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債務整理(借金問題)

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債務整理をすることで自宅がどうなるかご不安な方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年9月9日

1 債務整理の種類

債務整理をすることで自分が住んでいる持ち家を手放さないといけないのではないかと不安に思っている方がいらっしゃいます。

債務整理には、主に、任意整理、自己破産、個人再生があります。債務整理をすることで自宅がどうなるかは、どの債務整理を選択するかどうかで異なります。必ずしも自宅を手放す必要はなく、自宅を残したまま債務整理をすることが可能な債務整理もあります。

では、各手続きについて自宅がどうなるかをご説明いたします。

2 任意整理と自宅

任意整理をする場合には、必ずしも自宅を手放す必要はありません。

任意整理は、裁判所を介さずに貸金業者等と弁護士が交渉することで、借金の返済回数や返済金額について話し合います。

住宅ローンを組んでいる業者に任意整理を申し入れると一括返済を求められ、通常は一括で支払えなければ自宅が競売にかけられて手放すことになりますので、それ以外の業者に対して任意整理を申し入れることになります。

任意整理は、任意整理をする業者としない業者を選ぶことができます。住宅ローンの支払いはそのままにして、住宅ローン以外の債務について任意整理をして個別に交渉することが可能です。

1月当たりの返済金額等を減額することで無理のない範囲で返済できるのであれば、住宅ローンの返済を続けながら、条件を変更した他の債務の支払いを続けることができます。任意整理が可能な場合には自宅を手放す必要はありません。

3 個人再生と自宅

個人再生は、裁判所に申立をして借金を減額してもらい、減額された金額を3年から5年で支払えばそれ以上の債務が免責される手続きです。

個人再生の場合、住宅資金特別条項を使うことで、自宅を残したまま、その他すべての債務を大幅に減額することが可能です。

住宅資金特別条項が適用できる法律上の条件はありますが、個人再生を行う方のほとんどが住宅ローンの支払いはそのまま継続する方法で申立をしています。

個人再生で住宅資金特別条項を使用すれば、自宅を手放すことなく借金を減額することができます。

4 自己破産と自宅

自己破産は、裁判所に申立をして免責が認められれば税金などの非免責債権以外は借金支払う必要がなくなる手続きです。

自己破産の場合、借金の支払い義務が全て免除にはなりますが、一定の財産だけ残して所有している財産等をほぼ全て手放すことになるため、自宅も売却するなどして処分することになります。

自己破産の場合には、原則として自宅を失うことになります。

5 お悩みの方は当法人にご相談ください

債務整理の方法によって、自宅がどうなるかは異なります。

弁護士にご相談いただければ、ご本人の希望が実現可能かや、最適な手続についてご説明しますので、借金についてお悩みの方は弁護士法人心にご相談ください。

債務整理を依頼すると元金が減る場合

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年7月13日

1 債務整理を依頼すると元金が減る場合

債務整理には主に、任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。

それぞれの方法により、借金の元金が減るかどうか、減る場合の金額が異なってきます。

2 任意整理の場合

任意整理は、弁護士と貸金業者等が任意の話し合いをして、債務者が無理のない範囲で借金の返済できるように返済金額や分割回数などを交渉し、和解にもっていくという方法です。

これまでの利息の一部や将来の利息を減額してもらえる場合はありますが、元金が減ることはほとんどありません。

ただし、過払い金が発生している場合には、過払い金を考慮して元金を減額して和解することが一般的です。

また、一括で全額返済できる場合にも、金額や業者によっては減額を提案してくれる可能性や、減額に応じてくれる可能性があります。

3 自己破産の場合

裁判所で自己破産の手続きをして免責をされた場合には、原則としてすべての借金の支払い義務が免除されますので、借りたお金は元金も含めてすべて返す必要がなくなります。

自己破産の場合には裁判所への申立の際にどうして借金が膨れ上がってしまったのか、免責不許可事由がないかなど厳しく審査されることになりますが、要件を満たしていれば一定の債務を除いて強制的に元金を含めた借金を減らすことができます。

債権者と個別に交渉する必要もなく、債権者が同意しなくても、元金を返す必要がなくなり、生活を立て直すことができます。

4 個人再生の場合

個人再生の場合には裁判所に個人再生の申立を行い、債務を減額すれば問題なく返済が可能なのか審査されて再生計画が認められれば、借金の金額等にもよりますが最大10分の1まで借金総額が減額される可能性があります。

個人再生も自己破産の場合と同様に裁判所での手続きが必要ですが、元金を含めて債務をかなり圧縮して減らすことが可能になり、再生計画通り弁済すれば残りの債務が免除されます。

 

5 まとめ

債務整理の中でもどの方法を行うかによって元金が減る場合と減らない場合があります。

弁護士にご相談いただければ、生活を立て直すために適正な方法をアドバイスいたします。借金問題でお困りの方はぜひ弁護士法人心までご相談ください。

債務整理における当法人の強み

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年9月8日

1 弁護士の役割分担

多くの法律事務所は、弁護士が1名から数名程度の場合が多く、事務所内での役割分担をしておらず、一人の弁護士が様々な分野の業務をこなしていると考えられます。

当法人では、広く浅くではなく、「交通事故」、「債務整理」といったように、各弁護士がそれぞれ特定の分野に集中して取り組んでいます。

また、各分野に集中して取り組むことで、担当する弁護士が最新の傾向を把握していくことができます。

特定の分野に集中して取り組む方がクオリティを高められると考えており、依頼者様のご希望も叶えやすいと考えております。

2 チームとしての力

当法人では、債務整理を担当する弁護士が多数おります。

当法人でたくさんの債務整理を扱うことで最新情報や成功事例の共有、ノウハウの蓄積ができます。

また、複雑な案件については弁護士間で相談や共有を行い、解決に向けて複数の弁護士で対応するということも可能です。

3 債務整理業務での強み

当法人では、債務整理に特化するためにチームをつくっておりますが、具体的にそうすることで債務整理の中でどのような強みがあるかご紹介します。

任意整理は、交渉によって借金返済の条件を決めていく方法になりますが、当法人では多数の任意整理案件を扱っておりますので、貸金業者によってどのような傾向があるか、ある程度予測することが可能です。

