借金返済にお悩みの方へ

借金返済が難しくなってくると、弁護士に債務整理の相談をしようと考える方も少なくないのではないでしょうか。

しかし、一般的に、弁護士の費用はとても高いというイメージがあるかもしれません。

ここでは、借金返済に関する弁護士の費用は、どんなものがあるのかや、どれくらいの金額になるのかについて、ご説明します。

まず、弁護士に依頼する前に、弁護士への相談を行うことになります。

弁護士に相談した場合、相談料がかかることがあり、多くの事務所が３０分あたり５５００円（税込）や、１時間当たり１万１０００円（税込）という相談料を設定しています。

しかし、弁護士事務所によっては、相談料が無料の事務所もありますので、弁護士に相談する際は、ホームページなどで相談料がかかるかどうかを確認しておくのが無難です。

着手金は、弁護士に何らかの依頼をした場合に発生する費用です。

債務整理には、主に任意整理、自己破産、個人再生があり、それぞれについて費用が設定されています。

任意整理は、債権者と返済期間や利息について、個別に協議する手続きです。

裁判所をとおさず、個別の債権者との交渉になるため、費用は交渉する債権者１社あたり数万円という設定がされていることが多いでしょう。

自己破産は、借金返済の義務を免れることを目指す手続きで、個人再生は、借金を減額し、分割払いにすることを目指す手続きです。

自己破産と個人再生は裁判所で行う必要があり、基本的に全債権者を対象にするため、自己破産１件・個人再生１件で数十万円という設定がされていることが多いでしょう。

弁護士に債務整理を依頼した結果、その依頼内容が成功した場合に発生する費用です。

弁護士事務所によっては、報酬金がない事務所もありますので、弁護士に相談した際に、報酬金の有無も確認しておきましょう。

実費は、債務整理を進める上での必要経費です。

たとえば、裁判所に書類を提出する際の郵送費用、裁判所に行く際の交通費、裁判所に支払う手数料（印紙代）などがあります。

借金返済についての相談はどの専門家にするべきなのでしょうか。

借金返済の資金等にある程度の余裕がある場合や家族などの援助が期待できるのであれば、ファイナンシャルプランナーに相談して収支のバランスを整えてもらえばよいでしょう。

しかし、借金返済について債権者との交渉等が必要な場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談する必要があります。

では、弁護士と司法書士のどちらに相談するのがよいのでしょうか。

借金問題についての専門家には、弁護士や司法書士がいますが、弁護士と司法書士では対応可能な業務の範囲に違いがあります。

まず、司法書士は、１社１４０万円を超える事件の取り扱いが法律上できません。

例えば、任意整理などを司法書士に依頼しても、借金の総額や発生している過払い金額が１４０万円を超えていれば、債権者と交渉できず、改めて弁護士に依頼し直すことが必要になります。

次に、司法書士が代理人として裁判所とのやり取りできるのは簡易裁判所だけですので、地方裁判所での裁判になると本人が直接裁判所とやり取りをするなど一部を自分で対応するか、改めて弁護士に依頼する必要があります。

また、借金の返済をなくしたり減らしたりするために自己破産や個人再生をしようとしても、司法書士は申立書類の作成できますが裁判所とのやり取りや債権者集会などの期日への同席ができないという限界があるので、裁判所から直接本人に連絡がきたり、一人で期日に出席をしなければなりません。

また、弁護士を申立代理人にすることで手続きを簡略化して費用を抑えられる制度もあり、弁護士に依頼しなかったことでかえって費用の総額が高額になってしまうこともあります。

弁護士には業務の範囲に限定はなく様々な法律問題に対する対応可能が可能です。

また、弁護士にご相談いただく方が、手間や費用が節約できることもあります。借金返済でお困りの方は、必ず弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では、債務整理に詳しく専門的知識が豊富な弁護士が借金返済のご相談に対応しておりますので、安心して弁護士法人心にご連絡ください。

