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自己破産をすることでの生活への影響

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年9月12日

1 自己破産の手続き中の生活への影響

自己破産は、財産や収入が不足して借金の返済ができなくなってしまっている際に、裁判所へ申立てを行い免責許可決定を受けることで、税金などの一定の債務を除いた借金について法律上返済の義務が免除される手続きです。

裁判所から免責許可決定がされると、原則として借金を返済する義務がなくなりますので、経済的に生活を立て直して、人生をやり直すことができます。

ただし、破産手続き中には、資格が制限される職業があるため、保険の外交員や警備員などの一定の職業に就くことができなくなります。

破産手続き中には、一定の仕事をすることができなくなるため、その職業についている人は仕事を一旦やめなければいけなくなります。

ただし、手続きが終われば、再びその職業に就くことに問題はありません。

また、破産手続き中には、すぐに連絡を取れるようにする必要があるので、引っ越しや長期の出張、海外渡航などをする際には、裁判所の許可が必要になります。

また、自己破産をしたことは、廃止の場合でも、破産手続開始決定時と免責許可決定時に2回、官報に氏名や住所等が官報に掲載され公開されます。官報は、法令の公布等や告知、会社の決算報告等のために、内閣府が行政機関の休日を除いて毎日発行する刊行物です。

官報は、誰でも購入できるものですが、普通の書店等には売っておらず、一般の人で官報を確認することはまずありません。

ずっと公開が続くわけでもありません。そのため、官報に掲載されても、日常生活に大きな影響はないでしょう。

2 自己破産をした後の生活への影響

自己破産手続き中には、様々な制限もありますが、自己破産手続き中は制限されていたものも、手続きが終了すればすべて制限がなくなり、ほとんどのことについては元のとおりに戻ります。しかし、全てが元通りに戻るかというとそうではありません。

自己破産手続きを行うと、自己破産をしたという情報が信用情報機関に事故情報として掲載され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

破産手続きで免責された後も一定期間は自己破産したことが事故情報として登録が残り続けるため、通常、一定期間はクレジットカードを作ったり借り入れをおこなったりすることはできなかったりすることがあります。また、免責決定を受けて返済を受けられなかった業者では、自社内に記録が残っていて、更に長い間クレジットカード等を作れないこともあります。

また、破産手続き後、何らかの理由で再度の自己破産を希望したとしても、前回の自己破産から7年以内であれば免責不許可事由に該当することになりますし、基本的にはそれ以降でも2回目の自己破産はハードルが高くなります。

3 自己破産をお考えの方はご連絡ください

破産手続き免責で許可決定がされると、借金の返済義務がなくなり、生活を立て直すことができます。

ただ、状況や場合によっては、自己破産したことによる影響で、生活に問題が生じる方もいらっしゃいます。

自己破産を考えられている方は、ぜひ弁護士法人心へご連絡ください。

当法人はなぜ自己破産の対応を得意としているのか

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年7月8日

1 弁護士の担当分野性による専門性

当法人では、弁護士が「債務整理」などの各分野に集中して取り組んでおり、一人の弁護士が広く浅い知識で様々な分野をこなすようなことはありません。

特定の分野にできる限り集中して取り組むことで、弁護士の仕事のクオリティをできる限り高めています。

一人の弁護士がたくさん自己破産の対応をすることで、知識と経験が豊富で専門的な弁護士が自己破産の対応をすることができます。

当法人では、弁護士に特定の分野を集中的に取り組ませることで、専門性の高い弁護士が自己破産の対応をしております。

2 多数の自己破産と取扱いと情報共有

当法人では、債務整理担当弁護士が多数在籍し、たくさんの弁護士によってたくさんの自己破産を扱うことにより、自己破産に関するたくさんの情報や成功事例の共有をすることができ、自己破産のノウハウを蓄積することができます。

また、裁判所ごとに自己破産の際の手続の運用に違いがある部分がありますが、地域ごとに区切って対応することで、その地域での裁判所の対応などの知識も豊富になっていきます。

複数の弁護士がいることで、複雑な案件では、弁護士間での相談や共有を行うことで、より適切な問題の解決が可能となります。

また、破産管財人を担当している弁護士も多数在籍していますので、破産管財人がどのように判断するのか予測をすることもできます。

例えば、どの程度の理由で免責不許可になる可能性が高いのかなど、破産管財人の視点からの情報も把握していますので、ご相談の際に的確なアドバイスが可能となります。

3 まとめ

当法人では、弁護士それぞれが担当分野を持っているということで自己破産に集中敵に取り組んで、専門性の高い自己破産対応を実現しています。

債務整理分野は、特に当法人が力をいれて取り組んでいる分野で、当法人は自己破産の対応を得意としております。

自己破産の相談で必要となる情報

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年6月17日

1 自己破産の相談

借金の返済にお困りの方は、通常、弁護士に相談のうえ、その方に一番適切な債務整理を行うことになります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産に大きく分けられ、それぞれに特徴があります。今回はその中でも自己破産に関してご紹介いたします。

