過払い金返還請求で訴訟をする場合のリスク

過払い金返還請求で訴訟をする場合でも、訴訟をすること自体にリスクは特にありません。

しかし、裁判手続きが必要になってきますので、過払い金が返還されるまでの期間が長くなります。

そのため、早く過払い金を回収したい場合や訴訟で減額される可能性がある場合には、提案されている金額によっては、訴訟をせず任意交渉を行う方が良い場合もあり得ます。

また、過払い金を支払うべき消費者金融が倒産してしまうと、実質的には過払い金を回収できなくなってしまいます。

過払い金を支払う相手の財政状態によっては、訴訟を行わずに迅速に過払い金の支払いを受けることを選択する場合もあります。

このように、過払い金の回収の際には、訴訟を行うことによるリスクや現在の相手の提案金額によって、訴訟を行って過払い金を回収するかどうかを慎重に判断する必要があります。

また、訴訟のための費用がある程度かかりますので、そちらも注意が必要です。

訴訟を行う場合には、裁判所に納める切手代や印紙代がかかります。

訴訟を行う場合には、弁護士費用はかかりますが、弁護士へ依頼することをお勧めします。

時間をかけて訴訟を行うべきかどうかの判断を慎重に行う必要がありますので、まずは弁護士への相談が必要です。

訴訟を行うと、平日の裁判所が開廷している決まった時間に原告として裁判所に行ったり、書面を作って提出したりしなければならなりません。

専門家である弁護士に依頼した方が手間もかからず、結果的にはより多くの過払い金を取り戻せる可能性が高くなりますので、訴訟を行うことを検討している場合には弁護士にご相談、ご依頼ください。

弁護士費用については弁護士事務所によって異なりますので、ホームページや相談時に確認してみてください。

着手金や報酬金、日当など、弁護士費用は様々ですので、自分に合った弁護士費用の事務所を選んでください。

弁護士法人心では、過払い金返還請求の場合には、着手金なしの成功報酬でのご依頼も可能です。

過払い金返還請求訴訟を行う場合には、取り戻せる過払い金の金額が任意交渉よりも多くなることがほとんどです。

任意交渉で支払われる金額に納得がいかない場合、なかなか折り合いがつかず時間がかかっている場合には、訴訟をすることも検討してみてください。

訴状を裁判所に提出すると、第一回目の期日が決定されます。

弁護士に依頼された場合には、訴訟についての手続きは全て弁護士が行いますので、依頼者が裁判所に出向く必要は原則ありません。期日は大体１か月に１回くらいのペースで行われます。裁判は早くて3か月程、長引くと半年以上かかることもあります。

訴訟中も期日と期日の間には和解交渉が続きます。裁判の見通しによっては、任意交渉の時よりも譲歩してくる可能性もあるため、提案内容によっては途中で和解する場合もあります。

和解しなければ、裁判所の判決を待つことになります。

判決がでたあとは、依頼人に不服がない場合には、相手側が判決を不服として控訴を行わなければ支払い期日までに、相手側から過払い金が入金されます。

もちろん、依頼人が納得できないのであれば、こちらが控訴をすることもできます。

裁判と聞くと、なんとなく敬遠してしまう方もいらっしゃいますが、納得のいく過払い金額を返還してもらうための手段の一つとして検討するべきだと思います。

ご本人で行うには確かに難しい準備や手続きですが、弁護士に依頼していただければ弁護士がご本人の代わりにするので大丈夫です。

不安な部分は、弁護士が納得できるまでご説明いたしますので、安心してまずは請求できる過払い金があるかどうかをご相談いただければと思います。