京都で『刑事事件』対応の弁護士をお探しの方は、弁護士法人心まで

スピード勝負とも言われる刑事事件の対応は、可能な限り対応が早い弁護士に依頼をすることで有利に進めることができる可能性が高まります。

以下、刑事事件で対応が早い弁護士に依頼すべき理由を記載します。

⑴　証拠の保全や収集

⑵　身柄拘束への対応

⑶　被害者との示談交渉

弁護士法人心では、可能な限り早く対応することを心がけて刑事事件に取り組んでいます。

京都にお住まいで、弁護士をお探しの際には、弁護士法人心 京都法律事務所までお問合せください。

検察官が行う処分のうち、被疑者を起訴しない処分を不起訴処分と言います。

事件を不起訴処分にする際に実際に多く行われている場合として、例えば以下のような種類があります。

①　被疑者死亡　　被疑者が死亡した場合

②　親告罪の告訴（告発）の欠如又は取消し

告訴や告発がないと処罰できない犯罪について、告訴や告発がないか、　あっても取り消された場合

③　時効完成　公訴時効の期間が過ぎた場合

④　罪とならず　犯罪に当たらない場合

⑤　嫌疑不十分　犯罪を認定する証拠が不十分な場合

⑥　起訴猶予

犯罪を認定する事実が明らかな場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により、被疑者を起訴する必要がないと検察官が判断した場合

検察官が起訴猶予にするかどうかを判断する際、先ほど記載した事柄について、さらに細かく判断することになります。

①　被疑者に関する事柄

②　犯罪に関する事柄

③　犯罪後の情況に関する事柄

罪を犯してしまった場合、弁護士に依頼をするタイミングが早ければ早い程、取ることのできる選択肢が増えます。

そこで、以下では、犯罪発生後、刑事事件化される前に弁護士に依頼をした場合のメリットについてご紹介いたします。

⑴　自首することのメリット

⑵　自首の要件

被疑者は、逮捕・勾留されると最長２３日間も身体拘束を受けることになってしまいます。

刑事事件化する前に弁護士に依頼をすれば、弁護士は早い段階から身体拘束されないようにするための弁護活動を行うことが可能ですし、仮に逮捕・勾留されてしまったとしても、早期に身体拘束から解放されるための手続を取ってもらうことができます。

捜査の結果、起訴されてしまうと、通常、刑事裁判が開かれることになりますが、他方で、不起訴になった場合は、刑事裁判が開かれることなく、事件が終了します。

刑事裁判が開かれると、裁判の打ち合わせや出廷のための時間や労力が大きくなってしまいますし、仮に刑事裁判で有罪判決が出されると、前科が付いてしまいます。

刑事事件化される前に弁護士に依頼をすれば、弁護士は早い段階から不起訴処分の獲得に向けて、被害者の方との示談や環境調整、反省文や謝罪文の作成などの弁護活動を行うことが可能となります。

勾留とは、被疑者や被告人を警察署や拘置所などの施設で身体拘束する手続きのことを言います。

勾留は、どのような場合でも自由にすることができるというわけではなく、刑事訴訟法６０条１項で、勾留が認められるためには、以下の要件を充たす必要があると定められています。

※なお、一般的に、刑事訴訟法８７条１項の趣旨から、勾留が認められるためには、勾留する必要性があることも要件であると考えられています。

⑴　黙秘や否認をしている場合、裁判所が、罪を認めないということは、罪を認めて反省している人に比べて、罪を免れるために証拠隠滅をしたり、逃亡したりするおそれが高いと考え、上記の要件②が充たされやすくなる可能性があります。

⑵　そのため、黙秘や否認をしていても勾留されないようにするためには、罪証隠滅のおそれや逃亡の現実的なおそれがないことを具体的に主張していく必要があります。

例えば、痴漢事件の犯人である疑いをかけられ、否認をしている場合には、被害者とは逮捕時に初めて会ったため、名前や住所も知らないことが通常ですので、被害者に直接接触して口封じなどをするおそれはないと主張したり、既に被害者や目撃者の取調べなどが終了しているケースでは、その後に働きかけをしても証言が変わらないので罪証隠滅のおそれがないと主張していくことが考えられます。

また、逃亡のおそれについては、定職があることや、同居している家族がいること、その同居の家族が協力すること、持ち家に住んでいることなどから、現実的な逃亡のおそれがないことを主張していくことが考えられます。

⑴　在宅事件

⑵　身柄事件

上記のとおり、「在宅事件」と「身柄事件」は、被疑者・被告人の身体を拘束するか否かという点に違いがあります。

この違いにより、刑事事件の手続きに以下のような相違が生じます。

⑴　起訴前の段階

⑵　起訴後の段階

刑事事件は、スピードがとにかく大切であり、対応が遅れてしまうと、身体拘束をされてしまったり、有利な証拠がなくなってしまったり、マスコミに報道されてしまったりと、取り返しがつかない事態が生じてしまうことが少なくありません。

そのため、弁護士法人心では、平日は午前９時から午後９時まで、土日は午前９時から午後６時までフリーダイヤル（０１２０－４１－２４０３）にて新規の刑事弁護のご相談を受け付けており、できる限り当日中のご相談ができるように努めております。

また、ご依頼をいただいた後も、もちろん夜間や土日を問わず、迅速な対応ができるよう努めております。

依頼者の方が身体拘束をされてしまった場合、１日でも早く身体拘束を解き、元の生活に戻れるようにすることが一つの大きな目標となります。

そのためには、勾留や勾留延長に対する準抗告や保釈申請など法律上の手続や、検察官や裁判官と事実上の交渉をするなどして、検察庁や裁判所の処分に対し、素早く適切な対応を取ることが必要です。

