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自己破産では生活費の把握が必要

  • 最終更新日:2021年8月6日

1 自己破産では家計の状況を提出する必要

自己破産は、裁判所に申請して、借金を0にしてもらう手続きです。

自己破産は、裁判所に様々な書類を提出しますが、その中に、家計の状況があります。

家計の状況が何ヶ月分必要かや書式は裁判所ごとに異なりますが、基本的に、一家全体の1ヶ月の収入と支出を全部記載するものになっています。

2 家計の状況を提出するには、一家全体の生活費の把握が必要

家計の状況を提出するためには、一家全体の収入と支出を把握する必要があることになります。

収入は、サラリーマンであれば、給料しかない方が多く、児童手当や年金がある方でも、おおむね2,3種類程度ですから、それほど難しくありません。

自己破産するなら、基本的に破産する方の借金の返済はなくなるはずですので、支出として出ていくのは、生活費になります。

生活費は、たとえばご夫婦と未成年の子どもがいる家庭では、破産するご主人と奥様・お子様で、全くお金が別管理ということは通常想定されていません。

たとえば、食費、水道光熱費、携帯電話代、家賃等は、ご主人、奥様、お子様分全部をまとめて払っているケースが通常であり、完全に分けて考えるのは難しいからです。

ですから、家計の状況を提出するには、一家全体の生活費を把握する必要があります。

3 生活費を把握することが必要な理由3つ

自己破産を審査する裁判所が、生活費の把握を重視している理由は、大きく3つです。

1つ目は、不適切な支出がないかチェックするためです。

たとえば、自己破産する方がパチンコに毎月5万円使っているのであれば、無駄遣いですので、借金をチャラにしてはいけないと判断されることになります。

2つ目は、財産を発見するきっかけになるためです。

たとえば、家計の状況の支出に保険料が上がっていれば、どの口座から払っているかや保険の種類を問うことで、口座や保険の存在を確認できます。

また、毎月の収入が約40万円で、支出が約25万円であれば、毎月約15万円の貯金ができますので、裁判所は、特段説明がなければ、相応の財産が残っているのではないかと考えます。

支払っていくことが可能ではないか、すなわち、破産の必要がないかについても審査することもあります。

3つ目は、免責を認めれば経済的に立ち直れるかをチェックするためです。

たとえば、毎月の収入が約10万円で、支出が20万円なら、毎月10万円も赤字ですので、免責(借金を0にする)を認めても経済的に立ち直れず、裁判所は、生活費の節約等の改善がされない限り免責すべきでないと考えます。

4 家計の状況のつけ方は弁護士に相談を

生活費を把握することは、自己破産が終わった後も続いていく生活の立て直しのためにも不可欠です。

把握した生活費を、家計の状況にどう反映させるかは、先に述べたように、裁判所の様々な視点がありますので、弁護士にご相談ください。

自己破産について弁護士に依頼した場合と司法書士に依頼した場合の違い

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月22日

1 司法書士に依頼できるのは、書類の作成まで

自己破産は、地方裁判所で行う手続きです。

しかし、司法書士は地方裁判所で代理人として活動することが認められていません。

つまり、司法書士は、自己破産をしようとしている方の代わりに、地方裁判所で手続きを行うことができません。

司法書士ができるのは、自己破産に関する書類を作成することまでです。

そのため、司法書士に自己破産を依頼した場合に、司法書士に任せることができるのは、裁判所に提出する書類の作成までであり、あくまで自己破産の手続き自体は、自己破産をするご本人様が行うことになります。

