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弁護士による債務整理

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債務整理に関する直接面談義務

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月21日

1 債務整理における直接面談義務

債務整理を行う場合には、相談時に弁護士が依頼者の事情をきちんと聴き取り、相談者が弁護士からしっかり説明をうけていないと、依頼者と弁護士の間で、認識のズレが生まれることがあり、間違った債務整理の方針が決まったり、思わぬ不利益を蒙るなど、後々トラブルに発展することがあります。

そこで、日本弁護士連合会(日弁連)は、弁護士が債務整理事件を取り扱う上で専門家が守るべきルールとして、「債務整理事件処理の規律を定める規程」を定めています。

その中で、「弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士(複数の弁護士が受任する予定である場合にあたっては少なくともそのうちのいずれか一人を、弁護士法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人の社員または使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。)が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。」と定められています

依頼者となる方(債務者)は、必ず弁護士と実際に会って、事件の処理方針や依頼者に不利益となる事項、弁護士報酬等についての説明を受けなければならず、このことを直接面談義務といいます。

2 直接面談が必要な「債務整理事件」

弁護士による直接面談が必要な「債務整理事件」とは、任意整理、自己破産申立、個人再生申立、特定調停申立に関するものをいいます。

一方で、借金を完済しており、過払金の返還請求のみを行う場合には、直接面談義務はありません。この場合には、電話や郵送での契約が可能となります。

任意整理、自己破産申立、個人再生申立、特定調停申立については、慎重な事情の聴き取りと説明が求められているということになります。

3 まとめ

弁護士との面談をご負担に感じて電話や郵送のみでのご依頼を希望されている方もいらっしゃると思います。

一部の事務所では、一度も弁護士と面談をせず、最初から弁護士でない事務職員のみと話をして契約をし、適切に解決に至らず後悔されている依頼者の方もいるようです。

債務整理関係のご相談は周りの人にも相談しにくく、内容によってはデメリットも伴います。

自己破産や個人再生などの裁判所を通じた手続きの場合は、集めなければならない資料や手続きの流れ、手続き終了までにかかる期間など、事前に確認しておいた方が良い点が多くあります。

これらの点について弁護士が面談の上で、納得いくまで説明をしますので、安心して任せることができる弁護士、法律事務所を選ぶことをお勧めします。

弁護士に債務整理を依頼する場合に注意すべきポイント

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月4日

1 債務整理に強い弁護士を選ぶ

債務整理の中には、裁判所を通さずに行う手続きである任意整理から、裁判所を通して行う個人再生や自己破産があります。どの手続きも専門的な知識が必要な手続きであり、弁護士であれば誰でも簡単に進めることができるものではありません。

弁護士が取り扱える案件の種類は多岐にわたりますが、それは取り扱いができるというだけです。

弁護士が実際に案件を担当し適切に進めることができるかどうかや、その弁護士にとって得意な分野であるかというのは、まったく別の問題となります。

債務整理の案件を多く解決している弁護士の方が、多くの経験を積んでいることから、弁護士だけでなくそれを支えるスタッフの熟練度からもスムーズに案件を進めることがで きる環境が整っていると考えられます。

ご自身の人生を左右することになる借金に関する相談は、より経験の多い弁護士を選ぶことが重要です。

2 弁護士費用の問題

弁護士に依頼する際には弁護士費用も弁護士を選ぶポイントとなります。

弁護士費用は弁護士事務所によって異なります。債務整理に関する相談の場合、弁護士費用は安いほうがいいと考えられる方も多くいらっしゃると思います。

実際に経済的に困っているのだから、費用がより低額な事務所を探すというのも正しい基準ではあります。

しかし、あまりにも安すぎる場合は、大量に依頼を受けていて対応が遅かったりするなど適切な処理をしてもらえない可能性も考えられますので注意が必要です。

弁護士費用に関しては明確な基準があるどうか、費用についての適切な説明を受けることができるかというポイントも大切にしていただきたいと考えています。

3 弁護士との信頼関係

債務整理に限ったことではありませんが、弁護士への依頼を検討している場面は、人生において重要な場面である可能性が高くなります。そんな大切な場面を任せる弁護士は信頼できる人であることが重要です。

