京都で『債務整理』に強い弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください!

弁護士による債務整理

過払い金返還請求のご相談をお考えの方へ

長い間返済を続けるうちに,過払い金というお金が発生している場合があります。

過払い金と言うのは返しすぎたお金であり,過払い金返還請求をおこなうことにより取り戻すことができる可能性があります。

過払い金返還請求をスムーズにおこない,適切な金額を取り戻すためにも,弁護士にご相談ください。

当法人では,過払い金返還請求を得意とする弁護士がご相談に対応するとともに,実際にご相談いただく前に無料で過払い金の額を診断するサービスなどもおこなっています。

過払い金について少しでも心当たりがある方は,当法人までお気軽にご相談ください。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

過払い金が発生する可能性がある人

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年11月16日

1 過払い金の発生する条件

過払い金が発生するためには、①平成22年6月18日の改正貸金業法の施行前に借り入れを開始し、②借り入れた際の利息が利息制限法の上限を超えた金利で、③過払い金請求の際に、発生した過払い金が時効消滅する前であることが、必要です。

2 借り入れの開始時期

過払い金は、利息制限法上の上限金利を超えているが、刑事罰がある出資法上の上限金利よりは低い、いわゆるグレーゾーン金利でお金を借りていた時期の取引に発生します。

平成18年の最高裁判決で、利息制限法上の上限金利を超えた金利については返還請求ができるとされ、これを受けて貸金業法が改正されて、平成22年6月18日に完全施行されました。

貸金業者は、改正貸金業法の施行前に法律の範囲内に金利を改めましたので、違法な業者でなければ、平成22年6月18日以降は過払い金が発生する可能性はありません。

3 利息制限法の上限を超えた金利

貸金業者の中には、違法ではあるが罰則のないグレーゾーン金利を設定してお金を貸していた業者がたくさんありました。

今も営業している大手の貸金業者も、過去にはグレーゾーン金利でお金を貸していました。

もちろん、法律で罰則がなかったときにも利息制限法の金利を守ってお金を貸していた業者もありますます。

また、平成18年の判決以降は、貸金業者は順次適法な範囲内の金利に金利を下げていました。

借りているときの金利が利息制限法の範囲内の金利であれば、適法な金利で返還する必要がありませんので、過払い金が発生する可能性はありません。

4 消滅時効になっていないこと

過払い金は、原則としては、取引が終了してから10年で時効になると考えられます。

権利があっても行使せずに放置すると、権利が消滅してしまいますので、過払い金も取引が終了して10年経ってしまうと、請求できません。

また、2020年4月1日の民法改正以降は、事情によっては取引が終了してから5年でも時効になって過払い金の返還請求ができなくなる場合があります。

例えば、完済後すぐに取引履歴と取り寄せていて過払い金が発生することを知っていたのに請求しないでいると、5年で時効が成立して過払い金請求ができなくなると考えられます。

過払い金が発生する可能性がある人は、お早めに弁護士法人心へご相談ください。

過払い金返還請求における当法人の強み

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年8月3日

1 過払い金返還請求

過払い金は、貸金業者から借り入れをした際に、法定金利を超えるが刑事罰を科せられないグレーゾーンの金利を支払っていた場合に、払いすぎていた利息により発生するものです。

平成18年に最高裁判所でグレーゾーン金利での利息の支払いは無効という判決がでて、それにより政府が関係法令を改正して、その法令が平成22年6月に施行されたため、平成22年6月以降に取引を開始したのであれば、特殊な業者でない限りは過払い金返還請求はできないことになります。

平成22年6月以前に貸金業者と取引がある場合には、過払い金が発生している可能性があり払いすぎていたお金やその利息を過払い金として返してもらうことができる可能性があります。

2 取り扱い実績が豊富

弁護士法人心では、過払い金請求が減ってきた現在でも、豊富な過払い金返還請求の取扱いがあり、過払い金返還交についての最近の動向や業者別の特徴を熟知しています。

弁護士がご本人から詳しい事情を伺うことで、過払い金返還請求の可能性を確認し、実際に過払い金がある場合には貸金業者と適切な金額での和解ができるように交渉を行っています。

また、弁護士法人心では、過払い金返還請求訴訟等も多く取り扱っており、各業者の特徴や裁判での主張傾向を踏まえ、そもそも訴訟を行うかの選択を含め、適切な金額での解決を見込めます。

