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弁護士による過払い金返還請求 <span>by 弁護士法人心</span>

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過払い金の時効

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年6月11日

1 時効になると過払い金の請求は困難です

過払い金は、いつになっても請求できるというわけではありません。

一定期間が経過すると、過払い金の返還請求権が時効になってしまいます。

もし、時効になってしまった場合は、過払い金の請求を行うことは困難になります。

そのため、過払い金が発生するかもしれないと思った方は、すぐに専門家に相談することが大切です。

2 過払い金の時効

⑴ 原則は10年で時効になります

過払い金の返還請求権は、原則として10年で時効になります。

問題は、「どの時点から10年なのか」という点ですが、10年のスタートは、「貸金業者などとの取引が終了した時点」とされています。

たとえば、4年前に債務を完済した場合、4年前から10年の期間がスタートしているので、あと6年以内に、過払い金の請求を行う必要があります。

⑵ 法律の改正でルールが変更されました

法律が改正されて、過払い金の時効のルールが一部変更されました。

10年で時効になるという点は変わりませんが、過払い金の請求ができると知ってから、5年以内に過払い金の請求をしないと、時効になってしまいます。

過払い金の時効のルールが厳しくなったため、過払い金の請求ができる可能性があると分かった場合は、すぐに請求することが大切です。

3 債務を完済してから、さらに借り入れをした場合

過払い金の時効は、「貸金業者などとの取引が終了した時点」からスタートします。

では、A貸金業者の債務を完済した後に、またA貸金業者から借り入れをした場合は、どうなるのでしょうか。

形式的には、一度債務を完済した以上、そこでいったん「取引が終了した」といえます。

しかし、債務の完済から、新しい借り入れまでの期間や、契約の内容によっては、2つの契約が1連の取引と評価できることがあります。

もし、2つの契約が1連の取引と判断された場合は、新たな借り入れの完済時が、「取引終了時点」ということになり、そこから時効のカウントがスタートします。

過払いについて弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合の違い

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月5日

1 弁護士と司法書士の違いとは

弁護士と司法書士は、本来的に想定されている業務が異なります。

弁護士は、主に依頼者の代理人として、裁判手続きや、法律ごとの交渉を行うことが想定された資格と言えます。

他方、司法書士は、不動産の名義変更や会社関係の商業登記簿に関する手続業務などが本来的な業務です。

そのため、司法書士は、原則として過払い金返還請求の交渉や裁判を行うことができません。

もっとも、一定の条件を満たした認定司法書士は、過払い金を扱うことが認められています。

しかし、認定司法書士も、過払い金の案件を弁護士と同じように扱えるわけではありません。

具体的には、以下のような案件を扱うことができません。

2 過払い金の請求額が、140万円を超える場合

司法書士は、過払い金の金額が140万円を超える場合、過払い金返還請求の交渉や、裁判を行うことができません。

そのため、もし司法書士に過払い金返還請求の依頼をして、過払い金の計算をした結果、過払い金が140万円を超えていた場合、弁護士に依頼し直さないといけなくなります。

その結果、司法書士に費用を支払った上で、さらに弁護士にも費用を支払わないといけないような事態もあり得ます。

他方、弁護士であれば、過払い金が何円だったとしても、取り扱うことが可能です。

3 地方裁判所で裁判を行う場合

司法書士は、簡易裁判所でのみ、代理権が認められています。

そのため、たとえば最初は簡易裁判所で裁判を行い、貸金業者が地方裁判所に不服を申し立てた場合、司法書士は裁判を続けることができません。

その結果、地方裁判所で裁判を行うためには、弁護士に依頼し直さなければならないケースがあり得ます。

そうなった場合、結局簡易裁判所での裁判の費用を司法書士に支払った上で、地方裁判所での裁判の費用を、弁護士に支払うことになります。

4 過払い金の相談は弁護士にご相談を

以上でご説明したとおり、過払い金について、司法書士に依頼した場合、金額の制限と、裁判所の制限があります。

その結果、司法書士と弁護士の両方に費用を支払うことになり、結果として余分な費用が掛かってしまう可能性があります。

そのため、過払い金の相談をするなら、最初から弁護士に相談することをおすすします。

弁護士に過払い金返還請求を依頼するメリット・デメリット

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年1月7日

1 交渉から裁判まで、全てお任せいただけます

弁護士は、代理人になることができます。

つまり、弁護士は、ご依頼者様に代わって、過払い金返還請求に関する一切のことを行うことができます。

交渉や裁判を行う場合、平日の日中に行う必要があるなど、お仕事をしながらでは難しい場面もありますが、弁護士に依頼すれば、そういった心配がありません。

2 法的に最も有利になるよう、交渉を進めることができます

貸金業者は、普段から、弁護士を相手に、過払い金返還請求に関する交渉を行っており、法的な知識や経験を積み重ねています。

そのため、過払い金返還請求に慣れていない方からの請求に対しては、その知識不足を利用し、貸金業者に有利な結果になるよう、交渉をしてくる可能性がありあす。