どの弁護士に依頼するかという選択で、結果が左右されることもあります。

その弁護士の解決実績や費用だけでなく、質問がしやすいか、頼りがいがあるか等ご自身が求める対応を受けることができるか、弁護士の雰囲気も相談の際に確認していただければと考えています。

また、特に債務整理には、債務整理を行うことで起きるデメリットが存在します。

メリットだけでなく、デメリットやリスクについても細かく説明を受けられるか、そのうえで安心して任せることができるかも注意して確認していただきたいポイントです。

4 お気軽にご相談ください

弁護士法人心では弁護士が専門的にその分野に取り組めるよう、分野ごとに担当を決めており、債務整理に精通した弁護士がご相談対応いたします。

債務整理のご相談の場合は相談料無料となっておりますので、借金の問題でお困りでしたら、お気軽にご相談ください。

借金と時効について弁護士にご相談の方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年12月22日

1 時効とは

時効は、一定期間が経過したことを法律上正しい方法で主張することで、権利を取得したり、債務がなくなったりすることです。

たとえば、2010年5月1日から借金の借入も返済も一切していない方は、法律上正しい方法で主張すれば、2021年には借金を払わなくてよくなる可能性が高いです。

ここでは、長い間借金を払っていない方が、借金問題を解決する方法である消滅時効の援用について簡単にまとめます。

2 貸金業者からの借入の消滅時効の期間は基本的に5年

一般に、銀行・消費者金融・クレジットカード会社からの借入は、最後の取引(借入又は返済)から5年たつと、消滅時効が完成します。

ですから、時効の最初の目安は、相手の業者に少なくとも5年間一度も返済していないかどうかです。

3 訴訟等があっても10年間で時効にかかる

相手の業者が裁判をして判決を取得していると、時効にかかるには、判決確定から10年たつ必要があります。

たとえば、2010年5月1日に相手の業者が判決を得たときは、おおむね2010年5月中旬に確定しますから、2020年5月中旬までは時効にかからないことになります。

4 相手の業者に借金を承認する話し合いをすると時効が成立しない可能性がある

時効の注意点は、返済をしていなくても、相手の業者と借金の支払いを待ってほしいとか、借金を分割で返済するという話し合いをすると、その話し合いから少なくとも5年間は時効にかからないことです。

よく、相手の業者から急に督促状が届いたり、相手の業者が急に自宅に来たことで、借金を少し返済したり、話し合いをする方いらっしゃいますが、時効にかからない原因になります。

話し合いは、借金の存在を認める内容になっているかや相手の業者がどの程度証拠を残しているかによって時効が成立するかの判断が異なることもありますので、詳細は弁護士までおたずねください。

