交通事故による後遺障害が認定されたら

１　後遺症と後遺障害の違い

一般的に、後遺症とは、病気やケガが治った後になっても残っている症状をいいます。

後遺症は、現代の医学では完全に治すことが将来的にも見込めない症状です。

一方、後遺障害は、交通事故で残った後遺症のうち、一定の要件を満たすものをいいます。

後遺症が残ったからといって、必ずしも後遺障害が認定されるとは限らないため、注意が必要です。

一定の要件を満たすためには、交通事故とケガとの間に因果関係が認められ、症状固定後も将来において回復が見込めない症状が残存していて、それによる労働能力の低下を伴い、かつ、交通事故によりその症状が発生したことが医学的に立証できるもののうち、自動車損害賠償保障法施行令の等級に該当することが必要です。

つまり、後遺症が残っていても、ある程度以上の労働能力の低下を伴わなければ後遺障害として賠償を受けることができませんし、後遺症の原因が交通事故なのか加齢によるものなのか分からなければ、後遺障害として認定されません。

交通事故によって残った後遺症が、後遺障害として認定されると、損害賠償金額に大きな違いが生じます。

交通事故被害に遭い、ケガが完治した場合や、後遺障害認定されない程度の軽い後遺症が残っただけの場合でも、ケガをしたことに対する慰謝料や交通費等の損害賠償を受けることができますが、後遺障害が認定されると、傷害部分の損害賠償とは別に後遺障害により発生した損害の賠償を受けることができます。

例えば、一番下の等級である１４級に認定された場合でも後遺障害慰謝料として約１００万円程度が認められることが大半です。

後遺障害逸失利益や介護費用など、後遺障害に関する損害が発生している場合には後遺障害部分の損害として賠償金を請求することが可能です。

後遺障害が認定されると、相手の保険会社は被害者に傷害部分と後遺障害の両方の損害賠償をしなければならないため、賠償する金額は後遺障害が認定されない場合と比べて高額になることが大半です。

そこで、相手の保険会社は、適正な金額をかなり下回る金額で提案をしてくることも少なくありません。

提示された金額は、適正金額を下回っていてもそれなりに高額に見える金額になりますので、適正な金額が分からないと示談書にサインをしてしまうこともあります。

交通事故によって後遺障害が認定された方は、総額に惑わされずに、弁護士に相談するなどして、適正な金額での提案かどうかをきちんと確認してから示談をすべきです。

当法人では、弁護士費用特約が付帯しておらず、弁護士費用が心配な方でも、示談金チェックは無料で行っておりますので、ご活用ください。