過払い金返還請求を多く手掛けている弁護士であれば、法的な知識や経験で、貸金業者に負ける心配がないため、法律上認められる最大限の請求をすることができます。

3 証拠集めを弁護士に任せることができます

過払い金返還請求をする場合、貸金業者から取引履歴を取り寄せるといった証拠集めの手続きが必要です。

弁護士に依頼すれば、そういった証拠集めも任せることができます。

4 過払い金の計算も任せることができます

過払い金の計算は、今までの取引内容を踏まえ、利息制限法に基づいた利率で、計算をし直さなければなりません。

何年にもわたる取引結果を、一定のルールに従って計算し直すことは簡単な作業ではありません。

弁護士に依頼すれば、こういった計算もお任せいただけます。

5 弁護士に依頼した場合のデメリット

弁護士に、過払い金返還請求を依頼した場合のデメリットは、費用がかかるという点があげられます。

しかし、過払い金返還請求に慣れていない方が、交渉や裁判を行うと、法的に請求できる最大の金額を、受け取ることができないといった事態になる可能性があり、弁護士に依頼したからといって、最終的に取得できる金額が下がるわけではないといえます。

過払い金における直接面談義務

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年12月4日

1 直接面談義務とは何か

弁護士に何らかの相談や、依頼をする場合、直接お会いして話をするという場面を想像される方も多いかと思います。

しかし、弁護士に相談・依頼をする場合、原則として、実際に弁護士と会う必要があるという定めはありません。

もっとも、借金関係の相談については、ご依頼者様と弁護士が1度は面談をしなければならないケースがあります。

この弁護士との面談の義務を、直接面談義務といいます。

2 直接面談が義務化された理由

弁護士は、相談を受けた際、現在の状況、今後の見通し、契約内容等を説明することになります。

相談時の説明をしっかりしていないと、ご依頼者様と弁護士の間で、認識のズレが生まれることがあり、後々トラブルに発展することがあります。

そのため、相談時の説明は、非常に重要なものといえます。

しかし、一部の弁護士が、借金関係の相談について、一度もご依頼者様に説明する機会を設けず、全ての手続きを事務員に任せるようなケースがありました。

その結果、ご依頼者様に思わぬ不利益が生じるなど、トラブルが発生しました。

そのような事態を防ぐために、借金関係の相談については、一度は弁護士とご依頼者様が面談するというルールができました。

3 過払い金の直接面談義務

過払い金の相談については、まだ借金を完済していない場合、直接面談義務があります。

他方、すでに借金を完済している場合は、直接面談を行う必要はなくなります。

4 直接面談義務を守っている弁護士に相談しましょう

直接面談義務は、ご依頼者様の利益を守るために、弁護士会の規則で定められています。

もし、借金を完済していない状態にも関わらず、直接面談をしようとしない弁護士事務所には注意が必要です。

そういった弁護士事務所は、今でも、手続きの全てを事務員に任せるなど、不適切な方法で、借金問題を扱っている可能性があります。

過払い金の問題は、一生に一度あるかないかの、重要な問題です。

弁護士に過払い金の相談をする場合は、直接面談義務を守っている弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に過払い金の相談をするタイミング

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年11月11日

1 過払いの相談は,できるだけ早くするべきです

過払い金は,払い過ぎた利息を返すよう要求する権利です。

こうした財産上の権利は,永久に続くわけではなく,一定期間が経過すると,時効によって消滅してしまいます。

そのため,専門家に過払い金の相談をする場合は,できるだけ早く相談をすることが大切です。

2 借金を返済中の方も,過払い状態となっている可能性があります

仮に,借金が100万円残っているものの,40万円分,利息を払い過ぎていた場合は,理論上その40万円を借金の返済にあてることができ,完済を早めることができるようになります。

さらに,計算の結果,150万円分の過払いがあれば,理論上100万円で借金を返済した上で,50万円の過払い金を取り戻すことができるようになります。

3 まずは過払い金が発生するかどうかを計算しましょう

過払い金が発生するかどうかは,取引履歴を取り寄せて,利息を計算することで分かります。

もっとも,過払い金が発生するかどうかの計算は,手間がかかるため,ご負担に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

私たちは「過払い金無料診断サービス」というサービスをご提供させていただいており,過払い金が発生するかどうかを無料で計算いたしますので,お気軽にご相談ください。

4 過払い金の請求をするかどうかは慎重に判断しましょう

もし,計算の結果過払いが発生しそうになったとしても,専門家に相談せずに過払い金の請求をすると,一定の不利益が発生する可能性があります。

まず,過払い金によって借金を完済することができなかった場合,ブラックリストに登録されることになります。

ブラックリストに登録されると,一定期間新たな借り入れができなくなったり,クレジットカードを作ることができなくなるなどの不利益があります。

過払い金でキャッシング枠の債務は完済できてもショッピング枠は完済できないような場合についても,ブラックリストに掲載される可能性があるため,注意が必要です。

このように,過払い金の請求によって,思わぬ不利益が発生することがあるため,過払い金の請求をする場合は,弁護士に相談することをお勧めします。

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