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障害年金

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特に障害年金申請を急いだ方がよいケース

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年5月12日

1 申請にかかる時間

一般的な障害年金の申請には、事前準備から初回の障害年金の振込まで約半年~9か月程度かかると言われています。

種類には、ご自身で作成しなければならない書類もありますが、病院などへ資料の作成を依頼しないといけないものもあります。

初診日だと思っていた日が違っていたり、初診の証明を出してもらえなかったりして、想像以上に準備に時間がかかってしまう場合も多くあります。

中には申請を急いだ方がよいケースもありますので、申請される方はなるべく早くご準備されるのをお勧めいたします。

2 申請を急いだ方がいいケース

障害年金の申請方法には3種類あり、認定日請求、遡及請求、事後重症請求です。

このなかで特に急いだ方がいいケースは事後重症請求です。

事後重症請求は、障害認定日の時点では症状が軽く、その後障害状態に該当するようになった場合の請求方法です。

この方法では申請した月の翌日からの年金支給となるため、申請が遅れた分だけ、年金を受け取れない期間が増えてしまいます。

できるだけ早く申請しましょう。

また、認定日請求は、障害認定日より1年以内に請求する方法です。

1年以上経過してから認定日に遡って請求する遡及請求という方法もありますが、必要な診断書の枚数が増えますので、認定日請求で準備を始めている方で1年が経過しそうな場合は、急いだ方がいいでしょう。

更に、障害認定日から5年以上経過していて遡及請求をする場合にも、時効の問題がありますので、障害認定日から長期間経過してしまっている場合にも、申請を急いだほうがよいでしょう。

3 専門家にご相談を

障害年金の申請は時間がかかります。

障害年金の申請を考えている方のなかには、体調が悪く準備がなかなか進められなかったり、仕事や通院の合間に年金事務所へ行ったりと、思うように準備が進められない場合もあります。

ご説明したように、急いだ方が場合もありますので、弁護士や社会保険労務士といった専門家に依頼したほうがよいこともあります。

専門家に依頼することで、早く申請ができ、トータルで考えると受給できる金額が増えたり、ストレスや負担を軽減することができますので、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人心では無料相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

相談・依頼するまでの流れ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年4月14日

1 障害年金の申請をお考えの方へ

障害年金は、自分でも資料を集めて書類を作成すれば申請することができます。

ただし、病気や申請方法によっては集める資料が異なり、制度も複雑で、簡単とは言えません。

通院や仕事の合間をぬって行うには、時間と労力がかかります。

認定基準を満たす障害があり、受給要件を満たしていたとしても、診断書の書き方が不十分であったり、初診日の証明が認められずに不支給となったりすることも少なくなりません。

弁護士や社会保険労務士などの専門家であれば、知識や経験から、より早く正確に申請を行うことができます。

弁護士法人心で相談する際にはどのような流れになるのかを説明いたします。

2 相談

当法人では原則無料でご相談を承っております。

障害年金について、「受給できるかどうかが知りたい」「申請方法について知りたい」などという方は、一度、受付にお問合せください。

お電話またはメールフォームで、どのような分野か等の概略を伺ったうえで、担当する専門家との相談の予約を取っていただくことができます。

相談は、事務所に来所いただいての面談またはお電話のどちらかとなります。

来所がご希望か電話がご希望か、曜日や時間帯などの希望があるか等をお伝えください。

これまでの病気・通院・治療歴や生活状況・就労状況、年金の加入歴など、障害に関する詳しい事情をお伺いして、障害年金が受給できるかどうかや申請する場合の流れなどをご説明いたします。

3 依頼

ご依頼いただく場合には、契約に関する書面にご記入・押印いただきます。

初期費用については、原則無料です。

ご依頼いただいた後は、電話や郵便などでやり取りを行い、申請に必要な書類の取付けや作成など、申請作業を進めていきます。

成功した場合のみ手数料をいただき、不支給となった場合や、不服申立てが認められなかった場合には手数料はいただきません。

当法人にご依頼いただく際には、費用の支払いに不安があるという場合でも安心してご依頼いただけます。

何歳から障害年金を受給できるのか

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 障害年金について

障害年金は、基本的には20歳以上65歳未満の方が受け取ることが出来ます。

高齢年金とは違い、現役世代も含めて受け取ることのできるのが障害年金です。

ただし、例外もあり、10代から会社員として働いている方や、65歳以上の方でも一定の条件を満たせば、障害年金を受け取ることができる場合もあります。

2 20歳未満の方で受け取れる場合

10代の間に障害厚生年金に加入していて、保険料納付要件を満たし、3級以上の障害等級が認定されれば、10代でも障害厚生年金を受け取ることができます。

また、2級以上に認定された場合には、障害基礎年金も受け取ることができます。

しかし、障害基礎年金の受け取り自体は20歳からとなります。

3 65歳以上の方で受け取れる場合

障害年金の請求は原則65歳までに行わなければなりません。

しかし、一定の条件を満たせば65歳以降でも申請することができます。

例えば、65歳より前に初診日があり、障害認定日において認定基準を満たす状態にある場合や、65歳より前の2つの障害を併せて2級以上の障害に該当したときなどです。

また、初診日が65歳以降にある場合でも、初診日において65歳以上の国民年金の任意加入者であった場合や、初診日において、厚生年金の加入者であった場合なども、申請が可能となります。