5 5年以上滞納している方は、相手の業者にいきなり連絡せず、弁護士に相談する

時効を援用すれば借金を払わなくて済む方が、相手の業者と不用意に話し合いをするだけで、何百万円の借金を払う必要が生じるのはとてももったいないと思います。

5年以上借金を滞納している方は、相手の業者と話し合う前に弁護士にご相談ください。

3種類の債務整理と返済額が減る目安

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年12月13日

1 3種類の債務整理‐任意整理、個人再生、自己破産

借金の返済を約束どおり続けるのが難しくなっているなどで、弁護士等の専門家に依頼して、借金の返済条件を変えるのを、一般に債務整理と呼んでいます。

債務整理には、大きく3種類あります。

任意整理(にんいせいり)、個人再生(こじんさいせい)、自己破産(じこはさん)といいます。

任意整理は、弁護士が相手の業者と分割払いの話し合いをすることです。

個人再生は、裁判所に申請して、借金を減額してもらい、3~5年の分割で返済する手続きです。

自己破産は、裁判所に申請して、借金を基本的に0にしてもらう手続きです。

2 事例

たとえば、次の表のような借金をしている方が、任意整理、個人再生、自己破産でどの程度返済が減るかみてみましょう。

3 任意整理では、元金はそのままで60回払いが目安

任意整理は、10%を超える利息も0に近づきますが、元金は原則として減りません。

事例では、車と自宅を残すため、AとDは約束どおり払う人が多いですので、B、

C,Eで合計400万円を、分割払いの話し合いの対象とします。

任意整理は、通常5年分割60回が最長の目安ですので、毎月の返済額は、400万÷60回≒6万7000円程度です。

これに、Aの10万とDの4万が合わさると、毎月20万7000円の返済能力が必要です。

4 個人再生では、住宅ローン以外の借金が5分の1程度まで減る

個人再生では、住宅ローンは約束どおり払い続けて自宅が残せますが、ローンのある車は残りません。

BからEの合計600万円は、5分の1まで減額でき、120万円になります。

これを3年分割とすると、36回分割ですので、120万÷36回≒3万4000円程度です。

Aの10万円と合わせると、毎月13万4000円の返済能力が必要です。

5 自己破産では借金が0になる

自己破産では、自宅もローンのある車の手放す代わりに、借金は0になり、毎月の返済額は0になります。

6 詳細は弁護士まで

ここでは初めて債務整理を検討される方のために、ごく簡単に、3種類の債務整理で借金がどこまで減るかまとめました。

実際は、相手の業者や借入期間、財産状況等様々な事情が考慮されて異なる結果になることもありますので、詳細は弁護士までおたずねください。

時効の中断と更新

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年12月6日

1 民法改正

2020年の民法改正では、それまであった時効の中断という言葉がなくなり時効の更新という言葉が登場しました。

2 時効の中断と時効の更新

時効の中断と時効の更新は、いずれも従前進行していた時効期間が法的意味を失って新たに時効期間が進行するという同じ意味になります。

民法改正で「中断」という言葉から「更新」に変更されたのは、改正前民法で使われていた「中断」という言葉は、時効期間の進行が一時的に停止することを意味するという誤解を招きやすいと考えられていたようで、新たに時効期間が進行するということを意味する「更新」という言葉に変更したようです。

ただ、これについては、民法上従前「更新」という言葉は、借地契約の更新など契約の存続期間が満了したときに、その契約をさらに存続させるような場合に使われていたので、いわば時効期間のリセットというような使い方は、これまでの更新という法律用語との間に矛盾を生じさせるのではないかという批判もあるようです。

3 改正民法後の時効の中断

ただ、民法改正によって「時効の中断」という言葉が無くなったわけではありません。

民法164条の取得時効の条文は「第162条の規定による時効は、占有者が任意にその占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、中断する」と規定しており、この条文は改正後でも残っています。

4 時効については弁護士にご相談ください

民法改正によって、時効の規定についてはいろいろと変更されており、従前の理解のままだと思わぬ落とし穴にはまることもないとは言えません。

時効についてご検討の方は、是非お気軽にご相談ください。

弁護士法人心には京都にも事務所があり、時効の援用を含む債務整理の相談は無料になります。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

債務整理の家族への影響

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年11月25日

1 家族は借入やカード利用は基本的に今までどおりできる

債務整理をしたときに、家族にどういう影響が及ぶかを気にする方は大勢いらっしゃいます。

たとえば、ご主人が債務整理をすると、奥様やお子様もローンが組めなくなるのかという質問をよくいただきます。

しかし、債務整理する方本人とご家族は別人格ですので、基本的にご家族は今までどおり借入もできますし、クレジットカードも使えます。

家族カードが使えなくなることがありますが、それはもともと債務整理される方が契約しているカードであるためです。

2 原則として家族に請求がいくことはない

自分が債務整理をすると、家族に請求されるのではないかと気にされる方もいらっしゃいますが、やはり債務整理する方とご家族は別人格なので、原則として家族に請求がいくことはありません。