自己破産は、裁判所を通して行う手続きで、免責が認められると借金の返済義務が免除される手続きです。

相談者の置かれている状況によって、自己破産のデメリットがメリットを上回ることもあり、自分にはどの手続きが適しているのかについて、詳しい事情を説明のうえ、弁護士にご相談いただく必要があります。

以下では、弁護士とのご相談の際に、必要となる情報についてご説明させていただきます。弁護士と的確な相談を受けていただくためにも一度ご確認ください。

2 必要となる情報

弁護士とのご相談の際に確認する情報としては、大きく分けて3つあります。

1つめは、借金に関する情報です。

自己破産の申し立てをする際、裁判所にどこから借りているのか一覧にして提出する必要があるため、誰からいくらくらい借りているのか等、債権者の確認が必要となります。

また、借金が増えてしまった経緯によっては、免責が認められることが難しくなる可能性もあることから、借り入れたきっかけや何に借りたお金を使ったかなどを相談の際にお伺いさせていただけるとより、的確なアドバイスができるかと思います。

2つ目は、生活の状況に関する情報です。

お仕事の内容や月々の収入やボーナスの金額、また月々の生活に必要となる生活費についてご自身で把握したうえで、ご相談いただけますと、より具体的な相談ができます。

借金の返済がなくなっても収入よりも支出が多いような場合には、まずは生活の立て直しをしなければ破産をしても生活を続けることができません。

また、職業によっては、破産手続き中に就くことができない職業もあります。

職業によっては自己破産を避けなければならないため、きちんと確認する必要があります。

3つ目はご自身の財産に関する情報です。

自己破産を行うと、一定以上の価値のある財産は手放して、換金し、債権者に分配をしなければなりません。

何がそういった対象になるのか、自己破産をしてメリットがあるのか等判断しながらご相談させていただきますので、弁護士とのご相談前にご確認しておいてください。

3 自己破産のご相談をお考えの方へ

もちろん上記3点の情報がなければご相談ができない訳ではございませんし、ある程度曖昧な状態でもご相談をすることはできます。

ただ、上記3点の情報があれば、よりお客様の状況に併せたご相談が可能となります。

自己破産をご検討されている方はぜひ、当法人にご相談ください。

自己破産で必要な費用

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月16日

1 自己破産する際に必要な費用

自己破産を弁護士に依頼する場合に一般的にかかる費用は、大きく分けると弁護士費用、実費、裁判所へ納める費用に分かれます。

2 弁護士費用

弁護士費用は、着手金、成功報酬金、出張費・日当などがあります。

弁護士法人心での自己破産の場合の着手金は22万円~(税込)です。

債権者数の数や、車等の引き上げ手続の必要、免責不許可事由の有無、管財事件になるかどうかなどの状況によっては基本料金に加算されます。

成功報酬金はいただいておりませんが、過払い金の発生、回収したときには回収額の19.8%(税込)を成功報酬金として頂戴します。

また、破産管財人が選任された場合は、破産管財人との面談や裁判所に行くための交通費、日当等が増えるので着手金以外にも約4~5万円以上かかります。

実費については、案件処理をするにあたって必要な切手代、FAX代、コピー代、振込み手数料などが含まれます。

3 裁判所へ納める費用

裁判所へ納める費用としては、予納金、収入印紙、予納郵券があります。

申立をする際には裁判所へ納めるお金、予納金が必要になります。

同時廃止の場合、官報に掲載するための費用を含めて1万数千円程度かかります。

管財人が選出される管財事件になった場合には、管財人に支払う費用が必要ですので、予納金が通常20~30万円程度かかります。

収入印紙については、申し立てをする際、申立書に収入印紙を添付して提出しなければいけません。どこの裁判所に申し立てるかにもよりますが、1500円の場合が多いです。

予納郵券については、裁判所から各債権者へ破産手続に関する書面を送る際に必要となるもので、あらかじめ申立ての際に添付しなければいけません。

債権者の数や管財事件かによって前後しますが、約5000~6000円です。

4 まずは弁護士にご相談ください

当法人では、破産に関する相談料は原則無料でおこなっており、成功報酬金をいただかない料金形態となっております。

また費用については、債権者への支払いを止めた後から分割で支払いしていただくことも可能です。

自分の収入の中から費用の分割払いができないという場合には、法テラスを利用した費用援助を受ける契約をすることも可能です。

相談者一人一人に合った方法をご提案しますので、まずは弁護士へご相談ください。

自己破産ができないケースはどのようなものか

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月9日

1 自己破産とは

自己破産とは、借金の返済ができなくなってしまった人が、裁判所を通して、税金等の非免責債権を除くすべての債務の免責を受ける手続きのことをいいます。債務が免責されると、その債務の返済をする義務がなくなりますので、借金を返さなくてもよくなります。