借金を返済についてシミュレーションをするためには、自分が今どのような状況にあるのかをきちんと把握する必要があります。

借金をしていると、借り入れと返済を繰り返していることに加えて、複数の会社を利用していたり、リボ払いを使っていたり、借り換えをしていたり、借りたお金で別の借金の返済をたりなどしていて、自分でもいくら借りていていくら返済しているのかを十分に把握しきれていない方も多くいます。

借金返済についてシミュレーションして借金をきちんと計画的に最後まで返しきることが可能であれば、債務整理の必要はないかもしれません。

しかし、借金返済についてシミュレーションをした際に、利息で返済よりも借り入れが増えているようであれば、債務整理を検討しなければなりません。

借金返済についてシミュレーションをするためには、自分の借り入れの状況について把握する必要があります。

借金の種類、いつから借りているのか、どこからいくら借りて金利がいくらなのか、いま借金の残額がいくらあるのか等を把握しないと、いくらずつ返せばどれくらい借金がなくなっていくのかを正確に知ることはできません。

ただし、ある程度の情報があれば試算をすることができますので、借金返済の目安を知ることができますので、借金返済についてシミュレーションをする際にはできる限り借り入れの状況を把握しておいてください。

借金返済についてシミュレーションをするためには、自分が実際にいくら返済出来るのかを把握する必要があります。

自分で返済できないような金額を返済金額としてシミュレーションしてみても、意味がありません。

毎月の収入と支出を計算し、現実的な金額で借金返済のシミュレーションを行って分割弁済が可能であれば、安心です。

分割弁済をしても借金が増えてしまっていたり、長期間返済しても返済しきれないのであれば、任意整理や破産や個人再生など、そのままの状態での返済以外の手段を検討する必要があります。

借金返済についてシミュレーションをする際には、弁護士法人心にご相談ください。

ご本人が分かる範囲での情報をいただければ、債務整理専門の弁護士が借金返済についてシミュレーションを行い、実際に返済可能かどうかを判断し、返済が難しい場合にどのようにすればよいのかをアドバイスしたします。

借金の返済ができない場合には、債務整理をして、生活を立て直すことが必要です。

もちろん、身内からお金を借りたり、自分で交渉したりして、借金の整理をして生活を立て直すことができる場合もあるかもしれませんが、通常、実現はとても困難です。

そこで、専門家に依頼して債務整理を行うことが必要になります。

弁護士が債務整理をするために業者に受任通知を送ると、債権者からの督促が止まり、一旦返済をストップした状態で、債務整理を開始することができます。

では、弁護士などの専門家に依頼した場合、債務整理のために最適な方法としてどのような手続が考えられるのでしょうか。

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士が債権者と直接交渉して、利息の減額や、分割回数を多くして、月々の返済金額を減らしてもらう方法です。

借りている借金の金額が大きいと、利息で更に借金が増額していくため、任意整理によって将来の利息をカットするだけでも、最終的に債権者に支払う金額は大幅に減額して生活を立て直すことができることもあります。

生活費の中から月々の支払う金額が少なくなるため、利息がなければ３年から５年以内に返済することができる方であれば、任意整理で解決できることもあります。

また、任意整理であれば、裁判所を通さないので、家族や周囲の人に任意整理をしたことを知られにくいため、家族に内緒にしたい場合には債務整理を選ぶこともあります。

また、交渉する債権者のみを選ぶこともできますので、保証人がいて迷惑をかけたくない場合や、一部の大きな借金の返済さえ減れば支払いができる方には有効な方法です。

自己破産は、裁判所に申立を行い免責が認められれば、一定の債務を除いて借金を返済する義務が免除される方法です。

自己破産では、持ち家や車などの自分の財産を手放さなさなければなりませんが、任意整理や個人再生とは異なり、今後の債務の返済をする必要がなくなります。

破産手続開始決定前の借金が免責されて債権者に返済する義務がなくなりますし、破産手続開始決定後に新たに手に入れたお金は自分のものになりますので、根本的な生活の立て直しをすることができます。

個人再生は、裁判所に申立をして、借金を圧縮して返済を大幅に減額し、３～５年の分割払いにしてもらう方法です。

個人再生が認められるためには、圧縮した債務を３年から５年で返済できるように「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」が必要です。