例外は、家族が連帯保証人になっている場合です。

住宅ローン、車のローン、奨学金等を約束どおり返済しなくなる場合は、連帯保証人がついていないか注意する必要があります。

3 基本的に子どもの進学や就職にも影響しない

父親や母親が債務整理をしたことが原因で、その子どもが希望の進学や就職ができないということは基本的にありません。

債務整理をしたことは、信用情報を通じて知ることができますが、基本的に登録している貸金業者と本人しか取得できません。

ですから、学校が債務整理をした事実を知ることはないでしょう。

また、就職も、普通の企業が信用情報を取得することはできません。

金融機関は信用情報を取得することができますが、貸付をするか審査するという本来の目的から外れた利用は禁止されています。

親が債務整理したことを不利益に取り扱うことはできませんので、基本的には就職にも影響しないと思われます。

4 自己破産や個人再生では、家族に対する借金の返済ができなくなる

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく分けると3種類あります。

このうち、個人再生と自己破産では、家族からお金を借りていても、家族に借金を返済することはできなくなります。

個人再生と自己破産は裁判所で行う手続きで、どの債権者も平等に支払いをやめなければならないからです。

5 まずは弁護士にご相談ください

債務整理の家族に対する影響はほとんどないケースが多いにもかかわらず、家族への影響を心配して債務整理をしないことで、逆に自宅に取立てが続いたり、給料差押えを受けて生活が成り立たなくなってしまう方もいらっしゃいます。

家族への影響が心配な方も、まずは弁護士にご相談ください。

債務整理後の生活

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年11月15日

1 借金の返済が一旦止まる

債務整理を始めた後、どういう生活になるかというご質問を大変よくいただきます。

債務整理を始めるとき、ご依頼された業者の借金の返済は一旦止めます。

弁護士が債務整理の依頼を受けた旨の通知を受け取った貸金業者は、直接本人に取立してはならないという規定があるので、返済を止めて生活を立て直してもらうことができます。

2 ローンが組めない、クレジットカードが作れない

債務整理をした後は、原則としてローンが組めなくなりますし、新たにクレジットカードを作ったり、借入をすることはできません。

これは、信用情報に事故登録されるためです(いわゆるブラックリスト)。

現在使っているカードも、少なくとも債務整理の対象とした業者のカードは使えません。

3 現金又はチャージ式のカードを使って必要なものを購入するようになる

クレジットカードが使えない結果、必要なものを買うときは、現金で購入するか、プリペイドカード等の事前に現金をチャージしておくカードで購入することになります。

クレジットカードは後払いなので、買った後に支払できない状態になる可能性がありますが、プリペイドカードやデビットカードのように現金預金の裏付があるカードは使い続けることができます。

なお、どうしてもクレジットカードを使いたい方は、任意整理で対象としない業者を選ぶか、ご自身でない親族名義のカードを使うことが考えられます。

4 基本的に仕事をやめたり、家族が返済する必要は生じない

債務整理をすると、勤務先に知れて仕事をやめることになるのではないかとか、ご家族に迷惑がかかるのではないかと心配される方もいらっしゃいます。

しかし、勤務先からお金を借りている場合でなければ、通常勤務先に債務整理をしたことが知れることはまれですし、債務整理したことを理由に解雇することは労働基準法上違法になるのが通常ですので、仕事は続けることができます。

また、債務整理は個人単位ですので、基本的にご家族に返済義務が発生するわけではありません。

5 借金の返済が大変な方はご相談ください

債務整理をしても、借入ができない点を除いては、日常どおり無駄使いしなければ、問題なく生活できることが通常だと考えられます。

借金の返済に苦しむ多くの方が、債務整理をすることで、すごく生活が楽になったとおっしゃいます。

借金の返済が大変な方は、お気軽に弁護士までおたずねください。

債務整理で利息が0になった場合に得する金額

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年11月9日

1 債務整理で将来の利息が基本的に0になる

債務整理で最も多く行われているのは、弁護士が相手の業者と話し合いをして、長期分割を認めてもらうものです。

専門的にいえば任意整理といい、おおむね5年分割で元金のみ返すのが目安になります。

ここでは、事例をもとに、利息が0になるとどれくらい得をするかを簡単な計算でみていきます。

2 事例

たとえば、貸金業者Aから、200万円を利率12%で借り入れて、毎月4万円返済しているとします。

任意整理をすることで、元金200万円はそのままですが、利率を0にしてもらい、毎月の返済額が5年分割60回払いで月額3万4000円(200万÷60回)になったとします。

