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相続を弁護士に相談してから解決までにかかる時間

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月10日

1 交渉だけで終わる場合は3か月程度で終わることも

相続で弁護士に相談するケースの多くは、相続人同士で対立が生じてしまったというものです。

相続人同士で対立が生じた場合、相続人全員が納得できる案がないかを探ることになります。

たとえば、長男が京都の実家を相続したいと主張し、長女も京都の実家を相続したいと主張した場合、遺産の分け方を巡って意見が対立している状態です。

こういったケースでは、なぜ京都の実家を相続したいのかという根本的な理由を突き詰め、他の方法で目的を達成することができないかを検討します。

もし、相続人全員が納得できる合意点が見つかれば、そこで相続の問題は解決します。

このような、裁判手続きをせず、交渉だけで終わらせることができる場合は、早ければ3か月程度で解決することもあります。

2 裁判手続きを行う場合は解決まで数年かかることも

遺産の分け方や、遺産の取り分などで全く妥協点が見つからない場合や、話し合いすらできないようなケースだと、裁判手続きに移行する必要があります。

もし、裁判手続きに移行した場合は、まず相続人間の主張を裁判所に伝え、本当に妥協点がないのかを話し合うことになります。

この話し合いは2カ月に1回程度の頻度でしか行われないため、なかなか手続きが進みません。

裁判所が関与する中でも話し合いでも決着がつかなければ、裁判官が遺産の分け方を決める手続きが始まります。

遺産の種類や複雑さにもよりますが、裁判官が遺産の分け方を決める場合は、解決まで数年かかることもあります。

3 相続の手続きだけなら、1か月から2カ月程度

相続人同士で対立が生じていない場合は、遺産を相続するための手続きを進めていくことになります。

たとえば、預貯金の解約や、不動産の名義変更といった手続きが典型例です。

これらの相続手続は、戸籍謄本などの必要書類を集め、金融機関や法務局に書類を提出することになります。

必要な期間は、1か月から2カ月程度が目安になります。

相続を弁護士に依頼する場合の費用

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月25日

1 まずは相談料

何の相談もすることなく、最初から依頼するというケースは珍しいため、通常は依頼する前に、まず弁護士に相談をすることになります。

多くの弁護士事務所が、30分5500円程度の相談料を設定しています。

しかし、相談料を無料にしている弁護士事務所もあるため、「とりあえず話を聞いてみたい」ということであれば、無料相談を利用すると便利かもしれません。

当法人も、相続に関するお悩みの相談料は原則無料としております。

京都で相続にお悩みの方はお気軽にお問合せください。

2 着手金

弁護士に業務を依頼するにあたって支払う報酬を、着手金といいます。

着手金は、業務を行うことそのものへの対価ですので、結果的に望むような成果を得ることができなかったとしても、返金されることはないのが原則です。

着手金は、定額で30万円と設定されていたり、「経済的利益の10%」というように、パーセンテージで設定されています。

また、事務所によっては、着手金が0円の事務所もあるため、依頼する前には、しっかりと費用を確認しておきましょう。

3 成功報酬

成功報酬は、弁護士が業務を行った結果、得られた利益に対して発生する報酬です。

たとえば、成功報酬が20%と定められている場合で、交渉の結果相手方から1000万円を取得した場合は、成功報酬は200万円と消費税ということになります。

4 手数料

弁護士が相続に関する何らかの手続きや、書類作成をした場合、手数料がかかる場合があります。

たとえば、遺産内容を調査するために、銀行や証券会社から書類を集める場合、その書類を集めるという業務に対し、手数料が発生する場合があります。

5 出張費・出廷費

弁護士が相手方の家などに出張したり、裁判所に出廷した場合は、出張費や出廷費がかかります。

出張費は30分あたり5500円だったり、半日あたり数万円といったように、事務所によって料金体系は様々です。

6 実費

弁護士の報酬以外にも、実費が必要になることがあります。

たとえば、弁護士が裁判所に出廷する際に電車に乗る場合は、その交通費が実費として必要になります。

また、市役所から、戸籍謄本を取得する際は、市役所に支払う手数料が実費として必要になります。

弁護士による相続人の調査

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月25日

1 相続人の調査方法

相続人とは、文字通り相続の権利を有している人です。

どんな家族関係の時に、誰が相続人になるのかは、法律で定められています。

「相続人なんて、分かり切っていることなので、調査は不要」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、相続人が何人いるのかは、戸籍謄本を見るまでは、はっきりと分かりません。

