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弁護士による相続相談@岐阜県


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弁護士による相続人の調査

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年5月18日

1 相続人調査は奥が深い

誰が相続人なのかを確定するところから、相続手続は始まります。

「相続人なんて、調べるまでもなく分かっている」と思われた方は、注意が必要です。

相続人を調査すると、今まで誰も知らなかった親族の存在が発覚することがあります。

たとえば、実は父が実は再婚しており、前妻との間に子どもがいるようなケースです。

こういった事実は、父の古い戸籍を見てみないと、判明しません。

しかし、親の古い戸籍を見たことがある人は、あまり多くありません。

特に、前妻との子ではなく、婚姻関係にない方との間の子がいるような場合は、かなり注意深く戸籍謄本を見ないと、分からないことがあります。

2 相続人調査を適切にできないと、相続手続ができません

相続手続を行う場合、原則として全相続人の同意が必要になります。

そのため、誰が相続人なのかを特定できないと、相続手続ができません。

相続手続としては、たとえば預貯金の解約、不動産の名義変更などがあります。

3 弁護士による相続人調査の方法

相続人の調査は、戸籍謄本を集めることで行います。

この方法自体は、特別な方法ではなく、相続人の方が自分で相続人調査を行う場合も、戸籍謄本を集めることになります。

しかし、近い親族の方であれば、戸籍謄本を集めることは比較的簡単ですが、あまり縁がない親族の戸籍謄本を集めることは、簡単ではありません。

まず、戸籍謄本は、市区町村単位で管理されているため、親族の方の本籍地が分からないと、戸籍謄本を取得することができません。

また、仮に本籍地が分かったとしても、相続人の住所が分からないと、相続手続を行うための連絡をすることができません。

相続人の住所を調べるためには、住民票などを取得する必要がありますが、住民票は非常にプライバシー性の高い書類であるため、簡単に取得することはできません。

しかし、弁護士であれば、特別な権限で、戸籍謄本や住民票などを取得することができます。

その後の相続人への連絡についても、弁護士に任せると安心です。

相続対策と専門家

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月26日

1 相続対策は弁護士にご相談ください

日本では様々な資格がありますが、相続対策を行う場合、弁護士に相談することが大切です。

ここでは、生前対策の相談を弁護士にするべき理由について、ご説明します。

2 相続対策の一番の目的は「争族」の防止

今後、相続対策を行う中で、最も重要なことは、ご家族が遺産を巡って裁判をするような事態を防ぐことです。

遺産を巡って争うことを、造語で「争族」などと言ったりしますが、一度「争族」が起きると、家族関係の修復は著しく困難です。

そのため、「争族」対策は、生前対策の柱の1つと言えます。

「争族」を防ぐためには、どういった場合に「争族」が発生してしまうのかを熟知していることが必要です。

日本の法律では「争族」を扱うことができるのは、原則として弁護士だけです。

そのため、「争族」を防ぐための相談は、弁護士にすることが大切です。

3 弁護士であっても相続対策に強いとは限らない点に注意

弁護士は、様々な分野の法律を扱います。

仮に、100件案件を抱えている弁護士であっても、そのうち1件だけが相続で、99件は他の分野の案件だった場合、その弁護士は、相続の実績が豊富とは言えないかもしれません。

しかし、仮に100件の案件の大半を相続が占めている弁護士は、相続に関する実績が豊富であり、多くの「争族」案件を扱っていることになります。

つまり、相続を集中的に取り扱っている弁護士は、「争族」を防ぐための方法も熟知しているため、「争族」を防ぐための対策を相談する場合、相続案件を集中的に取り扱っている弁護士に相談することが大切です。