この場合、毎月の返済額が6000円減るだけでは物足りなく思う方もいらっしゃるかもしれませんが、利息が12%から0になった効果は、大きいものがあります。

3 約束どおりの返済では、毎月2万円しか元金を返済していない

一般に、利率12%というときは、1年間に相手の業者がとる利息のことを指しま

す。

Aは、200万×0.12=24万円の利息を1年間でとります。

毎月に直すと、24万÷12ヶ月=2万円です。

そうすると、毎月4万円返済しているようにみえても、元金は2万円しか払っておらず、利息で毎月2万円とられていることになります。

4 利息が0になると、1年だけでも24万円も得になる

利息が0になると、毎月2万円の利息がなくなり、1年間では24万円も払う金額が少なくて済みます。

これが5年間続けば、120万円得することになりますし、実際約束どおり返済する場合は、もっと返済期間が長くなります。

5 まとめ

この計算は、元金の減少を考慮せず正確ではありませんが、利息をあまり考えてこなかった方にもイメージしていただきやすいように、簡単にしたものです。

それでも、利息をまけてもらうことで、いかに大きな金額を得するかイメージしていただけると思います。

利息ばかり払わされ借金が減らないとお考えの方は、気軽に弁護士までお問い合わせください。

住宅ローン返済中に債務整理を検討している方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 債務整理と住宅ローン

住宅ローンやその他の債務の返済が苦しくなったときは、債務整理を行うことで、返済の負担を軽くするという選択肢があります。

しかし、「債務整理をすると、家を手放さないといけない」という漠然としたイメージや不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、債務整理と住宅ローンの関係について、ご説明します。