2 司法書士には裁判所とのやり取りを任せることができません

借金を抱えた方が、専門家に依頼せず、ご自分で自己破産をした場合、裁判所とのやり取りはご本人様が自ら行う必要があります。

では、司法書士に依頼した場合は、裁判所とのやり取りを司法書士に任せられるかというと、そういうわけではありません。

司法書士は、あくまで書類を作成する権限があるのみで、ご依頼者様の代理人として自己破産の手続きに関与することはできません。

そのため、司法書士に依頼した場合、裁判所とのやり取りは、自己破産をする方自身で行う必要があります。

3 司法書士は裁判官との面談に同席できません

自己破産の手続きを進める中で、裁判官との面談が必要になることがあります。

司法書士は、あくまで書類を作成するまでしかできないため、裁判官との面談には同席できません。

自己破産をする方が、お一人で裁判官と面談することになり、法律用語を用いた裁判官による質問に本人が直接答える必要があります。

4 弁護士には自己破産の手続きを全てお任せいただけます

弁護士は、自己破産の手続きについて、ご依頼者様の代理人として活動することができます。

つまり、弁護士であれば、書類作成だけにとどまらず、ご依頼者様の代わりに、裁判所とのやり取りまで行うことができますし、裁判官との面談に同席することもできます。

このように、法律上司法書士ができないことであっても、弁護士であればできることが多くあります。

自己破産について相談するタイミング

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月9日

1 自己破産の相談は、早く行うことが大切です

自己破産は、債務の返済義務を、原則として免除することが可能な手続きです。

そのため、債務の返済が苦しいと感じたことがある方にとっては、非常にメリットが大きい制度といえます。

自己破産をしない間は、毎月借金の利息や元本を返済し続けなければなりませんが、自己破産をすれば、それらの義務から解放されます。

とすると、自己破産をするのであれば、早い段階でしてしまった方が、メリットが大きいとも言えます。

そのため、自己破産の相談は、できるだけ早いタイミングで行うことが大切です。

2 以下に当てはまる方は、すぐに弁護士にご相談をすることをおすすめします

債務があるからといって、必ずしも自己破産が適切とは限りません。

しかし、以下の項目に当てはまる方は、早期に自己破産を行った方がメリットが大きい可能性があるため、すぐに弁護士に相談をしましょう。

⑴ 事故や病気で働くことができなくなった場合

今までは、継続的に収入があって、債務の返済ができていても、事故や病気で働くことができなくなった場合、債務の返済は困難になります。

ケガや病気がよくなり、再び仕事を見つけることができても、その時に債務が利息で膨らんでいては、経済的に厳しいスタートになってしまいます。

⑵ 元本を減らすことができていない場合

多数の消費者金融から借り入れをしているなどの理由で、毎月の返済が利息の返済に充てられ、元本が減っていない状態が続いているようであれば、今後も債務が減る可能性は低いと言えます。

そのままの状態では、ただただ利息を消費者金融などに支払い続けることになり、生活が苦しくなる一方です。

⑶ 債務の返済で気分が憂鬱な場合

毎月、債務の返済のことばかり考えてしまい、気分が憂鬱になってしまうような場合は、自己破産を検討するべきです。

そのような精神状態が長く続けば、心身ともに苦しい状態になり、働くことが難しくなることもあり得ます。

債務が膨らんだ上に、仕事まで失ってしまっては、経済的な再スタートが難しくなってしまいます。

自己破産についての専門家の選び方

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年1月21日

1 自己破産の実績が豊富な専門家に相談しましょう

自己破産は、各債権者との対応、必要な資料収集、裁判所へ提出する書類作成等、複雑な法的手続きが必要になります。

また、自己破産は、裁判所に支払う費用が安く済む場合と、数十万円の費用を追加で支払わないといけない場合があり、どちらの手続きに進むかは、専門家の力量によって左右されることが少なくありません。

そのため、自己破産ついて依頼するのであれば、自己破産の実績が豊富な専門家に相談することが大切です。

2 自己破産専用のホームページがある事務所に相談しましょう

ホームページは、その事務所の情報を発信するためのものであり、いわば「事務所の顔」と言えるものです。

ネットの時代である現在、事務所のホームページがあるところは珍しくありませんが、特定の分野に特化したホームページまで作成している事務所は、多くありません。

ホームページ作成の費用や手間をかけて、自己破産に特化したホームページがあるということは、その事務所が、自己破産に力を入れている一つの証拠と言えます。

3 各地方ごとの裁判所の運用の違いを知っているか

自己破産は、地方裁判所に申し立てることになりますが、地方裁判所によって、運用がかなり異なります。

その運用の違いによって、提出すべき書類や、対応すべき事項が異なるため、自己破産をスムーズに進めるためには、そういった裁判所ごとの運用の違いを理解している必要があります。

そのため、自己破産を依頼する場合、その地方の裁判所の運用を把握している専門家に相談することも大切といえます。

4 自己破産のデメリットも伝えてくれるかどうか

自己破産をすると、一定期間、借り入れができなくなるなど、いくつかのデメリットが生じることがあります。

自己破産を選択する場合、メリットとデメリットを比較して、十分に納得した上で、依頼することが大切です。

そのため、自己破産のメリットだけでなく、デメリットについても、しっかり説明をし、後悔のない選択を後押ししてくれる専門家に相談しましょう。

弁護士に自己破産を依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年11月11日

1 難しい自己破産の手続きを任せることができます

自己破産は,原則として借金をゼロにすることができる点で,借金でお悩みの方にとっては大きなメリットがある制度です。

他方,自己破産は,裁判所が監督する中で行われる厳格な手続きのため,簡単に行えるわけではありません。

たとえば,裁判所に提出する自己破産の申立書には,法律で決められた事項について漏れなく記載しなければなりません。

しかし,自己破産手続においては法律用語が多く用いられているため,法律に詳しくない方にとってはその意味を調べるだけでも大きな負担になります。

弁護士に自己破産を依頼すれば,そういった手間を省くことができます。

また,自己破産をする場合は,多くの資料を集めた上で裁判所に提出する必要がありますが,どのような資料が必要かは事案によって異なります。

自己破産を弁護士に依頼すれば,資料の収集についても的確なアドバイスを受けることができます。

2 貸金業者とのやりとりを任せることができます

自己破産を弁護士に依頼すれば,弁護士は,債権者に対して依頼を受けた旨の通知を出します。

貸金業者がこの通知を受け取ると,それ以降は取り立てが禁止されます。

その他にも,自己破産をするためには,貸金業者から資料を取り寄せる必要がありますが,弁護士に依頼すればそういった手続きも弁護士に任せることができます。

3 自己破産手続きの費用を安くできる可能性があります

自己破産の手続きには,同時廃止事件と管財事件の二つがあります。

同時廃止事件は比較的簡単な手続きであり,自己破産手続きをスピーディーかつ,安く進めることができます。

他方管財事件はより複雑な手続きであり,費用も数十万円高くなります。

こういった手続きの違いから,弁護士は,いかに同時廃止事件に持ち込むかということを考え,自己破産手続きを行います。

自己破産事件を集中的に扱っている弁護士であれば,どのような場合に同時廃止事件になるのかを熟知しているため,そういった弁護士に依頼すれば同時廃止事件にできる可能性が高まります。

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