4 相続対策では税金面の対策も重要

相続対策では、「争族」を防ぐことに加えて、税金面での対策も重要です。

ご家族が遺産を相続したものの、相続に関する税金を支払うことができない場合は、大切な遺産を売却しなければならないといった事態も考えられます。

そのため、税理士資格も持っている弁護士や、税理士と連携している弁護士に相談することが大切です。

相続のご相談から解決までにかかる時間

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年11月19日

1 手続だけであれば、1カ月以内で終わることも

一言で相続と言っても、内容は様々です。

たとえば、亡くなった方の預金を解約したり、不動産の名義を変更したりといった、相続の手続きだけであれば、ご相談から1カ月以内で手続きが終わることもあります。

特に、相続人の人数が少なかったり、相続人同士の意見の対立がない場合は、相続の手続きはスピーディーに終わります。

2 相続人同士でもめている場合は、数年以上時間がかかる場合も

相続は会社対会社のようなビジネスの関係とは異なり、何十年もの不満や確執がある状態からスタートすることが少なくありません。

そのため、交渉の方法によっては、お互いの感情が高ぶってしまい、話し合いすらできないような状態になってしまいます。

そうなった場合は、話し合いでの解決が難しいため、裁判所で調停や審判といった手続きが必要になります。

仮に調停や審判になった場合、相続人の人数や遺産の内容などによっては、数年以上かかることもあります。

そこで、相続でスムーズに交渉を行うためには、相手方の感情を害さないようにしつつ、こちらの希望がとおるような交渉術が必要になります。

3 弁護士によって解決までの時間が大きく変わることも

家族間で遺産の分け方でもめてしまうというようなケースが、相続の相談の典型例ですが、担当する弁護士によって、解決までの時間が大きく変わることがあります。

たとえば、家族の関係によっては、相続人全員が集まって、話し合いの場を設けることで、スムーズに話し合いを進めることができる場合があります。

そうなった場合は、弁護士が話し合いの進行を行い、全員が納得できる着地点を探すことで、1日で交渉を終わらせることができるケースもあります。

また、実際に会うと怒号が飛び交うような家族関係であれば、弁護士が相手の家に行って、直接交渉をして、早期に解決することもあります。

このように、相続の解決までどれくらいの時間が必要かは、弁護士の交渉力が大きなポイントになります。

相続について弁護士に相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月31日

1 相続の相談が必要なタイミングとは

相続は、どこのご家庭でも必ず起きます。

しかし、相続について、どのような手続きが発生し、それにどう対応すべきなのかを詳細に把握している方は、あまり多くありません。

そこで、適切なタイミングで、弁護士に相談をして、今後発生し得る事態について、アドバイスを受けることが大切です。

もっとも、家族関係や、遺産の内容等によって、相談の適切なタイミングは異なります。

ここでは、相続について、弁護士に相談すべきタイミングについて、ご説明します。

2 生前対策をお考えの場合

生前対策として、家族がもめないように、あらかじめ遺産の分け方を指定したり、相続税を速やかに支払うことができるよう、手配をしておくなどが考えられます。

生前対策をお考えの方は、できる限り早い段階で、弁護士に相談することをお勧めします。

その理由は、生前対策はお元気な間にしかできないためです。

たとえば、事故や病気で、適切な判断ができなくなった場合、生前対策を行うことが難しくなります。

また、一度生前対策のプランを立てても、いつでも変更が可能なため、生前対策は早く行うに越したことはありません。

3 相続が発生しそうな場合

ご家族が余命宣告を受けるなど、近い時期に相続が発生する場面で、かつ家族間でもめそうな場合は、相続発生前の段階から、弁護士に相談することが大切です。

もし、家族でもめそうな場合は、裁判所で遺産の分け方を決める可能性を見据えて、事前に証拠を集めておく必要があります。

しかし、証拠は時間が経過すると、失われる可能性が高まるため、早期に証拠集めの手続きをすることが大切です。

4 相続発生後

ご家族が亡くなり、相続が発生した後は、少なくとも2カ月以内に、弁護士に相談することが大切です。

その理由は、相続の手続きには期限が定められているものがあり、その期限を過ぎると、借金を背負うことになる可能性があるためです。

また、亡くなった方に借金がないとしても、税金の手続きが必要な場合があり、手続きに遅れると税金が重くなるケースがあります。

そのため、相続が発生した後は、遅くとも2カ月以内に弁護士に相談しましょう。

各専門家が協力できることの強み

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月24日

1 将来の紛争を防ぎやすくなります

たとえば、遺産をめぐる紛争を防ぐためには、遺言書の作成が有効です。

しかし、遺言書があったとしても、内容面で不平等がある場合は、紛争に発展してしまうことがあります。

仮に、遺産の配分が平等になるよう、長男に不動産を相続させ、二男に預貯金を相続させるようにした場合、不動産の評価額によっては、一方に不平等な結果になる可能性があります。