2 債務整理の種類によっては、家を残すことが可能です

⑴ 任意整理の場合

任意整理は、各債権者と個別に話し合いを行い、返済の負担を軽くするための手続きです。

他の手続きと異なり、話し合いをする債権者を選ぶことができるという特徴があります。

そのため、住宅ローンを組んでいる金融機関にはこれまでどおりに住宅ローンを支払い、住宅ローンについては任意整理をしないという方法をとれば、家を残すことができます。

⑵ 特定調停の場合

特定調停は、各債権者との話し合いを、裁判所で行う手続きです。

任意整理を、裁判所で行うというイメージの手続きなので、任意整理と同様、住宅ローンの金融機関を特定調停の対象から外せば、家を残すことができます。

もっとも、任意整理より手続きが大変なことが多いため、任意整理が可能であれば、特定調停をするメリットはあまりありません。

⑶ 個人再生の場合

個人再生は、債務を大幅に軽くし、残った債務を分割払いで返済する手続きです。

個人再生の手続きを行う場合、今後も住宅ローンの支払いをしっかりと行えるのであれば、家を残すことができます。

⑷ 自己破産の場合

自己破産を行う場合、原則として全ての財産を処分し、債務の返済にあてなければなりません。

そのため、自己破産を行えば家を残すことは難しくなります。

3 債務整理後の住宅ローン

仮に、自己破産をしたとしても、もう一度ローンを組むことができれば、新しくマイホームを手に入れることができます。

もっとも、一度自己破産を行うと、その情報は信用情報機関というところに登録されます。

その結果、一定期間はローンの審査が通らないため、しばらくの間は、マイホームを持つことが難しいといえます。

債務整理には様々な方法がありますので、どのような方法が最も適しているのかをしっかり把握したうえで行うことが大切です。

債務整理について弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合の違い

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月14日

1 「弁護士と司法書士は似たようなもの」と考えている方は要注意

弁護士と司法書士については、法律に関する資格であるということは知っていても、両者にどんな違いがあるのかは、意外と知られていないことがあります。

借金に関するお悩みは人生における重要な問題であるため、債務整理について相談する場合は、適切な相談先を選ぶことが大切です。

そのためには、まず弁護士と司法書士の違いについて理解しておく必要があります。

2 司法書士は債務整理全般を扱えるわけではありません

たとえば、京都でマイホームを購入した場合は、司法書士が不動産の名義変更を行うことが多くあります。

司法書士は、こういった登記業務をメインとする資格です。

他方、債務整理については、必ずしも司法書士の本来的業務とは言えません。

実際に、司法書士の資格を持っているだけでは、債権者との交渉などはできないことになっています。

法務大臣から認定を受けた認定司法書士であれば、債権者との交渉などができますが、債務が140万円を超える案件は、認定司法書士であっても扱うことができません。

3 司法書士には、裁判所とのやり取りなどを任せることができません

債務整理の手続きの中には、裁判官との面談が必要なケースがあります。

しかし、司法書士は、裁判所に提出する書類の作成はできても、裁判官との面談に同席するといったことはできません。

つまり、司法書士に債務整理を依頼した場合、債務整理に関する手続き全般を任せることはできません。

4 弁護士であれば、債務整理全般をお任せいただけます

弁護士には、司法書士のような法律上の制限はないため、債務整理全般をお任せいただけます。

一度は司法書士に依頼したものの、司法書士が扱えない案件だった場合、結局弁護士に依頼し直すことになり、余計に費用がかかることもあります。

そのため、債務整理を依頼するのであれば、最初から弁護士に依頼した方がメリットが大きいケースもあります。

弁護士と司法書士のどちらに債務整理を依頼するか迷った場合は、無料相談などを利用して、一度話を聞いてみるのもよいかと思います。

債務整理を相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月9日

1 債務整理の相談はなるべく早く行うことが大切です

インターネットが発達した現代では、ネット検索をするだけで、様々な情報が手に入ります。

債務整理についても同様に、様々な情報がネット上にありますが、その記事の内容が、必ずしも法的に正しいとは限りません。

債務の額や家計の状況、家族構成などによって、債務整理をするべきかどうかや考慮要素、重視するべき項目が変わってきます。

そのため、今の段階で、どのような方法を用いることが適切かは、早いタイミングで弁護士に相談することが大切です。

特に、以下に当てはまる場合は、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。

2 利息しか返済ができていない場合

借り入れをすると、多くの場合、利息が発生します。

金融機関は、利息だけ支払っていれば、あまり強く督促をしないかもしれませんが、利息だけ支払っていても、債務は減らすことができません。

仮に、利息が毎年20万円発生している場合、年収が20万円下がるに等しく、生活が苦しい状態が続く可能性があります。

3 債務の返済のために、新たな借り入れをしている

収入が減ったり、病気や冠婚葬祭などで突然の出費があったりした場合、毎月の返済が苦しくなることがあります。

そうなった際、一時的に他の金融業者から借り入れをして、債務の返済を行うケースがあります。

それが1回や2回であれば、問題ないかもしれませんが、何回も続くようであれば、債務の額がどんどん膨れ上がっていき、いずれは返済が不可能になる可能性があります。

4 債務の額が年収の3分の1を超える場合

平成22年に貸金業法が改正され、個人の借り入れ総額は、原則として年収の3分の1までに制限されました。

無制限に借り入れができる状態を放置すると、借金の返済のために借金をしてしまう方が増え、結果として多重債務者が多く発生してしまうため、このような規制が設けられました。

つまり、年収の3分の1以上の借り入れがある状態は、返済が困難になる可能性があるため、規制すべきというのが国の方針です。

そのため、今ある債務の額が、年収の3分の1を超えている場合は、債務整理の相談を考えるべきタイミングと言えます。

弁護士に債務整理を相談する流れ

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月7日

1 弁護士に問い合わせをしましょう

弁護士に債務整理を依頼すれば、原則として借金の督促が止まります。

債権者からの借金の督促は、債務者の方にとって非常にストレスになりますので、債務整理をしたいと思われた場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