弁護士法人心には、刑事事件を集中的に扱う弁護士が所属しており、依頼者の方が１日でも早く元の生活に戻れるよう最大限の努力をしております。

弁護士法人心では、１８年以上の検事としての経験を持つ弁護士や、１０００件を超える大量の刑事事件を解決してきた弁護士など、刑事事件を得意とする弁護士たちが「刑事事件チーム」を作り、このチームで集中的に刑事事件の対応にあたっています。

また、身柄の早期釈放、不起訴の獲得、実刑回避等の可能性を高めるため、毎月、刑事事件に関する研究会を開催して、事例の分析や知識・技術の共有などを行い、各弁護士の担当案件に活かせるようにしています。

弁護士の法律相談費用は、どの弁護士事務所も一緒というわけではなく、弁護士事務所ごとに異なっています。

法律相談費用がいくらかかるのかについては、弁護士事務所のホームページに記載されていることが多いため、法律相談費用に関心のある方は、複数の弁護士事務所のホームページの記載を比較してみることをおすすめいたします。

また、弁護士事務所によっては、無料の法律相談を実施しているところもあります。

ただ、無料の法律相談を実施している場合でも、「初回のみ」、あるいは、「３０分まで」などの限定があることも少なくありませんので、どこまで無料で相談に乗ってもらうことができるのかについて、ホームページや電話での相談受付等の際に確認しておくと安心です。

最近では、インターネットで刑事事件に強い弁護士を検索することが非常に容易になっています。

ただ、インターネットで検索をして良さそうな弁護士が見つかったとしても、その弁護士の人柄や、刑事事件に関する知識・経験の豊富さ、依頼しようと考えている事件類型を得意としているか等については、直接話をしてみないと実際には分からないということも少なくありません。

そこで、正式な依頼の前に、実際に弁護士と話をしてみて、弁護士の知識や経験、ご自身との相性などを確認してみるのが有益です。

法律相談費用が有料の弁護士事務所ですと、なかなか気軽には相談の申し込みができないこともあるかと思われますが、無料相談を実施している弁護士事務所であれば、法律相談費用の心配なく、気軽に弁護士の話を聞くことができます。

複数の弁護士事務所に相談をしてみて、最も信頼できそうな弁護士を選ぶという方法も良いかと存じます。

弁護士法人心では、刑事事件について、初回３０分の無料相談を実施しています。

刑事事件の弁護士選びに悩んでおられる方は、是非一度、弁護士法人心の無料相談をご活用ください。

刑事事件の被疑者・被告人の弁護活動のために弁護士ができることは非常に多岐にわたります。

以下では、起訴される前と、起訴された後に分けて、弁護士ができる弁護活動の例をご紹介いたします。

⑴　接見

⑵　身柄解放のための活動

⑴　保釈請求

⑵　裁判での主張・立証

刑事事件における弁護士は、国が公費で選任してくれる「国選弁護士」と、自分で選んで選任する「私選弁護士」の２種類に分けられます。

そこで、以下では、刑事事件を起こしてしまった場合に私選弁護士に依頼するメリットについて説明いたします。

⑴　自分で弁護士を選ぶことができる

⑵　早いタイミングで弁護士を付けることができる

刑事事件においては、弁護士が着手するタイミングが早ければ早いほど、取ることのできる手段が増えますので、その分、有利な結果を得ることができる可能性が高まります。

そのため、刑事事件を起こしてしまったり、刑事事件に巻き込まれてしまったりした場合は、できるだけ早く弁護士に依頼をするようにしてください。

⑴　身体拘束されない可能性や早期に身体拘束から解放される可能性が高まる

⑵　取調べ時の対応方法が分かる

⑶　不起訴になる可能性が高まる

刑事事件を弁護士に依頼をしようとする場合、基本的には、弁護士が最初に相談に乗らせていただいて、その後、契約書を作成して正式に依頼を受けるという手続を踏むことになります。

当法人で刑事事件のご相談やご依頼をいただく場合の流れについて、以下で簡単にご紹介いたします。

刑事事件のご依頼を考えており、ご相談をご希望の方は、まずは当法人のフリーダイヤルまでお電話ください。

メールでのお問い合わせも受け付けておりますので、そちらからでもご連絡いただけます。

受付の際には、主に以下の事項についてお伺いさせていただきますので、できる範囲でご準備をいただけますと、受付がスムーズに進むかと思います。

• ①ご相談者様及び被害者の方の氏名
• ②ご相談者様と当事者が異なる場合は当事者の方の氏名
• ③相談者様及び当事者のお住まいの地域
• ④ご相談希望の事務所
• ⑤当事者の方が身体拘束（逮捕や勾留）されているか否か
• ⑥身体拘束されている場合は、どこの警察署に拘束されているか
• ⑦事件の概略
• ⑧ご相談したい事項の概要
• ⑨ご相談の希望日時

ご相談の際に、お客様からのご質問に回答させていただき、事件の見通しや予想される一般的な流れ、今後に必要となる手続についても、可能な限りお話をいたします。

ご説明を聞いていただいた上で、ご依頼を希望される場合は、契約の手続に進むことになります。

当法人の刑事事件の弁護士費用については、「費用」ページに記載がありますので、ご覧ください。

事件ごとに弁護士費用は変わりますので、こちらのページでご紹介している費用は目安となり、具体的な弁護士費用がいくらになるかについては、見積りをとることも可能です。

疑問点やご不安な点については、相談の際にお尋ねいただけましたら、回答させていただきます。

ご相談いただいた場合であっても、必ず依頼をしないといけないということではありませんので、刑事事件でお困りの方は、まずはお問い合わせください。