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刑事事件

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事件を迅速に解決するためには、早めに弁護士に相談し、適切な対応をとることが大切です。刑事事件を担当する弁護士が対応いたしますので、まずはご相談ください。

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平日夜や土日祝日もつながるフリーダイヤルを設置しています。メールからお申込みいただくこともできます。刑事事件のご相談もまずはこちらにご連絡ください。

刑事事件を弁護士へ依頼した場合の解決までの流れ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2023年12月7日

1 刑事事件を弁護士へ依頼する流れ

⑴ 家族からの相談

逮捕・勾留中、捜査機関によって本人が拘束されているため、通常は家族が弁護士に相談します。

まれに本人が知り合いの弁護士に連絡するよう警察に依頼する場合がありますが、ほとんどの場合は家族が相談をします。

⑵ 弁護士の対応

弁護士は家族からの相談を受けると、その場で案件を引き受けるかどうかを即座に決定するのではなく、まず本人と面会することが一般的です。

最終的に弁護活動を依頼するのは本人であるため、本人の意向を確認することが不可欠であるためです。

面会後、本人が弁護を希望する場合、委任契約を締結し、弁護活動を開始します。

⑶ 本人からの相談

在宅の場合、本人の身柄拘束はなされずに捜査が行われます。

そのため、本人自身が弁護士に連絡し、相談をすることが増えます。

⑷ 弁護士の対応

本人からの相談を受けた場合、委任契約書をその場で締結することもありますし、後日に締結することもあります。

2 弁護士に依頼をした後、捜査中の流れ

捜査中、逮捕・勾留による身柄拘束がなされている場合には、釈放へ向けた弁護活動を行います。

また、身柄事件、在宅事件いずれの場合であっても、不起訴処分を獲得できそうな案件ではそれに向けた弁護活動をしますし、公判請求が予想される案件ではそれを見据えた証拠獲得などの弁護活動を行います。

特に、被害者が存在する犯罪の場合には、被害者との示談や和解のための活動も行います。

3 公判中の流れ

⑴ 公判の進行

公判が開始されると、弁護士は証拠の提出、証人尋問、被告人質問、弁論などの手続きを通じて、依頼者に有利な結果を得るための弁護活動を行います。

⑵ 社会復帰支援

捜査中や公判中を通じて、依頼者が社会復帰できる環境を整えるための支援も行います。

4 刑事事件のご相談は弁護士法人心まで

刑事事件の流れを詳しくお知りになりたい場合や、刑事事件に関する問題に直面してお困りの場合には、弁護士法人心 京都法律事務所まで、まずはお気軽にお問い合わせください。

自首をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2024年6月7日

1 弁護士による同行

当法人では、弁護士による自首の同行のご依頼を受けています。

弁護士に警察署まで同行してもらうことで、一人で自首をしに行く場合よりも不安を軽減できるかと思います。

また、事前に弁護士へ相談できるため、対応の仕方などのアドバイスを受けた上で、取調べなどその後の手続きに臨むことができます。

刑事事件を得意とする弁護士が同行いたしますので、ぜひご相談ください。

2 自首とは

そもそも自首とは、事件そのものが発覚する前、あるいは、犯人が特定される前の段階で、犯人自らが、警察や検察などの捜査機関に対して、自分が罪を犯した旨の申告することをいいます。

自首は、刑法にも規定される法律用語であり、刑法42条で、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と規定されています。

刑法42条の言葉のとおり、減軽することができるというあくまで裁判所の裁量による減軽を規定するものであって、必ず減軽されるわけではありません。

しかし、一部の犯罪では、自首によって刑が必ず減免されることがありますし、そうでなかったとしても犯罪をしてしまった本人にとって有利な事情の一つとなることには間違いありません。

3 自首のメリット

自首することで、上記のとおり、刑を減軽できる可能性があることは、自首のメリットの一つといえます。

ただし、犯罪をした本人が警察署に出頭するタイミングでは、自首の要件を満たし、刑法42条にいう自首が成立するかどうかは明確ではありません。

刑法42条の自首をするつもりで警察署に出頭したが、実は、すでに捜査機関に事件が発覚していた、犯人として特定されていたなどの理由で、自首の要件を満たさず、刑法42条の適用を受けられないという可能性があることに注意が必要です。

