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労災

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労災を弁護士に相談したほうがよい場合

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年9月1日

1 会社が非協力的な場合

労働者が、労災申請をする場合、会社や会社の顧問社労士が労災申請を手伝ってくれる場合が多くあります。

また、会社が協力をしてくれなくても、自分で直接労働基準監督署で労災申請をすることもできます。

しかし、労災にあった状態で、専門的でとても煩雑な労災申請を自分ですることは非常にストレスになります。

会社が労災申請に協力してくれなかったり、会社とのやり取りが負担になる場合には、弁護士への依頼を検討した方がよいかもしれません。

また、会社が非協力的な態度をとっているときには、労災隠しをしている可能性もあります。

会社が事業主証明を拒否するなど、労災申請に非協力的な態度をとっている場合には、一度、弁護士に相談してみたほうが良いでしょう。

2 労災保険給付の他に会社に損害賠償請求が可能な場合

会社には、雇用した従業員などが、安全で働きやすい環境で仕事ができるように健康や安全に配慮するという安全配慮義務があります。

会社が安全配慮義務に違反した場合には、発生した損害を賠償する責任を負いますので、労災が発生した状況によっては、会社に対して責任を追及できることがあります。

このような場合、労災では給付されない精神的苦痛に対する損害賠償の他にも、労災保険給付では不足している損害について、会社から損害賠償金を受け取れる可能性があるのです。

会社に何らかの損害賠償請求ができる可能性がある場合には、労災を弁護士に相談したほうがよいでしょう。

3 ケガなどの程度が重い場合

労災で重い傷病を負った場合には、治療が長期化しがちで、請求できる賠償金の金額が大きくなったり、後遺障害が残ったりする可能性があります。

労災保険からの給付にも時効がありますので、治療が長期化しているときに労災請求を後回しにしていると、時効で労災保険からの給付を受け取ることができなくなることもあります。

労災であっても、症状が重い場合には、できるだけ早く弁護士に相談し、手続きの注意点などのアドバイスを受けてください。

また、必要な場合には、弁護士に相談依頼することも検討しなければなりません。

労災の相談から解決までの流れ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年9月1日

1 弁護士との相談

労災でおケガ等をされた方は、まず弁護士にご相談いただき、事故状況や態様などの具体的なご事情を伺い、労災となるのかや勤務先の会社に過失が問えそうか等の判断をします。

労災保険への申請や会社に対する安全配慮義務違反等に基づく損害賠償請求についてのアドバイスなど、労災にあった際には様々な請求権が発生します。

被害者本人がどのような解決を望んでいるのかによって、適切なアドバイスをします。

伺った事情によっては、残っていそうな証拠や資料の目星を付けてご本人に取り付けをお願いし、更に詳しい情報を集めてから再度アドバイスをすることもあります。

2 調査、資料の収集

労基署等への情報開示や警察への弁護士会照会などを使い、労災の証拠となる資料を集めます。

ご本人で集めることが可能な資料もございますので、弁護士と協力をしながら証拠となる資料を集めたり労災の原因を調査したりしていきます。

3 資料に基づいた勤務先の会社への損害賠償の検討と請求

会社に労働配慮義務違反などがあれば、債務不履行を理由として民事上の損害賠償請求ができます。

必要な資料が集まったら、弁護士が、会社に安全配慮義務があるかやご本人にも過失がないか、過失があるとしてどの程度になりそうかの判断をし、被害者に発生した損害の賠償を勤務先の会社に請求をします。

特に、労災保険からは慰謝料は支払われませんので、労災保険から給付を受けたものを除いて正確に請求をしていくことになります。

勤務先の会社が任意保険に入っている場合には、会社ではなく保険会社と交渉をすることもあります。

4 勤務先の会社との示談による解決

話し合いで過失の割合や賠償金額が決まれば、示談をすることになります。

労災保険から既に給付を受けたものについて会社から給付を受けたと疑われ、労災に賠償金の中から返還の請求を受けることもありますので、示談をする際には示談書の文言に注意が必要です。

5 勤務先の会社との訴訟による解決

話し合いで解決できない場合には、訴訟を提起して争うことになります。

収集した証拠を提出して、裁判の中で争うことになりますが、訴訟を提起することで裁判所を通じて収集できる証拠もあります。

裁判所の判決が出て確定すると、会社が自主的に払わなくても強制執行をして会社の財産を差し押さえる等ができる可能性があります。

6 労災は弁護士にご相談ください

労災問題の解決は非常に難しく、会社という組織と個人が交渉をしていくことになります。

弁護士法人心では、労災問題を得意とする弁護士で労災チームを作っており、労災の知識やノウハウを共有し蓄積し、よりよい解決ができるよう尽力しております。

労災問題でお困りの方は、一度ご相談ください。

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労災についてお悩みの方へ

まずは弁護士にご相談ください

業務に起因する怪我、病気、死亡などの労働災害については、労災保険から治療費や休業損害の一部等の補償を受けることができます。

労災保険からの給付にも様々な種類があり、もし労災によって障害が残ってしまった場合は、障害の等級に応じて障害(補償)給付が支給されます。

また給付金によって労災補償を請求できる期間が異なっており、その期間までに労災の申請をする必要があります。

労災の申請については会社が協力的でない場合もあり、お客様ご自身で手続きを行うのは大きな負担になることもあるかと思います。

弁護士にご依頼いただくことで、申請手続きや会社との交渉など様々な面でサポートさせていただくことが可能です。

労災についてお困りの方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

京都の方のご相談は当法人へ

「労災の申請をどのようにしたらいいのかわからない」「労災によって後遺障害が残ってしまった」「事業主が労災を認めない」労災についてこのようなお悩みがある方は、どうぞ当法人までご相談ください。

当法人では、「労災チーム」を作り、労働災害問題を得意とする弁護士が対応に当たることで、お客様の状況を踏まえた適切なサポートを行えるよう努めています。

相談料は原則として無料となっており、お電話にてご予約いただくことで夜間や土日祝の相談も承っておりますので、京都で労災についてお困りの方はお気軽に当法人までお問い合せください。

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