自己破産は、不動産のようなご自身の大きな財産がない場合で、返済を続けていくことができない方におすすめの手続ですが、申立てを行った方が全員免責を受けることができるとは限りません。

法律によって免責を受けることができない条件が定められており、ご自身がこの条件にあてはまる方は別の手続きをご検討いただいたほうがいい場合がございます。

以下では免責をうけることができないと法律で定められている事由(=免責不許可事由)の7つについてご紹介いたします。

2 免責不許可事由

1つ目は、財産を隠したり、あえて壊す等、債権者に不利益な処分を行い不当に財産の価値を下げようとしたことが認められた場合は不許可事由とみなされる恐れがあります。

2つ目は、クレジットカード等で購入したものを著しく不利益な条件で売却することです。例を挙げると、いわゆるクレジットカードの現金化のような行為をさします。

3つ目は、偏頗弁済が認められた場合です。親族やご友人等親しい方に、破産をすることで迷惑をかけたくない等の理由から借金を返済してしまう方がいらっしゃいますが、こういった行為は偏波弁済とよばれる行為になります。

破産を行う際はすべての債権者を平等に扱う必要があるため、一部の債権者にのみ返済を行うことはできません。

4つ目は、借金の理由が、ショッピングや、ギャンブルの場合です。

5つ目は、破産の申し立てを行う1年前以内に、信用情報を偽って借入を行ったことが認められた場合です。

6つ目は、虚偽の債権者一覧表を提出したり、裁判所が行う調査について説明を拒んだり、虚偽の説明をした場合です。

7つ目は過去の破産の免責許可や再生計画認可決定の日から7年経過していない場合です。

これらの免責不許可事由に該当する場合は、申立てを行っても、免責を受けることができない可能性が高くなっています。

それぞれのご事情によって、免責不許可事由に該当する可能性があっても免責を受けることができる可能性がある場合もございますので、弁護士にご相談ください。

また、免責不許可事由に該当しなくても、資格の制限がありますので、お仕事の都合によっては自己破産をさけたほうがいい場合もございます。

一般的によく上げられるのは、警備員や保険の外交員の方です。

こういったご職業に就かれている場合はご相談の際に弁護士にお話しください。

3 弁護士から詳しくご説明をさせていただきます

自己破産をお考えの方で、ご自身が免責不許可事由に該当するのではないかと不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。

一人一人の事情によって、裁量免責がされる可能性があり、そのまま自己破産のお手続きを進めることができる場合と、別のお手続きをご検討いただいたほうがいい場合がございます。

自己破産のご相談の際には、弁護士から詳しくご説明させていただきますので、一度当法人までご相談ください。

自己破産の手続きにかかる期間

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年2月2日

1 自己破産の手続きにかかる期間

弁護士にご依頼されてから最終的な解決までに必要な期間は、必要書類や費用の準備状況等により変動しますが、早い場合には3か月程度、通常のおよその目安として8か月から1年程度となっています。

それでは、自己破産手続きの流れをご説明いたします。

2 自己破産の準備

自己破産のご依頼をいただいた後は、弁護士がすぐに各債権者に自己破産のご依頼を受け、弁護士が窓口となったことを通知します(受任通知)。

債権者が受任通知を受け取ると、債務者に対して直接やりとりをすることは法律で禁止されているため、督促などは基本的に止まることになります。ただし、訴訟等の裁判上の手続を行うことはできます。

受任通知を送ることで、同時に債権者に対して債権の金額を届け出てもらうことを通知します。

自己破産の申し立てを裁判所に行う場合、破産者の財産や、債務について資料を提出しなければなりません。

また最低でも直近2か月分の家計の提出を求められるので、必要な資料を揃えるのに最低3ヶ月程度はかかります。

住民票や車検証、保険証書など、働き方や持っているもの等によって必要となる資料は人によって様々であり、この資料集めに時間をとられると、解決するまでの時間も更に長くなります。

3 申し立てから手続き終了まで

債務者があまり財産を有していない場合、破産手続開始決定がなされると同時に、破産手続きを終了させてしまうことがあります。管財人による調査などを必要としない手続になり、これを同時廃止といいます。

同時廃止となった場合、その後約2カ月の間に免責に対する債権者の意見申述の期間が与えられ、特に異議がなければその期間経過後約1週間で免責許可決定がなされます。免責許可決定は、約1カ月で確定し、手続は終了となります。

債務者に高額の財産がある、債務が増加してきた経緯に浪費やギャンブルといった問題がある、特定の債権者にだけ支払を行った事情がひとつでもあれば、管財事件という複雑な手続になる可能性があります。

管財事件の場合、裁判所から破産管財人が選出され、財産状況を調査して、お金に換えるべきものは換え、負債の原因なども調査します。

この場合、管財人の費用として最低でも20万円程度の費用の支払いが発生します。

破産者は破産管財人との面談や、債権者集会に出席しなければならず、慎重に判断されるため、申立てから免責許可決定の確定までの期間は1年~1年半程度になることもあります。