弁護士事務所によっては、訴訟を避けて示談で早期に解決するために、ご本人の希望と離れた低額な金額での和解を促す事務所もありますが、弁護士法人心では、適切な金額を解決のスピードとともに取得することを実現するよう努めています。

また、弁護士法人心では、これまで培ったノウハウによって、適切な金額や返還時期を把握していますので、早期の解決と金額のバランスが取れた解決が可能です。

3 依頼者の心情に寄り添った解決

過払い金返還請求をご依頼される方には、ご家族に昔借金をしていたこと自体を知られたくない等の複雑なお気持ちを抱えながらも依頼される方もいらっしゃいます。

弁護士法人心では、ご本人の希望やお気持ちにできる限り寄り添って、ご本人の納得できる解決ができるように手続きを進めていきます。

過払い金返還請求についてご検討の方は、是非弁護士法人心にご相談ください。

過払い金返還請求について専門家を選ぶ場合のポイント

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年5月19日

1 過払い金返還請求の専門家とは

過払い金返還請求についての専門家としては、弁護士と司法書士かがいます。

しかし、司法書士ができることは弁護士よりも限定されているため、依頼するか判断する場合には注意が必要です。

例えば、司法書士の場合、過払い金額が140万円を上回る場合は相手との交渉をすることができないため、その場合には司法書士との契約を解約して、弁護士に依頼しなおすといったことが必要になってきます。

司法書士事務所の中には、弁護士より費用が安く見える事務所もありますが、一概に弁護士の費用より安いとは言えません。

できることが限られているため、高額な過払い金請求になった場合にトータルの費用を考えると、割高になってしまうことがあります。

また、交渉による解決ができなかった場合、裁判を行うことになりますが、こちらも司法書士では取り扱うことができない場合があります。

このように、司法書士ではできることに制限がありますので、最初から弁護士に依頼するほうが安心です。

2 弁護士選びのポイント

では、専門家である弁護士に依頼する場合には、どのような点がポイントになるのでしょうか。

弁護士に依頼する際には、過払い金返還請求を多く取り扱ってきた弁護士かどうかということが重要になります。

取扱件数が豊富な事務所、弁護士であれば、貸金業者ごとの傾向をある程度把握することができます。そういった傾向をあらかじめ把握することで対策することができるため、スムーズな交渉を行うことができます。

また、弁護士費用の仕組み、価格設定についても確認しておくと良いでしょう。

過払い金の回収額によって変動するのか、ご自身に戻ってくる過払い金額が左右されるものにもなりますので、弁護士費用については依頼前にしっかりと確認しておきましょう。

3 当法人へのご相談

当法人では過払い金無料診断サービスを行っております。お気軽に過払い金があるかどうか、ご確認いただければと思います。

また、弁護士費用は明確に決まっておりますので、ご相談の際に説明をさせていただきます。

過払い金返還請求のご相談は、多くの過払金返還請求を取り扱っている当法人に、ぜひご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

過払い金返還請求は弁護士にお任せください

弁護士に依頼した方がよい理由

過払い金返還請求はご自身でも行うことは可能ですが、ご自身で行うとどうしても調べながらとなってしまいますので、なにかと手間がかかってしまうことがあります。

また、なかなか請求に応じてもらえないおそれもありますので、やはり貸金業者や過払い金返還請求の手続きについて詳しい弁護士に依頼した方が安心かと思います。

弁護士に依頼することにより貸金業者との交渉を任せられますし、もしも訴訟が必要になった場合でも皆様が裁判所に行く必要がありません。

ご相談いただきやすい費用設定です

弁護士にご依頼になる場合、中には弁護士費用のことをご心配される方もいらっしゃるかと思います。

当法人の場合、完済済みの借金の過払い金返還請求については原則として相談料・着手金が無料です。

また、京都の事務所まで来ていただくことなくお電話でご相談いただけますので、交通費の面でも心配がありません。

当法人では「過払い金無料診断サービス」というものも実施していますので、過払い金があるかどうかわからないという方は、まずはこちらからご利用いただくこともおすすめです。

当法人では、過払い金返還請求について弁護士へのご相談をお考えの方向けに、過払い金返還請求専用サイトもご用意しています。

過払い金返還請求をお考えになっている方は、そちらのサイトもご覧いただければと思います。

お問合せ・アクセス・地図へ