個人再生は、裁判所の統計上では債務整理の中で一番取扱いが少ない分野になります。

そのため、一般的にはノウハウの蓄積が難しい分野となりますが、当法人では債務整理チームの中でノウハウの共有に努めております。

また、比較的多くの案件を取り扱い、処理した実績もあります。

自己破産については、破産管財人を担当している弁護士も多数在籍しています。

どの程度の免責不許可事由があれば、免責不許可となってしまう可能性が高いのかについても把握していますので、ご相談の際に適切なアドバイスが可能といえます。

4 債務整理は当法人にお任せください

当法人では、弁護士それぞれが担当分野を持っているということが強みの一つです。

特に、債務整理は当法人が力を入れて取り組んでいる分野です。

専門的知識をもった弁護士が相談を担当しておりますので、安心してご相談ください。

債務整理を弁護士に依頼する際に必要な費用

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年7月13日

1 債務整理に必要な費用

債務整理の中には、大きく分けて、任意整理、個人再生、自己破産の3種類の手続きがあります。

債務整理の弁護士費用は、これらの中からどの手続きを選択するかで異なります。

主に、弁護士費用には依頼前の相談に必要な相談料、事件に着手する際に発生する着手金、事件を解決した際に発生する報酬があります。

また、事件処理に必要となった謄写料や切手代等で使用する実費が必要となるのは、すべての手続き等に共通しています。

2 任意整理の費用

任意整理を弁護士に依頼するには、着手金と実費がかかります。

例えば、当法人で任意整理を依頼する場合には、着手金として原則1社につき4万4000円がかかります。

車の引き上げ等の必要があったり、すでに訴訟をされていて訴訟対応が必要等の特別な事情があったりする場合には、着手金の金額が増額されることもあります。

また、当法人ではいただいておりませんが、事務所によっては、任意整理の結果減額した金額等の成功報酬が発生する事務所もあります。

着手金等の弁護士費用の金額は事務所により異なりますので、契約前にきちんと確認してください。

3 自己破産の費用

自己破産を弁護士に依頼する場合には、まず、着手金または手数料、報酬金など名目は様々ですが、弁護士に支払う弁護士費用が発生します。

事務所によって基本的な弁護士費用が異なる上に、管財事件になるのか、債権者の数や債権額、破産に付随する処理に内容等にもよりますので、どの弁護士費用がいつかかかるのか、何にいくらかかるのか、費用についてどのように支払うのか等、弁護士費用については、きちんと確認する必要があります。

裁判所に対しては、印紙や郵便切手等の実費(債権者の数や債権額にもよりますが通常数千円程度)、官報掲載料(1万数千円)を予納金として納める必要があります。

破産管財人がつく管財事件の場合には、裁判所で決められた金額(最低でも約20万円)の予納金を裁判所に納める必要があります。

4 個人再生の費用

個人再生を弁護士に依頼する場合にも、破産の場合と同様に弁護士費用がかかります。

また、裁判所に対し、印紙代や郵便切手代等(債権者の数や債権額にもよりますが、通常1万数千円程度)、官報掲載料(1万数千円)を予納金として納める必要があります。

弁護士が申し立てる場合であれば、実務上は個人再生委員を選任しないことが大半ですし、個人再生委員が必要となった場合でも、個人再生委員の報酬は15万から30万円程度となります。

5 当法人へご相談ください

債務整理を行う場合には、適切な手続きを選び、必要となる費用についての準備を行う必要があります。

債務整理を弁護士に依頼する場合には、きちんと対面で事情を伺いながら手続きの説明と選択をする必要がありますので、京都の近郊にお住まいの方やお勤めの方で債務整理をお考えの方は、当法人までご相談ください。

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債務整理のご相談について

おひとりで悩む必要はありません

収入が減って借金返済の目途が立たなくなってしまった。

借金の返済のために新たに借金をしてしまっている。

借金についてこのようにお悩みの方には、債務整理という選択があります。

債務整理は、借金の返済が困難な場合に再起を図るためのもので、任意整理、個人再生、自己破産といった方法があります。

お客様の状況や希望によって、最適な債務整理の方法は変わってきます。

また、借金問題はそのままにしておくと事態がより深刻になってしまうこともあります。

借金返済にお困りの方や債務整理を考えている方は、まずは債務整理に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人心にご相談ください

弁護士法人心では、債務整理に関するご相談は原則無料で対応させていただいております。

また、弁護士費用を分割でお支払いいただくこともできますので、債務整理についてよくわからないという方や費用面でご不安な方も一度ご相談ください。

相談する弁護士によって債務整理の方法や結果も変わってきます。

弁護士法人心では、債務整理を集中的に取り扱っている弁護士が、借金の額や保有している財産などの詳しい状況やお客様のご要望をお聞きしたうえで、適切な解決方法をご提案いたします。

また、借入期間が長い場合には大幅に借金を減らせたり、払い過ぎたお金が返ってきたりする可能性もあります。

借金返済でお困りの方は、お気軽に当法人までご連絡ください。

当事務所は、京都駅から徒歩3分の場所に事務所があり、京都近郊の方にお越しいただきやすくなっております。

債務整理についてご相談を希望の方は、当事務所へお問い合わせください。

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