4 詳しくは弁護士にご相談ください

資料の準備期間や、同時廃止か管財事件かによって自己破産にかかる期間はばらつきがあります。

自己破産をお考えの方は弁護士法人心にご相談ください。

弁護士に自己破産を依頼することのメリット・デメリット

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月13日

1 弁護士に自己破産を依頼するメリット1-返済しなくても督促を受けなくて済む

自己破産は裁判所に申請して、借金を基本的に0にしてもらう手続きです。

弁護士に自己破産を依頼するメリットの第1は、返済しなくても督促を受けなくて済むことです。

弁護士等の専門家に自己破産を依頼すると、弁護士からお金を貸した業者等に、弁護士が窓口になるという受任通知を発送します。

貸金業者は、これを受け取ると本人に直接督促することが禁止されますので、基本的に返済しなくても督促を受けなくなり、落ち着いて生活できるようになります。

2 弁護士に自己破産を依頼するメリット2-裁判所や管財人とも代理人としてやりとりしてもらえる

自己破産を弁護士以外に依頼するなら、司法書士がいますが、司法書士は書類の作成をしてもらうことはできても、自己破産で一緒に裁判所に行ったり、破産管財人との間で代理人として活動することはできません。

特に、破産に至る経緯に複雑な事情があり、裁判所に丁寧に説明する必要がある場合や、20万円を超える財産があったり事業をしていた方等で破産管財人がつく可能性がある場合は、司法書士に依頼するのと弁護士に依頼するのではその後の進行が大きくかわることがあります。

3 弁護士に自己破産を依頼するメリット3-同時廃止で済む確率が高くなる

自己破産には、同時廃止と管財事件と2種類あり、借金が増えた経緯にも問題がなく、お金の流れから合理的に判断して財産が残っていないことが明らかでなければ同時廃止にはなりません。

管財事件になると、裁判所が破産管財人という別の弁護士を選任し、20万円以上の予納金を支払ったり、裁判所に行ったり、破産管財人との定期的な面談が必要になります。

自己破産の経験豊富な弁護士に依頼することで、借金が増えた経緯に多少の問題があったり、お金の流れが不明確なところがあっても、十分な説明をして同時廃止で済む確率が高くなります。

4 自己破産のデメリット1-不動産等の資産を失う

自己破産は、生活に必要最小限の財産以外は全てお金に換えて、債権者に分配する手続きです。

不動産は基本的に手放さなければならず、時価20万円以上の車・保険も手放さなければならないケースもあります。

5 自己破産のデメリット2-資料集めや書類作成等の労力がかかる

自己破産は、毎月家計の状況を作成したり、財産や収入の資料を集めたり、裁判所に出す書類の下書きを作成したりと労力がかかります。

弁護士等の専門家に頼んでも、資料がなければお金の流れや借金が増えた理由を説明することはできませんので、法律で借金を0にしてもらう以上一定の時間を割く必要があります。

6 自己破産は弁護士にご依頼いただくのがおすすめです

自己破産を誰にも依頼せずすることも法律上可能ですが、ずっと督促を受け続けることになったり、説明や資料の収集の仕方に問題があると、そもそも借金が0にならなかったり、生活に必要最小限の財産も取り上げられたりすることもあります。

自己破産は、ほとんどの方が初めてですので、よく専門家の話を聞いて依頼する弁護士を決めるのがよいでしょう。

自己破産の要件-支払不能

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年5月30日

1 個人の自己破産は、支払不能でなければ認められない

自己破産は、裁判所に申請して借金を0にしてもらう手続きです。

個人の自己破産は、支払不能でなければ破産手続が開始されません(破産法15条1項)。

支払いが十分可能であれば、借金を0にするのでなく支払うべきであると法律上考えられているのです。

ここでは、どういう場合が支払不能といえるかをお伝えします。

2 支払不能は、破産法に定義がある

支払不能とは、債務者が支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいうとされています(破産法2条11項)。

支払能力を欠くとは、財産、信用又は労務による収入いずれをとっても返済ができない、つまり、財産を売っても、借入をしても、働いて得る収入からも返済ができないという意味です。

そして、返済しなければいけない日が来ているのに返済できない状態が継続的に発生する必要があります。

3 支払停止により支払不能が推定されて緩和されている

ただ、破産法には、債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する(破産法15条2項)という規定があります。

支払を停止したときとは、夜逃げや、弁護士が債務整理を開始する旨の通知を全債権者に発送したこと等が含まれており、弁護士に自己破産を依頼して、それが債権者に通知されれば、この推定が働くことになります。

4 個人なら収入が多くても財産がなければ、おおむね自己破産は可能

弁護士に自己破産を依頼すると、一般に借入はできなくなりますし、先ほどの支払不能であるという推定が働くので、たとえば月収が30万円程度あっても、ほぼ財産がなければ支払不能といえるケースが多いでしょう。