2 まずは京都で債務整理に強い弁護士を探す

弁護士は、法律の専門家ではありますが、全てのジャンルに精通しているかというと、必ずしもそうとは限りません。

法律にはたくさんの分野があるため、債務整理以外の分野も扱えば、その分、債務整理の実績を積むことが難しくなる可能性があります。

債務整理は、債務の返済が困難になった方にとって非常に重要な問題ですので、債務整理を集中的に取り扱い、債務整理の実績が豊富な弁護士を探すことが大切です。

また、弁護士が債務整理のご依頼をいただく場合、必ずご依頼者様と面談をしなければならないと決められています。

そのため、京都にお住まいの方であれば、京都の弁護士を探すと面談するのに便利です。

3 電話やメールで問い合わせ

弁護士は、裁判等で事務所を不在にしていることも多いため、予約をせず事務所を訪ねても、弁護士との面談ができないことがあります。

そのため、まずはお電話やメールで、弁護士と相談の予約を取ることをお勧めします。

最初のお問い合わせ段階で、ある程度事情をご説明いただくことがありますので、可能な限り資料をお手元にご用意いただくと、お電話の際に慌てる心配がなくなります。

たとえば、どの金融機関から借り入れをしているのか、現在の借り入れがどれくらいになっているかなどをまとめておくと便利です。

また、借り入れには、住宅ローンや自動車のローン、奨学金なども含まれる点に注意が必要です。

4 相談当日の流れ

弁護士との相談の予約を取った後は、その予約の日に事務所にお越しいただくことになります。

事務所の場所については、ホームページに地図が載っていることが多いため、地図を参照すると便利です。

最初の電話で持ち物の案内をされることもありますので、その際は相談当日にその持ち物をお持ちください。

また、不安な点や聞きたいことがたくさんあると思いますので、相談の際はどんなささいなことでも、弁護士にお尋ねください。

弁護士からは、債務整理の説明や今後の見通し、費用面などについての説明があります。

もし、ご依頼いただくということになれば、弁護士から債権者に通知を送り、今後の連絡は弁護士を通すよう伝えることになります。

債務整理が得意な弁護士とは

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月2日

1 弁護士によって結果に差が出ることも

一言で法律と言っても、様々なジャンルがあります。

複数の分野を広く扱っている弁護士と、債務整理を集中的に取り扱っている弁護士とでは、債務整理の経験や実績に大きな差があるため、最終的な結果に差が出る可能性があります。

たとえば、裁判所に提出する書類の内容や資料が不適切な場合、本来であれば短期間で終わるはずの手続きが長期化し、結果的に費用が数十万円も異なってくることがあります。

そのため、弁護士に債務整理を依頼するのであれば、債務整理が得意な弁護士に依頼することが大切です。

ここでは、債務整理が得意な弁護士の見極め方について、ご説明します。

2 債務整理を集中的に取り扱っているかどうか

先述したとおり、法律には多くの分野があります。

扱う分野が多ければ多いほど、1つの分野に打ち込む時間が少なくなり、債務整理の実績を多く積むことが難しくなります。

他方、債務整理を集中的に取り扱っている弁護士であれば、債務整理の実績を多く積むことができ、債務整理に関する研究に十分な時間を使うことが可能です。

このような、債務整理における実績や研究する時間が、結果の差に結び付くことは少なくありません。

そのため、債務整理を依頼する場合は、債務整理を集中的に取り扱っている弁護士に依頼することをおすすめします。

3 債務整理を集中的に取り扱っている弁護士が、複数在籍しているかどうか

債務整理を集中的に取り扱っている弁護士が複数在籍している法律事務所であれば、膨大なデータが蓄積されています。

たとえば、年間200件、債務整理を扱う弁護士が1人いる事務所と、10人いる事務所では、債務整理に関するデータの蓄積量に10倍の差があります。

データが多ければ多いほど、裁判所での運用の違いを熟知することができたり、難しい案件の解決実績が豊富になったりするなど、結果の差につながる要素が増えていきます。

そのため、債務整理を弁護士に依頼する場合は、その弁護士が所属している事務所に、債務整理を集中的に取り扱っている弁護士が複数いるかどうかも重要なチェックポイントになるかと思います。

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債務整理に関するお悩みは弁護士にご相談ください

状況に合った手続きを選択

債務整理には様々な方法があり、債務の総額や収入・財産の状況などによって適切な方法は異なります。

適切なものを見つけるには、手続きを行った場合にどうなるかをある程度具体的に予測する必要もあり、ご自身で行うには難しい部分があります。

弁護士にご相談いただければ、お客様に最適と考えられる方法や、その具体的な流れなどをご説明させていただきます。

もちろん、ご依頼をいただけましたら、代理人として交渉や手続きを進めさせていただきます。

ご相談は原則無料となっていますので、迷っている方にもお気軽にご利用いただけます。

疑問点をしっかりと解消

弁護士の説明を受け、手続きを行うことを考えたとき、疑問や不安が出てくることもあるかと思います。

弁護士にご相談いただいた際には、気になることをお気軽にご質問ください。

弁護士からしっかりとお答えをさせていただきますので、ご納得いただいたうえで手続きを行うかどうかをご検討いただけます。

京都駅の近くにある事務所です

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事務所内には個室がありますので、弁護士にお悩みをお話しいただきやすいかと思います。

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