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債務整理と住宅ローン

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年12月9日

1 債務整理と住宅ローンの関係

住宅ローンは、消費者金融からの借り入れなどと同じく、債務の一種です。

そのため、住宅ローンも債務整理の対象になります。

特に、住宅ローンは、債務の中では1番高額なケースが多いことや、債務整理の方法によっては、自宅を処分しなければならなくなるため、住宅ローンを組んでいる方が、債務整理を行う場合、慎重な対応が求められます。

ここでは、債務整理のうち、どの手続きを取れば、住宅を残すことができるのかという点について、ご説明します。

2 自宅を残すことができる手続き

⑴ 任意整理

任意整理は、各債権者と話し合い、今後発生する利息をカットしたり、長期の分割払いの合意を取り付けることで、毎月の返済の負担を減らすことを目的とする制度です。

任意整理であれば、全ての債権者と交渉をする必要はないため、住宅ローンは今まで通りに支払って、他の債権者とだけ交渉することが可能です。

つまり、住宅ローンを今まで通りに支払い、かつ他の債務についても、合意内容通りに支払うことができれば、自宅を残すことができます。

また、任意整理であれば、裁判所が関与しないため、手続きが比較的簡単かつ短期間で完了します。

⑵ 個人再生

個人再生は、任意整理と同様、今まで通りに住宅ローンを支払うことができれば、自宅を手元に残すことができる制度です。

しかも、任意整理と異なり、他の債務を大幅に減額することができるというメリットがあります。

他方、個人再生は、裁判所で行う手続きのため、任意整理と比べると、手続きの完了までに時間がかかります。

3 自宅を残すことができない手続き

債務整理のうち、自己破産を選択すると、原則として自宅を残すことはできません。

自己破産は、高額な財産は処分して、借金の返済にあてることで、残った借金の支払義務を免除するという制度であるため、高額な財産である不動産は、売却されてしまいます。

もっとも、ご親族の方に、残ったローンを一括で返済してもらえるようなケースであれば、自宅を残すことができる可能性はあります。

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