債務額が600万円程度なら任意整理(分割払いの話し合い)で月額10万円程度払えれば成立しそうですが、約束どおりの返済額が月額15万円あって、生活費を引くと11万円しか払えないとすれば、支払不能と認められる場合が多いでしょう。

5 資産が相当額ある場合や多額の借入をしたばかりのときは要注意

ただ、不動産を売ったり生命保険を解約することでまとまったお金が入る場合、それを返済に充てて借金を返済できるので支払不能でないという認定もありえるため、自己破産が難しい可能性があります。

また、多額の借入をして間もない場合は、債権者から見ると借入金が手元に残っているかもしれないですし、新たな借入をすることで返済できそうにも思えるので、支払不能でないという認定もありえるため、自己破産が難しい可能性があります。

6 まずはご相談ください

支払不能か微妙なケースは、任意整理や個人再生など他の方法で解決すべき場合もありますので、詳細は弁護士までおたずねください。

自己破産しても残る財産

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月30日

1 99万円までの現金・預金

自己破産は、裁判所に申請して、目ぼしい財産はお金にかえて債権者に分け、それでも残る借金の支払義務を免除(免責)してもらう手続きです。

現金・預金は、他の財産も合わせて99万円を超える部分は債権者に分けなければなりませんが、他に何の財産もなければ、99万円までを今後の生活に必要なものとして残ることが多いです。

2 家財道具

自己破産をすることで、洗濯機や冷蔵庫等の家財道具を持っていかれると心配される方もみえますが、異常に高価な家財道具以外は、差押えが禁止されている関係で、自己破産しても残すことができます。

3 掛け捨ての保険

生命保険等では、解約して20万円以上返ってくる保険は、換価して債権者に分配することが必要な場合も多いですが、解約しても20万円未満しか返ってこない保険、特に掛け捨ての保険は、基本的に自己破産しても残すことができます。

4 時価20万円以下でローンが残っていない車

車は、公共交通機関が発達していない地域にお住まいの方には、生活必需品になります。

ローンが残っている車は、自己破産を弁護士に依頼すると、ローン会社が引き揚げにきてしまいます。

また、時価20万円を超える車は、高価であるとしてとられることもありますが、時価20万円以下でローンも残っていなければ、基本的に車を残すことが可能です。

5 時価20万円以下のお仕事に使う道具類

土木建築業に従事されている個人事業主さん等で、数千円から数万円で買える道具や工具を仕事に使っている方も大勢いらっしゃいます。

事業用の資産は、高価な機械類は自己破産すると残りませんが、時価20万円を下回る程度で、日常お仕事に使っている道具や工具は、基本的に、差押えも禁止されており、自己破産しても残すことができます。

6 自己破産で財産が残るか心配な方へ

自己破産の相談にのっていると、債権者にとられる財産がない人の方が多いくらいです。

仮に時価20万円を超えている等で債権者にとられそうな財産がある方も、個人再生という別の債務整理を選択したり、生活に必要不可欠であるとして残してもらえるよう、裁判所や破産管財人に働きかけること等により解決できることもあります。

自己破産で財産が残るか心配な方は、お気軽に弁護士までお尋ねください。

ギャンブルで借金が増えた場合の自己破産

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月23日

1 自己破産におけるギャンブルの基本的な扱い

パチンコ、競馬、競艇等のギャンブルで借金が増える方は大勢いらっしゃいます。

一般に、ギャンブルで借金が増えた方には、自己破産は難しいとされています。

破産法252条1項4号は、以下のように定めています。

裁判所は、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

「浪費又は賭博・・によって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」

つまり、ギャンブルが原因で大きく財産が減ったり、借金が大きく増えたりした場合は、免責(借金をチャラにする)できないというのです。

自己破産は、裁判所に申請する手続きで、やむをえず借金が増えて払えなくなった誠実な債務者を救済するための制度であり、無駄づかいをして借金が増えた人を助ける必要はないと考えられているからです。

2 ギャンブルをした場合でも免責が認められうるケース

ただ、ギャンブルで借金が増えたからといって、絶対に免責されないわけではありません。

破産法も、手続きへの協力の程度や生活状況など様々な事情を考慮して、裁量で借金をチャラにすることを認めています(252条2項)。

⑴ ギャンブルがごくわずかの場合

まず、ギャンブルがほんのわずかで、借金の大半は病気で働けなかった等やむをえない原因の場合は、免責不許可事由に当たらず、同時廃止という簡易な破産手続きで終わることもあります。

さきほどの、破産法252条1項4号では、ギャンブルで大きく財産が減ったとか、大きく借金が増えた場合を定めているので、たとえば月額1万円以下のギャンブルが2,3ヶ月あっただけの場合などは、大きく財産が減っていないといえ、免責不許可事由に当たらないといえることが多いでしょう。

