債務整理中は引っ越しできませんか？

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく３つの手続きがあります。

このうち、引っ越しに関して法律上の規制があるのは、自己破産だけです。

自己破産では、引っ越しには裁判所の許可が必要とされています。

これは、無断で引っ越しして財産を持ったまま行方不明になったり、裁判所が説明を聞けない状態になることを防ぐためで、違反すると免責されない（借金が０にならない）おそれがあります。

任意整理と個人再生では、引っ越しに関する規定はなく、自由に引っ越しすることができます。

自己破産でも、裁判所の許可があれば引っ越しは可能ですし、合理的な理由があれば、裁判所は引っ越しを許可します。

たとえば、勤務先の指示による転勤や、自己破産で持ち家を失うことによる引っ越し、家賃が高すぎるため家賃の安いところに引っ越す等が、よくある引っ越しの理由ですが、基本的にいずれも裁判所は許可します。

引っ越しには、一時的に大きな出費が伴いますので、任意整理や個人再生を行う場合は、引越費用がかかっても返済や積立てが滞らないかに注意が必要です。

個人再生と自己破産は、裁判所に申請する手続きですが、提出先は基本的に、申立て（裁判所への申請）日時点でお住まいの地域を管轄する地方裁判所です。たとえば、申立日に京都市にお住まいなら、提出先は京都地方裁判所の本庁になります。

参考リンク：裁判所・京都府内の管轄区域表

申立前に京都から神戸市に引っ越しをした場合、神戸地方裁判所に申立てしなければならなくなります。

裁判所ごとに必要な費用や資料が異なるため、申立て先の裁判所が変わることで手続きをスムーズに行えない場合がありますし、場合によっては不利益に働くことがあります。

引っ越しは、自己破産以外は法律上の制限なく自由にできますが、債務整理にマイナスに働く場合も少なくありません。

そのため、引っ越しをお考えの方は、行う前に弁護士に相談してください。