ある程度の継続的な収入が、今後も見込めなければなりません。

しかし、住宅ローンの特則が適用されると、住宅ローンを約束どおり支払うことで自宅を残すことができる場合があるなどの大きなメリットもあります。

また、資格の制限や免責不許可事由があるなどで自己破産が難しい場合にも、個人再生を使って借金を大幅に減額して、返済していくことができることがあります。

借金返済ができない場合に、専門家にご相談いただくと、専門家から債務整理のために最適な方法のアドバイスを受けることができます。

そして、専門家に依頼して債務整理をすることで、生活の立て直しが可能になります。

借金返済で困った際には、すぐに弁護士へご相談ください。

弁護士が、相談者の方の個別の事情に合わせて、その方に最適な債務整理の方法についてアドバイスをいたします。

また、弁護士に正式にご依頼いただくと、弁護士より各債権者へ弁護士が間に入った旨を通知する受任通知を送付します。

受任通知の送付後は、交渉や申立を行うまで、基本的には返済や貸金業者からの督促の連絡が一旦止まります。

早く弁護士に依頼すれば、債権者からすぐに訴訟を起こされるというようなこともほとんどありません。

弁護士費用は、債権者への返済が一旦止まることでできた余裕の中から積み立てることができますので、無理の少ない解決をすることができます。

そうは言っても、債権者からの督促が止まったからと言って安心してはいけません。

弁護士からの通知によって督促が止まるのはあくまでも一時的な措置ですので、債務整理を行って根本的な解決をしなければいけません。

どの債務整理の方法をとるにしても、まずは弁護士費用の積立を行っていただきます。

無理のない範囲での積立金額を設定いたしますので、計画的にしっかりと積立を行ってください。

積立が完了すれば任意整理の交渉や、個人再生、破産の申し立てを行っていきます。

借金返済ができずにお困りの方は今すぐに弁護士へご相談ください。返済を先延ばしにしたまま放置すると、訴訟や給料差し押さえなどのリスクが高まり、給料や預金を差し押さえられてしまうと債務整理をしようとしても費用を準備できなくなってしまいます。

借金が返済できない危険を感じた方は、お早めの専門家への相談で、生活の立て直しの一歩を踏み出しましょう。

借金返済について専門家に相談する際には、なるべく早く相談したほうが選択の幅が広がります。

次の期限までに借金を返済するのが難しかったり、借金返済のために借金をしていたり、返済資金を調達するめどが立たなくなったりした等、近い将来に返済が困難になることが予想できた段階で、一度相談していただくことをおすすめいたします。

早く相談することで、選択肢の幅が広がり、本人の希望に合った最適な債務整理を行うことができる可能性が高くなります。

例えば、債務整理の中での最終手段ともいえる、財産を原則として全て失ってしまう自己破産ではなく、保証人に迷惑をかけずに交渉で和解を求める任意整理という方法で解決できるなど、債務整理を行うことによるダメージを最小限に抑えることができる可能性が高くなります。

専門家に相談せずに借金を放置してしまうと、返済金額が増えてしまって一層返済が困難になり、今以上に生活が苦しくなってしまいます。

また、返済ができずに延滞・滞納が続いてしまうと、貸金業者に訴訟を提起されて給料を差し押さえられる可能性もあります。

給料を差し押さえられてしまうと、債務整理手続を行う費用を捻出することも困難になります。

そうならないためにも、早めのご相談をおすすめします。

早期に相談していただいた場合には、ご相談していただいても、場合によっては、今は弁護士が介入するタイミングではないという回答になるかもしれません。

しかし、専門家に話を聞いてもらうことで、借金問題の不安を解消できますし、どの段階まで至った場合には債務整理手続きを検討すべきかのアドバイスを受けることができます。

相談すべき時期に相談をせず、タイミングが遅れれば遅れるほど、手続きの選択肢が狭まっていきます。

当法人では借金返済のお悩みを原則相談料無料で承っておりますので、少しでも借金問題について不安があるなら、ぜひ一度当法人へ相談してみてください。