また、特定の相続人だけ、相続税を安くできる特例が使えるような場合、形式上は平等でも、税金まで考慮すると不平等になるということもあり得ます。

遺言書の作成時に、各専門家が協力していれば、そういった事態を防ぐことができます。

2 交渉を有利に進めることができる可能性が高まります

たとえば、遺産の分け方で交渉するにあたり、不動産の評価額は、非常に重要な要素です。

不動産は、財産の中でも非常に高額なものであるにも関わらず、100%確立した評価額の決定方法は存在しません。

そのため、どのような場合に、どのような手法で不動産の評価額を決めるかは、遺産の分け方において決定的に重要な要素になります。

しかし、弁護士は、必ずしも不動産に詳しいわけではないため、普段から不動産の評価を行っている税金の専門家や、不動産の専門家と連携することで、交渉を有利に進めることができる可能性が高まります。

3 案件をスピーディーに解決できる可能性が高まります

相続は、弁護士以外の専門家の協力が重要な分野です。

弁護士が、弁護士以外の専門家の知見が必要になった場合、資料を共有し、打合せをするといった作業が大切です。

そのため、弁護士と、弁護士以外の専門家が、スムーズに連携できるかによって、案件の解決スピードが変わります。

たとえば、各専門家にばらばらに相談することになれば、各専門家と個別に相談の予約をして、何回も同じ話をしなければなりません。

しかし、各専門家が、最初の相談時から同席している場合はや、各専門家が同じ建物内に事務所を構えていれば、各専門家同士の情報共有がスムーズに進みます。

その結果、相続の案件のスピーディーな解決につながります。

不動産評価に強い弁護士に相談すべき理由

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月10日

1 不動産評価の落とし穴

不動産の値段については、客観的な正解というものがありません。

駅からの距離、土地の形、建物の状況など、様々な情報から適正な金額を計算する必要があります。

この計算を適切に行うことができない場合、遺産の分け方で大きく損をする可能性があります。

たとえば、不動産の評価額が5000万円とした場合と、3000万円とした場合では、最終的な遺産の取得額に大きな差が出てしまい、場合によっては数百万円から1000万円以上、取得できる遺産が減ってしまう可能性があります。

2 弁護士が不動産評価に詳しいとは限らない

弁護士は、様々な分野の法律を扱いますが、不動産の評価額が問題になるジャンルは、あまり多くありません。

そのため、弁護士であっても、不動産評価に詳しいとは限りません。

不動産評価に詳しくない弁護士が、交渉を担当すると、相手方が提出した不動産業者の資料などを鵜呑みにしてしまうケースもあるため、注意が必要です。

3 相続に強い弁護士は、不動産評価にも強い

相続の場面では、まさしく不動産の評価を巡って、様々な争いが発生します。

相続を集中的に扱っている弁護士であれば、不動産評価のポイント把握しているため、不動産評価の交渉で、相手方が提出した資料を鵜呑みにするようなことはありません。

不動産評価に強い弁護士であれば、相手方の資料が、相手方に有利な事情ばかり強調し、相手方に不利な事情を無視しているような場合であっても、それを的確に見抜き、不動産評価の交渉を行うことが可能です。

4 生前対策でも不動産評価は重要です

生前対策では、誰にどんな遺産を相続させるのかを決めておく必要があります。

遺産が預貯金や株式などの金融資産であれば、評価はあまり必要ありませんが、遺産の中に不動産がある場合は、不動産の評価を行う必要があります。

特に、家族に平等に遺産を相続させたい場合、ご自身が亡くなった時の預貯金などの総額と、その時の不動産の評価額のバランスがとれていないと、不公平な結果になり、家族の中が険悪になってしまう可能性があります。

そのため、生前の相続対策を行う場合も、不動産評価に強い弁護士に相談することが大切です。

弁護士に依頼した場合の相続財産の調査方法

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年2月10日

1 まずは相続人であることの証明作業を行います

相続財産は、ご家族が残した財産とはいえ、法律上は「他人の財産」ということになります。

そのため、まずは自己が相続人であるということの証明をして、財産の調査権限があることを示す必要があります。

相続人であることの証明は、戸籍謄本によって行います。

2 不動産の調査方法

誰が、どこの不動産を所有しているかという情報は、各市区町村が管理しています。

そのため、不動産の調査方法の第一歩は、各市区町村で名寄帳を取得することです。

名寄帳とは、その人が、その市区町村内で所有している不動産の一覧表です。

毎年、送られてくる固定資産税に関する通知にも、所有している不動産が記載されていますが、その不動産に共有者がいる場合、通知は共有者にだけ送付されている可能性があります。

