自己破産をした場合、滞納していた税金についてはどうなるのでしょうか？

「自己破産をすれば、全ての債務の返済義務がなくなる」と考えている方は、少なくないかもしれません。

しかし、法律上、「自己破産をしても、支払い義務が残る債務」が存在します。

その代表例が、税金です。

自己破産をして「免責決定」が出ると、債務の返済義務がなくなりますが、税金は、「免責決定」の影響を受けません。

つまり、「免責決定」後も、税金については支払い義務が残り続けます。

税金を滞納し続けると、督促状が届くようになります。

督促状が届いたからといって、すぐに問題が起きるとは限りませんが、そのまま放置を続けると、財産を差し押さえられる可能性があります。

たとえば、預貯金、給与、不動産などを差し押さえられ、そこから税金を回収されるといった事態が生じます。

通常、差し押さえをしようと思うと、裁判所で判決を得るといった手続きが必要ですが、税金については、このような手続きを経ることなく差し押さえを行うことが認められています。

そのため、税金の滞納がある場合、放置することは危険です。

自己破産をする場合、債権者に平等に返済をすることが原則とされています。

そのため、自己破産の手続きをしようとしている時に、一部の債権者にだけ優先的に返済することは、避けた方がよいとされています。

しかし、税金に関しては、優先的に支払いをしても、債権者の平等を害さないとされているため、税金を優先的に支払っても問題ありません。

ただし、税金を支払うために借金をするような行為は、詐欺になってしまう可能性があるため、注意が必要です。

税金の支払義務は、一定期間経過によって、時効になることがあります。

もし、時効になっていれば、税金を支払う必要はないので、税金の督促が届いたとしても、時効になっていないかどうかはチェックしておく必要があります。