覚醒剤の刑罰

覚醒剤取締法等の法律により、覚醒剤を輸入、輸出、製造、譲渡、譲受、所持、使用等をすることは処罰の対象になります。

覚醒剤の輸入・輸出・製造については、１年以上の有期懲役に、営利目的での覚醒剤の輸入・輸出・製造については無期又は３年以上の懲役及び情状により１０００万円以下の罰金に処せられます。

また、覚醒剤の所持・譲渡し・譲受けについては１０年以下の懲役に、営利目的での覚醒剤の所持・譲渡し・譲受けについては１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に処せられます。

そして、覚醒剤の使用については、１０年以下の懲役に処せられます。

覚醒剤原料の輸入・輸出・製造については１０年以下の懲役に、営利目的での覚醒剤原料の輸入・輸出・製造は１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金に、覚醒剤原料の所持・譲渡し・譲受け・使用については７年以下の懲役に、それぞれ処せられます。

さらに、これらの罪に係る覚醒剤又は覚醒剤原料で、犯人が所有し、又は所持するものは、原則として没収しなければならないとされています。

覚醒剤の事件で多いのは、覚醒剤の自己使用目的の所持や使用です。

覚醒剤の自己使用所持や使用の場合、どちらも１０年以下の懲役に処せられるとされています。

初犯であれば、懲役１年６月にとどまり、３年間程度の執行猶予が付されて実刑とはならないことが多いです。

もっとも、２犯目以降になると、執行猶予が付されず実刑となり、懲役刑の期間も長くなっていきます。

覚醒剤の所持であっても、密売して利益を得るなどの営利目的で所持をしていた場合、自己使用目的の所持よりも重く処罰され、初犯でも実刑となり、高額な罰金も併科されることが多いです。

また、国際空港から日本に入国する際に、手荷物に覚醒剤を隠し持つなどして覚醒剤を密輸したような場合、これも営利目的であれば、無期懲役まであり得る非常に重い罪です。

その場合、裁判員裁判対象事件になり、裁判員による裁判が行われます。