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弁護士による債務整理

「債務整理」に関するQ&A

債務整理中は引っ越しできませんか?

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年11月17日

合理的な理由があれば、基本的に引っ越しは可能です。

1 自己破産以外は、法律上引越しに対する制限はない

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく3つの手続きがあります。

このうち、引越しに関して法律上の規制があるのは、自己破産だけです。

自己破産では、引越しには裁判所の許可が必要とされています。

無断で引越しして財産を持ったまま行方不明になったり、裁判所が説明を聞けない状態になることを防ぐためで、違反すると免責されない(借金が0にならない)可能性があります。

任意整理と個人再生では、引越しに関する規定はなく、自由に引越しすることができます。

2 自己破産でも、合理的理由があれば、裁判所は引越しを許可する

自己破産でも、裁判所の許可があれば引っ越しは可能ですし、合理的な理由があれば、裁判所は引越しを許可します。

たとえば、勤務先の指示による転勤や、自己破産で持ち家を失うことによる引っ越し、家賃が高すぎるため家賃の安いところに引っ越す等がよくある引越しの理由ですが、基本的にいずれも裁判所は許可します。

3 引越代を支払っても返済や積立てが続けられるかに注意

引っ越しには、一時的に大きな出費が伴いますので、任意整理や個人再生の場合は、引越費用がかかっても返済や積立てがとどこおらないかに注意が必要です。

4 個人再生や自己破産申立て前の引越しは、必要な費用や資料が変わることがある

個人再生と自己破産は、裁判所に申請する手続きですが、基本的に、申立て(裁判所への申請)日時点でお住いの地域を管轄する地方裁判所に提出します。

たとえば、申立日に京都市にお住まいなら京都地方裁判所の本庁になります。

申立前に京都から神戸市に引っ越しすると、神戸地方裁判所に申立てしなければならなくなり、裁判所ごとに必要な費用や資料が異なるため、手続きをスムーズに行えない場合がありますし、場合によっては不利益に働くことがあります。

5 まとめ

引っ越しは、自己破産以外は法律上の制限なく自由にできますが、債務整理にマイナスに働く場合も少なくありませんので、引越しする前に弁護士に相談するのがよいでしょう。

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