えて、自分の会社に対する請求については積極的なアドバイスを期待できない可能性があります。

双方が自動車保険を使えば、支払いを行うのは同じ会社ですので、結局は支払う総額が変わらないと思うかもしれません。

しかし、契約者ごとに車両保険に入っているかどうかや、入っていても免責金額や補償内容がそれぞれ違います。

被害者の過失が小さければ保険料が上がらないように保険を使わず自己負担にすることもありますので、保険会社が支払う総額が同じとは限りません。

また、評価損の請求や家事従事者の休業損害など知らずに請求しないまま示談してしまえば、後になって保険会社に請求することはできません。

他にも、担当者同士の力関係や早期解決のために、説得しやすそうな当事者に対して大きく過失を割り当てたりして無理やり示談をしてしまうことも考えられます。

会社などの大口の顧客や昔からの継続的な顧客などを優先する可能性もあります。

過失割合分の損害は被害者の自己負担になりますので、被害者が受け取れる金額が少なくなり、保険会社の支払う金額が減ります。

被害者が治療期間や賠償金について担当者に相談しても、自社の基準について治療期間として短いということや、賠償金について低額だということを被害者に積極的にアドバイスするのは困難です。

もし実際には被害者が不利益を受けたとまではいえなくても、もっと賠償金をもらえたのではないかと示談の内容にずっと不信感を持ち続けなければならないこと自体がデメリットではないでしょうか。

被害者の保険会社が加害者と同じ場合には、できるだけ早く弁護士に相談して適切な示談内容かの確認をしてください。

ご自身の保険会社の示談交渉に不安がある場合には、弁護士に依頼して弁護士が被害者に代わって示談交渉を行うことができます。