死亡事故で弁護士をお探しの方へ

交通事故で死亡事故が発生すると、突然家族を亡くした方が動揺しながらもなんとか葬儀を済ませたころに、保険会社から示談の連絡がくるというケースが多くなっています。

遺族の方は、気持ちの整理がついていない混乱した状態で、適切な賠償金額がいくらなのか等について分からないまま、保険会社の言いなりで示談してしまうことがあります。

死亡事故の賠償金は、大切なご家族を亡くしたことに対する損害の賠償であり、今後の生活のために支払われるものでもあります。

死亡事故の賠償金については適切な金額をきちんと受け取らなければなりません。

交通事故で支払われる慰謝料は、交通事故によって受けた精神的苦痛を慰藉するために支払われる金銭です。

交通事故で被害者が亡くなった場合には、亡くなった方自身の無念さはもとより、近しい人を失った遺族も大きな精神的苦痛を負います。

交通事故でお亡くなりになった方の慰謝料には、亡くなった方本人の慰謝料と遺族固有の慰謝料があります。

死亡による慰謝料は、亡くなった方の年齢や家族構成等により一応の目安が決まっています。

亡くなった方の慰謝料は、本来であれば亡くなった本人に支払われるべきものですが、本人が亡くなったことにより相続の対象となります。

また、遺族固有の慰謝料は、民法７１１条に規定されています。

民法７１１条で明確に規定されている、被害者の配偶者や子、被害者の父母固有の慰謝料は、比較的認められやすくなりますが、同様の立場の方にも類推適用などで認められています。

死亡事故で支払われる逸失利益は、被害者が亡くなったことで将来得られるはずであった収入を得ることができなくなったことで支払われる金銭です。

原則として、基礎収入×（１‐生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数で計算されます。

生活費控除率で差し引かれるのは、亡くなったことにより被害者が生活していた場合に支出していたであろう生活費を差し引く必要があるためです。

死亡事故で被害者が亡くなった場合には、裁判所基準では、原則として１５０万円の葬儀費用が認められています。

だだし、これを下回る場合は、実際に支出した金額になります。

なお、香典については損益相殺されず、香典返しは損害として認められません。

以上のように、交通事故で被害者が亡くなった場合には、様々な損害が生じて賠償金額が大きくなる場合が多いです。

しかし、請求項目や請求内容が複雑で、身近な方を亡くして心身ともに余裕のない遺族が交渉をすることは大変なことと思います。

弁護士が相談に対応させていただきますので、死亡事故のご相談は当法人までご連絡ください。