⑵ 管財人との面談や免責のための積立で免責されることも多い

ギャンブルにそこそこの額を使っていれば、免責不許可事由があるとして、管財事件という破産管財人が生活状況等を観察する案件になります。

それでも破産管財人との面談や求められた資料の提出、毎月一定額を積み立てて債権者に配当する等することにより、借金の支払い義務が免除されることがほとんどです。

ギャンブルが原因であるからというだけで自己破産をあきらめるのではなく、一度自己破産に詳しい弁護士にご相談ください。

自己破産では生活費の把握が必要

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年12月5日

1 自己破産では家計の状況を提出する必要

自己破産は、裁判所に申請して、借金を返済する義務をなくしてもらう手続きです。

自己破産では、裁判所に様々な書類を提出しますが、その中に、家計の状況を報告する書面があります(以下では、「家計の状況」と表記します。)。

家計の状況が何ヶ月分必要かということや書式での各項目の分け方などは裁判所ごとに異なりますが、基本的に、一家全体の1ヶ月の収入と支出を全部記載するものになっています。

2 家計の状況を提出するには、一家全体の生活費の把握が必要

家計の状況を提出するためには、一家全体の収入と支出を把握する必要があることになります。

収入は、サラリーマンであれば、給料しかない方が多く、児童手当や年金がある方でも、おおむね2,3種類程度ですから、それほど難しくありません。

自己破産するなら、基本的に破産する方の借金の返済はなくなるはずですので、支出として出ていくのは、生活費になります。

生活費は、たとえばご夫婦と未成年の子どもがいる家庭では、破産するご主人と奥様・お子様で、全くお金が別管理ということは通常想定されていません。

たとえば、食費、水道光熱費、携帯電話代、家賃等は、ご主人、奥様、お子様分全部をまとめて払っているケースが通常であり、完全に分けて考えるのは難しいからです。

家計の状況を提出するには、一家全体の生活費を把握する必要がありますので、自己破産の際に家族に内緒で自己破産をすることは非常に難しいことです。

3 生活費を把握することが必要な理由3つ

自己破産を審査する裁判所が、生活費の把握を重視している理由は、大きく3つです。

⑴ 不適切な支出がないかチェックするため

たとえば、自己破産する方がパチンコに毎月5万円使っているのであれば、無駄遣いですので、借金を返さなくてもよいとしてはいけないと判断されることになります。

お金を貸した側からすると、自己破産で借金を返す義務がなくなるということは、貸したお金が全く返ってこないということですので非常に大変なことです。

貸した人の犠牲のもとで借金を返さないことを国が認めるのですから、不適切な支出をしたまま自己破産をして免責されることは許されないのです。

⑵ 財産を発見するきっかけになるため

たとえば、家計の状況の支出に保険料が上がっていれば、どの口座から払っているかや保険の種類を問うことで、口座や保険の存在を確認できます。

また、毎月の収入が約40万円で、支出が約25万円であれば、毎月約15万円の貯金ができますので、裁判所は、特段説明がなければ、相応の財産が残っているのではないかと考えます。

借金を返す義務をなくすことまでしなくても、分割などで支払っていくことが可能ではないか、すなわち、破産の必要がないかについても審査することがあります。

⑶ 免責を認めれば経済的に立ち直れるかをチェックするため

たとえば、毎月の収入が約10万円で、支出が20万円なら、毎月10万円も赤字ですので、免責(借金を0にする)を認めても経済的に立ち直れず、裁判所は、生活費の節約等の改善がされない限り免責すべきでないと考えます。借金がなくなっても収入よりも支出が多いのであれば、また借金をしないと生活ができないからです。

自己破産の申請をする人は、家計の状況を裁判所に提出して、借金がなくなったらきちんと収入で生活できることを分かってもらう必要があります。

4 家計の状況のつけ方は弁護士に相談を

生活費を把握することは、自己破産が終わった後も続いていく生活の立て直しのためにも不可欠です。

把握した生活費を、家計の状況にどう反映させるかは、先に述べたように、裁判所の様々な視点がありますので、弁護士にご相談ください。

自己破産について弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合の違い

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年11月2日

1 司法書士に依頼できるのは、書類の作成まで

自己破産は、地方裁判所で行う手続きです。

しかし、司法書士は地方裁判所で代理人として活動することが認められていません。

つまり、司法書士は、自己破産をしようとしている方の代わりに、地方裁判所で手続きを行うことができません。

司法書士ができるのは、自己破産に関する書類を作成することまでです。

そのため、司法書士に自己破産を依頼した場合に、司法書士に任せることができるのは、裁判所に提出する書類の作成までであり、あくまで自己破産の手続き自体は、自己破産をするご本人様が行うことになります。

一方、弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として自己破産の申立てなどの手続を行うことができ、ご本人様が行う必要がありません。