また、罪を犯してしまったにもかかわらず、事件が発覚していない、捜査機関によって犯人と特定されていないなどの理由で、自首せず、暮らし続けることは、一般的に良いこととはいえないかと思います。

被害者の方の悔しさが報われませんし、もしかすると犯罪をした本人も精神的な苦しさを背負って生きているかもしれません。

過去の過ちに向き合い、しっかりと罪を償った上で、社会生活に戻ることができるのであれば、たとえ、自首の要件に該当しない場合であっても、警察署に出頭し、自身の罪を告白することにメリットはあると思います。

刑事事件で弁護士選びが重要な理由

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2024年1月26日

1 刑事事件を弁護士に依頼するメリット

⑴ 早期の身柄解放

刑事事件で、逮捕・勾留されると、最大で23日間もの長期に渡って、身柄を拘束されてしまいます。

身柄の拘束期間が長引けば長引くほど、職場や学校などに逮捕・勾留されていることが判明してしまい、社会復帰を妨げることになってしまうリスクがあります。

早期に弁護士に依頼をすることで、可能な限り早い段階で、身柄拘束からの解放をするために必要な弁護活動を期待することができます。

⑵ 被害者との示談交渉

被害者がいる犯罪類型においては、被害者との示談の有無が、早期の身柄解放、検察官の起訴・不起訴の判断、裁判での量刑判断に大きな影響を及ぼします。

弁護士を介在させることで、迅速かつ適切な示談交渉を行うことを期待できます。

⑶ 関連団体への橋渡し

薬物事犯などにおいては、ダルクのような団体が、更生の支援活動を行っています。

また、窃盗に関する病気の可能性がある人の治療を行っている医療団体もあります。

このような今後の人生の更生に強く影響のある諸団体への橋渡しを弁護士が行うことが期待できます。

⑷ 裁判

公判において、適切な主張立証を通じて、少しでも依頼者にとって有利な内容の判決を獲得することが期待できます。

2 刑事事件で弁護士選びが重要な理由

弁護士といえども、すべての法分野に精通しているわけではありません。

上記に示したような、弁護士に依頼するメリットを最大限に受けるためには、刑事事件に強く、刑事事件の経験豊富な弁護士を選び、依頼をすることが大切です。

国選弁護人は、国から選任される弁護士ではありますが、中には、普段あまり刑事事件を取り扱っていない弁護士がいるというのが現実です。

そのため、刑事事件の弁護士を選ぶ際には、本当に信頼できる弁護士を私選弁護人として付けるということが非常に重要になります。

弁護士法人心には、刑事事件に取り組み、知識・ノウハウともに充実している弁護士がいますので、刑事事件でお困りの際には、当法人まで、一度、ご相談ください。

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刑事事件についてのご相談

警察から連絡が入ったら

事件を起こしてしまった、または事件に関わってしまったという場合、突然警察から呼び出しの連絡が来ることがあります。

警察からの呼び出しとなると、気持ちが落ち着かずどのように対応すればよいのか不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また、ご家族や友人が逮捕されてしまったということもあるかもしれません。

そのような場合は、まずは弁護士にご相談ください。

刑事事件については、初期の段階でどのような対応をするのかによって今後の手続きにも影響が出る場合があります。

そのため、できるだけ早い段階から弁護士のサポートを受けることが大切です。

また、弁護士が間に入り、被害者の方への謝罪を行うなど、早期の解決に向けて対応をしていくということも可能になります。

その他にも、弁護士にご相談いただくことで様々な面でサポートすることができますので、警察から連絡が入った場合はお早めにご相談ください。

刑事事件を相談する弁護士について

弁護士の中にも、それぞれ得意とする分野があります。

普段はあまり刑事事件を扱っていないという弁護士に相談してしまうと、迅速に対応できなかったり、適切な対処がとれなかったりするといったことも考えられます。

そのため、刑事事件について相談する際は、刑事事件に詳しい弁護士を選んで依頼することが重要になります。

例えば被害者の方との示談交渉では、相手に配慮しつつ、状況に応じて柔軟に対応していかなければなりません。

刑事事件について多くの経験やノウハウがある弁護士ですと、より迅速・適切に対応してくれることが期待できます。

当法人にも、刑事事件を得意としている弁護士がおりますので、お困りの際はご相談ください。

また、当ページには刑事事件の専門サイトへのリンクもありますので、ご参考までにこちらのサイトもご覧いただければと思います。

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