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弁護士による相続相談@岐阜県

遺留分の割合

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月25日

1 遺留分をもらえる人と、もらえない人

遺留分は、相続人に認められた最低限度の権利です。

仮に、遺言書で特定の相続人に全財産を相続させようとしても、他の相続人は最低限の権利として遺留分の請求を行うことができます。

もっとも、全ての相続人が遺留分の権利を持っているわけではありません。

⑴ 遺留分の権利がある相続人

遺留分の権利を持つ相続人は、配偶者、子、親に限られます。

子がすでに亡くなっている場合は、孫が遺留分の権利を持ちます。

同様に、親が相続人になるケースで、すでに親が亡くなっている場合は、祖父母が遺留分の権利を有することになります。

なお、相続権は、子や孫などの直系の子孫が最優先の権利を持ちます。

そのため、子や孫がいる場合は、子や孫が相続放棄をしない限り、親や祖父母が相続権を持つことはなく、遺留分の権利もありません。

他方、配偶者は、常に最優先の権利を持つ相続人と同順位の権利を持っているため、子や孫が相続人になる場合はもちろん、親や祖父母が相続人になる場合でも、遺留分の権利があります。

⑵ 遺留分の権利がない相続人

法律上、第3順位ではありますが、兄弟姉妹や、甥姪も相続権を持つことができます。

しかし、第3順位の相続人である兄弟姉妹や、甥姪は遺留分の権利が認められていません。

2 遺留分の割合

法律上、相続人の遺留分は、原則として法定相続分の半分と定められています。

たとえば、配偶者であれば、法定相続分が2分の1のため、遺留分はその半分の4分の1ということになります。

相続人が配偶者と子ども3名の場合は、配偶者は先ほどと同じく4分の1ですが、子どもは4分の1の権利を3人で分けることになるため、1人当たり12分の1の権利を持つことになります。

他方、相続人が親や祖父母のみの場合は、例外的に3分の1の半分である6分の1が遺留分になります。

3 遺留分の額は、割合以外の要素も重要です

遺留分の額を決める際には、生前贈与や、遺言書による遺産の相続も重要な要素になります。

たとえば、遺留分の割合だけで言えば、500万円の遺留分を請求できるケースであっても、その相続人が500万円の生前贈与を受けている場合は、ほとんど遺留分がもらえないことになります。

そのため、遺留分の計算をする際は、単純に割合だけ注目するのではなく、割合以外の要素も考慮して、計算をしなければなりません。

ただし、遺留分の計算は非常に複雑なため、遺留分の計算は弁護士に相談することをお勧めします。

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