4 65歳以上の年金選択

老齢年金の受給権が発生しても、障害年金の受け取りはできるのでしょうか。

老齢年金と障害年金の両方の受給権をお持ちの方は、ご自身で受け取る年金を選ぶことができます。選べる組み合わせは、①老齢基礎年金・老齢厚生年金②老齢基礎年金・障害厚生年金③障害基礎年金・障害厚生年金です。

受取の合計金額や、税金、保険料などを考慮して、ご自身にとっていちばんいい選択をしましょう。

5 まとめ

障害年金は基本的には20歳から65歳までですが、例外もあります。

20歳未満だから、65歳以上だからと受け取りができないと思い込んでいらっしゃる方もいると思いますので、一度、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人心では、無料相談を承っておりますので、お困りの際は一度ご相談ください。

病名が2つある場合の障害年金について

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月23日

1 病名が2つある場合の申請

障害年金を申請する際には、障害の状態を記載した診断書を提出し、国が定める障害認定基準によりどの障害等級に該当するかを判断しています。

2種類の傷病で障害が発生した場合には、2種類の診断書を提出して、障害年金の申請をすることになります。

2 病名が2つある場合の認定方法

障害年金の認定の対象となる病名が2つ以上ある場合、認定方法は大きく分けて3つあります。併合認定、総合認定、差引認定です。

障害年金の認定では、単独では認められない場合でも、合わせて傷病の認定を受けることが可能となり、重い等級が認定される可能性や受給できる可能性が上がる場合もあります。

併合認定や総合認定がされる場合がこれにあたります。

一方、1つの傷病による障害状態が差し引かれて軽い状態と判断されて不利になる差引認定がされる場合もあります。

3 併合認定

ひとつひとつの障害の程度を評価してから、あわせて等級を決定することを併合認定といいます。

併合認定の場合には、個々の障害が等級に該当する必要があります。

併合認定の際には、それぞれの障害について障害年金審査基準別表1「併合判定参考表」及び「併合認定表」にあてはめて等級が決定します。

また、2級未満の軽い障害年金がある人でも、さらに別の病気やケガで障害が生じた場合は、2つの障害を併せて認定し、1つの障害年金として受け取ることができます。

これを「はじめて2級(または1級)」といいます。

また、後の病気やケガでの障害が3級以下の場合は、65歳になるまでに2つの障害で障害の状態が重くなった場合は、年金額を改定する請求をすることもできます。

4 総合認定

相当因果関係のない初診日の異なる内科的疾患が併存している、精神障害が複数ある場合には、併合認定表を使わず、総合的に判断します。

これを総合認定といいます。

複数の疾患が併発している場合に、個々の障害の併合認定を行わず、複数の疾患全体での症状、障害状態を一つの障害と捉えてまとめて認定をするものです。

傷病を総合的に等級判断することで、等級認定される可能性や重い等級を認定される可能性が高くなります。

5 差引認定

もともとの障害がある部位に別の障害が加わった場合は、現在の障害の程度からもともとあった障害の程度を差し引いて認定する差引認定という認定方法もあります。

前発障害の初診日が国民年金や20前であった場合で、その後厚生年金加入時に同じ身体部位に後発障害が発生して一定の障害状態になったような場合には、差引認定がされて、差引残存率で障害等級が決められることがあります。

差引認定がされる場合には、複数傷病が不利に働くことになります。

6 一度専門家にご相談を

病名が2つ以上ある場合、認定方法は3つありますが、同じ病気やケガによる障害なのか、発病日はいつなのか、それぞれの障害がどの程度なのかによって変わってきます。

ご自身で判断されるのが難しい場合、一度専門家にご相談することをおすすめいたします。

弁護士法人心では無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

障害年金申請を依頼する専門家の選び方について

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月14日

1 障害年金の相談

障害年金を受け取れるかどうかは、これからの生活を大きく左右します。

しかし、申請は人生に一度あるかないかのことですので、ご自身で一から申請の準備を行うとなると分からないことも多く、障害のある方には負担になることも多いと考えられます。

そこで、まずは一度専門家へ相談されることをおすすめいたします。

障害年金の専門家は、弁護士や社会保険労務士です。

たくさんいる障害年金の専門家の中から、ご自身にあった専門家を選ぶためのポイントをご紹介いたします。

2 実績

障害年金は、ご相談者様それぞれで必要書類や診断書等の重要となるポイントが異なります。

弁護士や社会保険労務士であれば全員が障害年金に詳しいという訳ではありませんので、今までの相談・申請実績やご自身の傷病の受給例などを確認してから依頼しましょう。

3 費用面

障害年金を申請される方は、障害のためにお仕事が出来なかったり、勤務時間が限られていたりする方も多くいらっしゃいますので、専門家を選ぶ際に、費用面は重要なポイントです。