2 司法書士には裁判所とのやり取りを任せることができません

借金を抱えた方が、専門家に依頼せず、ご自分で自己破産をした場合、裁判所とのやり取りはご本人様が自ら行う必要があります。

では、司法書士に依頼した場合は、裁判所とのやり取りを司法書士に任せられるかというと、そういうわけではありません。

司法書士は、あくまで書類を作成する権限があるのみで、ご依頼者様の代理人として自己破産の手続きに関与することはできません。

そのため、司法書士に依頼した場合、裁判所とのやり取りは、自己破産をする方自身で行う必要があります。

裁判所との専門用語がたくさん使われるやり取りを、自己破産を申し立てる方が自分でするのは大変です。

弁護士に依頼すれば、弁護士が裁判所とやり取りをして具体的な説明や適切な指示を出してくれますし、必要があれば詳しい説明を聞くこともできます。

3 司法書士は裁判官との面談に同席できません

自己破産の手続きを進める中で、裁判官との面談が必要になることがあります。

司法書士は、あくまで書類を作成するまでしかできないため、裁判官との面談には同席できません。

自己破産をする方が、お一人で裁判官と面談することになりますので、法律用語を用いた裁判官による質問に本人が直接答える必要があります。

弁護士に依頼すれば、裁判官との面談に同席することができ、ご本人に代わって説明をしたり、裁判官の質問の意味をご本人に説明したりすることもでき、安心して面談にのぞめます。

4 弁護士には自己破産の手続きを全てお任せいただけます

弁護士は、自己破産の手続きについて、お客様の代理人として活動することができます。

つまり、弁護士であれば、書類作成だけにとどまらず、ご依頼いただいた方の代わりに、裁判所とのやり取りまで行うことができますし、裁判官との面談に同席することもできます。

このように、法律上司法書士ができないことであっても、弁護士であればできることが多くあります。

自己破産を検討されている場合には、是非弁護士にご相談ください。弁護士に依頼すれば、ご本人に代わって様々な対応したり、裁判所や管財人事務所での手続にも同席して対応してもらえるので、安心して自己破産手続きを行うことができます。

自己破産について相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年10月6日

1 自己破産の相談は、早く行うことが大切です

自己破産は、免責を許可する決定がなされると、債務の返済義務を原則として免除することが可能な手続きで、借金の返済ができなくなってしまった方に有用な手続です。

自己破産をすることで生活を根本的に立て直すことができるため、債務の返済が苦しいと感じたことがある方にとっては、非常にメリットが大きい制度といえます。

自己破産をしない間は、毎月借金の利息や元本を返済し続けなければなりませんが、自己破産をすれば、それらの義務から解放されます。

とすると、借金を返せなくなって自己破産をするのであれば、ある程度早い段階でしてしまった方が、メリットが大きいとも言えます。

そのため、自己破産の相談は、できるだけ早いタイミングで行うことが大切です。

2 以下に当てはまる方は早期のご相談をおすすめします

債務があるからといって、必ずしも自己破産が適切とは限りません。

しかし、以下の項目に当てはまる方は、早期に自己破産を行った方がメリットが大きい可能性があるため、すぐに弁護士に相談をしましょう。

⑴ 事故や病気で働くことができなくなった場合

今までは、継続的に収入があって、債務の返済ができていたという方でも、事故や病気で働くことができなくなった場合、債務の返済は困難になります。

ケガや病気がよくなり、再び仕事を見つけることができても、ケガや病気の間に債務が利息で膨らんでいては、経済的に厳しいスタートになってしまいます。

また、ケガや病気がよくならないのに、借金が心配で無理に仕事をすることで、ケガや病気が悪化してしまうこともあります。

事故や病気で働くことができなくなった場合には、お早めに弁護士に相談して自己破産をして生活を立て直すことをご検討ください。

⑵ 元本を減らすことができていない場合

多数の消費者金融から借り入れをしているなどの理由で、毎月の返済が利息の返済に充てられ、元本が減っていない状態が続いているようであれば、今後も債務が減る可能性は低いと言えます。

そのままの状態では、ただただ利息を消費者金融などに支払い続けることになり、生活が苦しくなる一方です。

借金の返済を滞納して、給料の差し押さえを受けてしまっては、会社に居づらくなったり、会社で仕事を続けても差し押さえで手元にくる給料が減って苦しい生活がますます苦しくなったりします。そうなってしまうと、給料を積み立てて自己破産をするための費用を準備することもできなくなってしまいます。

元本を減らすことができていない場合には、利息の返済ができなくなる前にお早めに弁護士にご相談ください。

⑶ 債務の返済で気分が憂鬱な場合

毎月、債務の返済のことばかり考えてしまい、気分が憂鬱になってしまうような場合は、自己破産を検討するべきです。

そのような精神状態が長く続けば、心身ともに苦しい状態になり、働くことに影響がでることもあり得ます。

債務が膨らんだ上に、仕事まで失ってしまっては、経済的な再スタートが難しくなってしまいます。

債務の返済で気分が憂鬱な場合には、お早めに弁護士に相談して、借金のストレスを減らしてみてください。

自己破産について相談する専門家の選び方

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年9月9日

1 自己破産の実績が豊富な専門家

自己破産は、各債権者との対応、必要な資料収集、裁判所へ提出する書類作成等、複雑な法的手続きが必要です。

また、自己破産は、裁判所に支払う費用が安く済む場合と、数十万円の費用を追加で支払わないといけない場合があり、どちらの手続きに進むかは、専門家の力量によって左右されることが少なくありません。

