刑事事件で選任できる弁護士の人数

裁判所が国選弁護人名簿に掲載されている弁護士の中から選ぶ国選弁護制度においては、被疑者段階では原則として弁護士は１人しか選任されません。

ただし、裁判所が特に必要があると認めるときには、国選弁護人を追加で選任することができます。

例えば、裁判員対象事件等では、２人の国選弁護人が選任されることがあります。

【刑事訴訟法３７条の５】

裁判官は、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる事件について第三十七条の二第一項又は前条の規定により弁護人を付する場合又は付した場合において、特に必要があると認めるときは、職権で更に弁護人一人を付することができる。

私選弁護人は、国選弁護と異なり依頼者が自由に依頼することができます。

ただし、刑事訴訟規則２７条により、原則、被疑者段階では３人が上限とされています。

【刑事訴訟規則２７条】

被疑者の弁護人の数は、各被疑者について三人を超えることができない。

法令上の規制はありませんが、実務上、国選弁護人は被告人段階であっても原則１人が選任され、裁判員裁判等の特に必要な場合に追加で選任されることがあります。

被告人段階での私選弁護人の選任に法令上の上限規制はありません。

そのため、３人を超えて選任することもできます。