実際に、不動産の名義変更や、銀行での預貯金の解約には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を全て提出する必要があります。

戸籍謄本を見ると、「実は父は再婚で、前妻との間に子がいた」なんていう例は珍しくありません。

2 戸籍謄本を取得することの難しさ

戸籍謄本は、どこの役所に行っても、取得できるというものではありません。

戸籍謄本は、市区町村単位で管理されているため、本籍地の市区町村で、戸籍を取得しなければなりません。

しかし、本籍地は、何回も変わっている場合があります。

たとえば、引っ越すたびに本籍地を変更する方もいますし、結婚や離婚をすると、本籍地が変わることが多いです。

新しい戸籍謄本から、どんどの遡って、古い戸籍謄本を取得していかなければなりません。

特に、昔の戸籍謄本は、手書きで作成されており、読み解くことがとても難しい場合があります。

そのため、戸籍謄本を遡って取得していくのは、大変な負担になります。

3 弁護士による相続人の調査方法

通常、戸籍謄本は個人情報保護の観点から、本人や親子など、一定の親族しか取得することはできません。

しかし、弁護士は、特別な権限で、市区町村から戸籍謄本を取得することが可能です。

そのため、弁護士は迅速に、相続の手続きをするための戸籍謄本を集めることができます。

4 弁護士であれば、見落としを防ぐことができる

戸籍謄本を見る際、見落としやすいのが、養子縁組の有無です。

もし、亡くなった方と養子縁組をしている方がいる場合、その養子は相続人になります。

しかし、養子縁組をしたかどうかは、かなり見にくいところに記載されていることがあり、戸籍謄本に慣れてない方は、うっかり見落としてしまうことがあります。

普段から、戸籍謄本のチェックに慣れている弁護士であれば、こういった見落としを防ぐことができます。

相続問題について専門家に相談すべきケース

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月17日

1 相続手続について、何から始めればいいか分からないケース

相続自体は、どこの家庭でも起こることですが、相続手続を頻繁に行うという方は少ないでしょう。

相続手続は、戸籍の収集、遺産の調査、不動産の名義変更など、普段は行わないようなことを、一度に行います。

そのため、まずは専門家に相談し、どんなことをする必要があるのかのアドバイスを受けることが重要です。

2 相続問題でもめそうなケース

具体的に何かでもめているわけではなくても、過去の経緯から、もめることが予想されるケースがあります。

たとえば、故人の介護を頑張った人と、そうではない人では、遺産の分け方について、意見がぶつかり合うことがあります。

また、故人から多くの生前贈与を受けている人や、遺言で多くの遺産をもらうことになっている人がいる場合も、もめごとの火種はあるといえます。

そういった場合では、どんな点に気を付けて、相続人同士で話をするべきなのか、専門家からアドバイスを受けることが大切です。

3 相続人同士でもめてしまっている場合

遺産の分け方について、相続人同士で明確に対立してしまっている場合、早急に専門家への相談が必要です。

特に、相続問題については、期限があるようなものもあるため、注意が必要です。

また、相続問題は、早急に解決をしないと、感情的な対立も高まり、裁判手続きに移行してしまう可能性が高い分野です。

早期解決のためにも、相続人同士でもめてしまっている場合は、専門家に相談することが大切です。

4 将来のもめごとを防ぎたいケース

将来発生しそうな相続問題を未然に防ぎたいという場合、早い段階から対策を打っておくことが重要です。

将来のもめごとを防ぐためには、たとえば遺言書作成・任意後見制度・家族信託制度の活用などが有効な対策です。

しかし、ただそれらの対策をするだけでは、不十分なことがあります。

これらの制度の組み合わせや、将来のもめ事防止の観点からの証拠づくりなどを、適切に行っていく必要があります。

そのため、将来のもめごとを防ぎたいケースでも、専門家のアドバイスが重要です。

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相続についての相談を考えていても、弁護士はどういったことをやってくれるのだろうと思う方もいらっしゃるかと思います。

また初めて相続の手続きを行うという方は、どんなことに気を付けて、何をやっていくべきなのか、曖昧な部分もあるのではないでしょうか。

弁護士法人心では、お悩みの状況をお伺いし、どんなことができるのか、何に注意すべきかを丁寧にお話しいたします。

遺産分割について相続人の間で揉めているといった内容に限らず、遺言書の作成や相続財産の調査など様々な内容のご相談を受け付けております。

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