そのため、名寄帳を取得する必要性があります。

3 預貯金の調査方法

亡くなった方のご自宅にある、通帳やキャッシュカードをヒントに、取引があった金融機関の目星をつけます。

もし、一部の相続人が、通帳やキャッシュカードの情報を開示しない場合は、近隣の金融機関を手あたり次第、調査するなどして、預貯金の漏れがないようにしなければなりません。

4 株式の調査方法

上場株であれば、証券保管振替機構に問い合わせることで、株式を所有していたかどうかが分かります。

非上場株式については、一元的に管理している機関がないため、亡くなった方の持ち物や、通帳の履歴などから、非上場株がないかどうかを調べます

5 債務の調査

もし、多額の債務があるような場合は、相続放棄も検討する必要があります。

そこで、相続財産の調査として、債務の有無も注意が必要です。

債務の調査は、信用情報機関と呼ばれる期間に問い合わせをすれば、ある程度把握することが可能です。

消費者金融や、銀行など以外の債務については、亡くなった方の職業、人間関係、通帳の履歴などから、推測していくことになります。

相続で困った場合の相談先

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年1月26日

1 相続で困った場合、相続が得意な弁護士に相談しましょう

相続は、多種多様な問題を、同時に解決しなければならない分野です。

たとえば、生前対策を行いたいと考えた場合、家族がもめないように、財産の配分を決める必要があります。

その際には、京都の不動産は長男に遺し、預貯金を次男に遺すといったことを、遺言書に記載することになります。

それと同時に、相続税をどうやって用意しておくかなどを検討しなければなりません。

他方、すでに相続が発生した後であれば、遺産の分け方を相続人同士で協議したり、場合によっては裁判などを行う必要があります。

相続が得意な弁護士であれば、このような多様なお悩みについて、トータルサポートが可能です。

以下では、その理由について、ご説明します。

2 裁判ができるのは、原則として弁護士のみ

法律問題は数多くありますが、話し合いで解決ができない場合、最終的には裁判によって解決しなければなりません。

日本の法律では、裁判を行うことができる専門家は、原則として弁護士だけです。

つまり、実際に裁判になってしまった場合は、弁護士以外に裁判を依頼することは原則としてできないため、少なくとも裁判のことを考えると、弁護士以外に相続のトータルサポートは難しいといえます。

また、最初から弁護士に相談しておいた方が、説明の手間や、費用を抑えられる可能性があり、さらには有利な証拠集めを早期の段階から開始できるといったメリットがあります。

3 将来の裁判を見据えた生前対策

相続の案件を多く扱っている弁護士であれば、どういった遺言書であれば裁判になってしまうのかという点を把握しているため、裁判に発展することを防ぐという観点からのアドバイスが可能です。

反対に、弁護士以外の専門家は、原則として裁判をすることが認められていないため、将来の裁判を見据えたアドバイスが難しい可能性があります。

4 相続に強い弁護士は、税金面にも強い

相続と税金は、切っても切れない関係にあります。

税金面を考慮せず、生前対策や、遺産の分け方を決めてしまった場合、余計に税金を納めなければならなくなるといった不利益が発生することがあります。

相続に強い弁護士であれば、相続と税金の関係も知っているため、同じグループ内の税理士と協力して業務を行ったり、弁護士自身が税理士としての資格を取得する等して、税金面での見落としを防ぐ対策をしています。

