自己破産の免責とは

自己破産は債務の支払いが難しくなった方が行う手続きですので、最終的な目標は、債務の支払義務がなくなることと言えます。

自己破産における免責とは、債務の支払義務が免除されることを指しますので、免責は、自己破産のゴールとも言えるものです。

まず、基本的な条件として、債務の支払いができなくなっている状態である必要があります。

たとえば、債務の総額が５０万円で、収入が月の手取りで４０万円あるような方であれば、債務の返済が十分に可能と判断され、免責を受けることはできない可能性が高いでしょう。

次に、免責不許可事由に該当しないことが条件になっています。

免責不許可事由とは、「こういったケースでは、免責を認めません」というものを指します。

たとえば、借り入れの主な理由なギャンブルであったり、収入から見て不相応な高額商品の購入である場合などが、免責不許可事由に該当し得ます。

また、財産を意図的に隠すような行為や、一部の債権者にだけ優先的に返済をするといった行為も、免責不許可事由に該当するとされています。

免責不許可事由に１つでもあてはまれば、ただちに免責が認められないのかと言えば、そういうわけではありません。

自己破産の制度では、裁量免責という制度があります。

裁量免責とは、裁判所が、色々な背景事情を考慮し、免責不許可事由に該当するケースであっても、免責を認めることを指します。

実務上は、この裁量免責は、ある程度広く認められている傾向にあるため、免責不許可事由があっても、諦めずに手続きを進めていくことが大切です。

仮に、免責を受けることができたとしても、返済義務がなくならない債務も存在します。

たとえば、税金、社会保険料、子どもの養育費など債務は、免責される対象ではないため、免責を受けた後も、支払う必要があります。