自己破産では税金も免責されますか？

自己破産をしても、税金の支払義務は残ってしまいます。

破産手続開始前の税金については、破産手続開始当時、納期限が未到来のものや、納期限から１年が経過していないものは財団債権に、納期限が１年以上前のものは優先的破産債権となります。

財団債権とは、破産手続きの外で、随時弁済を受けることができる債権です。財団債権は、破産手続きの制約をほとんどうけず、免責の対象にもなりません。

そのため、破産手続開始時点で納期限が未到来の税金や、納期限から１年が経過していない税金については、免責の対象になりません。

また、財団債権とならない税金についても、非免責債権とされているため、免責の対象とならず、破産手続き後も支払い義務が残ります（破産法２５３条１項１号）。

ただ、破産をすると、原則として財産は換価され、配当に回されるため、全く財産がない状態と考えられます。

そのため、「滞納処分をすることができる財産がないとき」に該当するとして、滞納処分の停止を求める余地はあります（国税徴収法１５３条、地方税法１５条の７）。

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