こういった、税金面についても含めてサポートできるのも、相続に強い弁護士に相談する大きなメリットです。

相続に強い弁護士に相談するメリット

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年12月9日

1 相談がスムーズに進む

法律は、多種多様な分野があるため、弁護士であっても、必ずしも相続に詳しいわけではありません。

普段、相続の案件をあまり扱っていない弁護士であれば、相続に関する知識や経験が少なく、相談者様との相談の時、質問にすぐ回答ができないといった事態もあり得ます。

もし、弁護士が相談中の質問に対して、「後日、調査して回答します」というようなことになった場合、相談者様は何度も事務所に行かなければならなくなります。

相続に強い弁護士であれば、相続に関する多くの実績があるため、相談者様の質問にもその場で回答できることが多く、相談がスムーズに進みます。

2 今後の見通しを立てることができる

相続は、単純に遺産を分けるだけにとどまらず、親族間の関係、介護の貢献度、お墓の承継等、解決しなければならない問題は多岐にわたります。

また、京都の相続案件であれば、京都の裁判所の調停員や、裁判官の傾向などを知っている必要もあります。

相続をあまり多く扱っていない弁護士であれば、経験の少なさから、今後の適切な見通しを立てることが難しい可能性があります。

しかし、相続に強い弁護士であれば、多くの経験から、解決までの見通しを立てることができます。

3 スピーディーに事件を解決できる

法的な紛争は、その分野の法律や判例を使って、事件を解決します。

相続に詳しくない弁護士の場合、相続に関する法律や判例を調査する時間が多く必要になるため、それだけ事件解決までに必要な時間や作業が増えることがあります。

他方、相続に強い弁護士であれば、相続に関する法律や判例に詳しいため、それらの調査に時間をとられることは少なくなります。

その結果、相手との交渉などに、多くの時間を使うことができ、事件をスピーディーに解決できます。

4 税金面での見落としを防ぐことができる

相続は、相続税や譲渡所得税など、税金と密接にかかわる分野です。

たとえば、京都に多くの不動産を所有している方が亡くなった場合、相続税を納めなければならない場合がありますが、不動産の相続の仕方によって、税金を軽減できる場合があります。

そのため、税金面について知識がなければ、ご依頼者様が思わぬ不利益を受ける可能性があります。

相続に強い弁護士であれば、相続に関係する税金についても詳しいため、税金面で依頼者様に不利益が発生する事態を防ぐことができます。

相続に強い弁護士の見極め方

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年11月19日

1 相続を集中的に取り扱っているかどうか

相続について弁護士に相談するのであれば,相続を集中的に扱い,相続の知識と経験を積んでいる弁護士に相談することをお勧めします。

その理由は,相続の分野を集中的に扱っている弁護士であれば,相続以外の分野も扱っている弁護士より,多くの経験と知識を持ち,より有利な結果を得る可能性が高まるためです。

京都にお住まいの方が弁護士を探す場合も,まずはその弁護士が相続を集中的に取り扱っている弁護士かどうかに注目しましょう。

2 弁護士の人柄も重要なポイントです

相続は,血縁関係にある人たちの,何十年にもわたる確執が表面化する場面です。

そのため,遺産の分け方という財産的な面だけでなく,それまでの家族の関係性を踏まえた,お気持ちでの満足という部分も重要になります。

しかし,法的には,相続の場面での検討対象は,主に遺産の分け方のため,裁判所は,遺産の分け方以外は審理の対象にしないことが多いと言えます。

そのため,弁護士によっては,遺産の分け方のみに興味を持ち,家族間の関係性や,お気持ちの上での満足に関心を持たないケースもあるかもしれません。

そこで,相続について弁護士に相談する場合は,その弁護士がちゃんと話を聞いてくれるかといった,弁護士の人柄も重要なポイントです。

3 相続に関する法律の改正に敏感な弁護士に相談しましょう

相続に関する法律は,近年,大きく変更されました。

弁護士は,法律の範囲の中で戦略を練るため,法律が変われば,戦略を大きく変える必要が出てきます。

あまり相続を扱っていない弁護士の場合,最新の法律の改正について十分に研究をしていない可能性もありますが,相続を集中的に扱っている弁護士であれば,相続に関する法律の改正をチェックしている可能性が高く,有効な戦略を立ててくれるかと思います。

4 税金にも詳しい弁護士に相談しましょう

相続の場面では,様々な税金の問題が発生します。

税金について詳しくない弁護士に相談した場合,遺産の分け方によっては,税金でお金をとられ,結果的に,想定していたより少ない手取りになってしまうというケースもあり得ます。

たとえば,京都にある不動産を売却して,代金を分け合うことになった場合であっても,遺産分割協議書の書き方によっては,特定の相続人だけが,譲渡所得税を負担することになってしまうケースもあります。

そのため,相続について相談する場合,税金にも強い弁護士に相談しましょう。

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