そのため、自己破産について依頼するのであれば、自己破産の実績が豊富な専門家に相談することが大切です。

2 自己破産専用のホームページがある事務所

ホームページは、その事務所の情報を発信するためのものであり、いわば「事務所の顔」と言えるものです。

ネットの時代である現在、事務所のホームページがあるところは珍しくありませんが、特定の分野に特化したホームページまで作成している事務所は、多くありません。

ホームページ作成の費用や手間をかけて、自己破産に特化したホームページがあるということは、その事務所が、自己破産に力を入れている一つの証拠と言えます。

3 地方ごとの裁判所の運用の違いを知っているか

自己破産は、地方裁判所に申し立てることになりますが、地方裁判所によって、運用がかなり異なります。

その運用の違いによって、提出すべき書類や、対応すべき事項が異なります。

自己破産をスムーズに進めるためには、そういった裁判所ごとの運用の違いを理解している必要がありますので、依頼する場合は、その地方の裁判所の運用を把握している専門家に相談することも大切といえます。

4 自己破産のデメリットも伝えてくれるかどうか

自己破産をすると、一定期間、借り入れができなくなるなど、いくつかのデメリットが生じることがあります。

自己破産を選択する場合、メリットとデメリットを比較して、十分に納得した上で、依頼することが大切です。

そのため、自己破産のメリットだけでなく、デメリットについても、しっかり説明をし、後悔のない選択を後押ししてくれる専門家に相談されることをおすすめします。

弁護士に自己破産を依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年8月15日

1 難しい自己破産の手続きを任せることができます

自己破産は、原則として借金をゼロにすることができるという点で、借金でお悩みの方にとっては大きなメリットがある制度です。

他方、自己破産は、裁判所が監督する中で行われる厳格な手続きのため、簡単に行えるわけではありません。

例えば、裁判所に提出する自己破産の申立書には、法律で決められた事項について漏れなく記載しなければなりません。

しかし、自己破産手続においては法律用語が多く用いられているため、法律に詳しくない方にとってはその意味を調べるだけでも大きな負担になってしまうかもしれません。

弁護士に自己破産を依頼すれば、そういった手間を省くことができます。

また、自己破産をする場合は、多くの資料を集めた上で裁判所に提出する必要がありますが、どのような資料が必要かは事案によって異なります。

自己破産を弁護士に依頼すれば、資料の収集についても的確なアドバイスを受けることができます。

2 貸金業者とのやりとりを任せることができます

自己破産を弁護士に依頼すれば、弁護士は、債権者に対して依頼を受けた旨の通知を出します。

貸金業者がこの通知を受け取ると、それ以降は取り立てが禁止されます。

その他にも、自己破産をするためには、貸金業者から資料を取り寄せる必要がありますが、弁護士に依頼すればそういった手続きも弁護士に任せることができますので、基本的にはご自身で貸金業者とやりとりをすることがなくなります。

3 自己破産手続きの費用を安くできる可能性があります

自己破産の手続きには、同時廃止事件と管財事件の二つがあります。

同時廃止事件は比較的簡単な手続きであり、自己破産手続きをスピーディーかつ、安く進めることができます。

他方、管財事件はより複雑な手続きであり、費用も数十万円高くなります。

こういった手続きの違いから、弁護士は、いかに同時廃止事件に持ち込むかということを考え、自己破産手続きを行います。

自己破産事件を集中的に扱っている弁護士であれば、どのような場合に同時廃止事件になるのかを熟知しているため、そういった弁護士に依頼すれば同時廃止事件にできる可能性が高まります。

自己破産をお考えの方でも、同時廃止事件と管財事件の違いについて詳しくご存知の方はあまりいらっしゃらないかと思います。

また、どういった場合に管財事件となるのかをご自分で判断するのも難しいかと思いますので、弁護士に相談されることをおすすめします。

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借金が増えすぎてしまいお困りの方の中には、自己破産で返済義務を免除してもらうことを検討している方もいらっしゃるかと思います。

自己破産で返済義務が免除されうるかどうかについては個別の事情を把握した上でしっかりと検討する必要がありますし、実際に行う際は適切に手続きを進める必要があります。

当法人では、自己破産を得意とする弁護士がお話をお伺いし、ご提案やご説明をさせていただきます。

自己破産のご相談は原則無料となっていますので、自己破産をお考えになっている方は一度当法人までご相談ください。

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