料金体系は弁護士事務所や社会保険労務士事務所によって様々です。

相談料・着手金がかからないところも多いですので、比較して検討しましょう。

弁護士法人心では、障害年金の受給ができなかった場合に配慮した料金体系でのご提案をさせていただいております。

4 スピード

障害年金は、一般的に申請書類の収集に2~3ヶ月、申請してから決定が出るまで3~4ヶ月かかると言われています。

申請までの時間がかかればかかるほど、年金を受け取る時期が遅れてしまいます。

また、事後重症の申請をして障害年金を受け取る場合には、申請した時から障害年金の受給が開始しますので、申請が遅くなれば受け取れるはずの障害年金を受け取れなくなってしまいます。

スピード感を持って、対応してくれる専門家を選びましょう。実際に事前の相談で、対応の迅速さを確認しておきましょう。

5 障害年金のことなら当法人へ

ホームページ等だけを見ても、依頼していいのかどうか判断できないことも多いと思います。

また、依頼する際には、ご自身と合う人柄かどうかも重要なポイントとなりますので、一度実際に相談してみるといいでしょう。

弁護士法人心では、相談料は無料です。

申請を行い、認定を受けることができた場合にのみ手数料が発生しますので、安心してご依頼いただけます。

お気軽にご相談ください。

障害年金申請を行う際の手続きと流れ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月8日

1 申請の前に

障害年金は、障害年金の受給三要件を満たしている方が、必要書類を揃えて年金事務所に請求することが前提となります。

受給三要件とは、①初診日に公的年金に加入していること②初診日の前日に一定期間保険料を納付していること③障害認定日において法の定める障害の程度にあることです。

この三要件を満たしていなければ、書類を揃えても、障害年金を受け取ることはできません。

障害年金は、初めて医師の診断を受けたときに国民年金や厚生年金に加入している方に認められる制度ですので、まずはご自身に受け取る資格があるかどうかを確認する必要があります。

2 申請の手続き

申請に必ず必要となる書類は、①年金請求書②診断書③受診状況証明書③病歴・就労状況申立書④住民票⑤通帳の写しです。

①③は、ご本人や代理人が記入するもので、②③は医師に作成を依頼するものです。

その他にも、請求の内容や請求の時期などで、必要書類は変わっていきます。

必要な書類についてきちんと確認して取り寄せておく必要があります。

3 申請の流れ

必要書類を全て揃えたら年金事務所へ提出します。

障害年金は、年金事務所で審査が行われ、3~4ヶ月で結果が自宅へ届きます。

不足書類や不備のある場合、複雑な事案の場合は、それ以上に時間がかかることもあります。

障害年金の支給の決定がされた場合、自宅へ年金証書が届いてから約50日程で、初回の障害年金がご指定の口座へ振り込まれます。

申請してからでも、実際に支給されるまで時間がかかりますので、早めに準備をしておくほうがよいでしょう。

4 まずは専門家にご相談を

障害年金の必要書類は全てご自身で収集したり作成したりすることのできる書類が大半ですが、申請内容や通院状況などによって必要となる書類が違ったり、非常に複雑です。

また、せっかく書類を揃えても、そもそも受給要件を満たしていなければ受給することはできません。

書類収集の前に、ご自身に受給資格があるかどうか、ご自身が揃えなければいけない書類は何かなど、まずは専門家にご相談されることをおすすめいたします。

障害年金が受給できるケース

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年2月16日

1 障害年金とは

障害年金は、一定の障害になった時にもらえる所得補償の意味ももつ年金制度です。

障害年金は、年金ではありますが、高齢になっていなくてももらえますし、病気やけがをした原因については問われません。

障害年金について調べると、「1年6か月以上の持病や障害でないと受給できない」「65歳未満でないと受給できない」と出てくることがあります。

また、「働いていると受給できない」「障害者手帳がないと受給できない」と勘違いされている方もいらっしゃいます。

しかし、条件によっては、これらの場合でも受給できるケースがあります。

ご自身がどのような条件に当てはまるのか、申請の前や、申請を諦める前に、確認することをおすすめいたします。

2 1年6か月以上経っていなくても受給できるケース

基本的には、病気やケガではじめて病院に行った日である初診日から1年6か月が経過した日が障害認定日とされ、障害認定日の障害の程度で、等級に該当するかが判断されます。

しかし、初診日から1年6か月が経過するよりも前が障害認定日となる障害もあります。

例えば、人工透析、人工骨頭、人工関節、人工弁などです。

まだ1年6か月が経過していない方でも、ご自身の病気やケガがこのケースに当てはまるか確認してみてください。

3 働いていてももらえます

障害年金は「働けないこと」は受給要件ではありません。

つまり、働いていても、要件を満たして障害等級に該当すれば、受給することができます。

しかし、働いているかどうか、働く内容に制限があるかどうかを判断材料として見られる障害もあります。

4 障害者手帳がなくてももらえます

障害者手帳の認定基準と障害年金の認定基準は異なるため、障害者手帳を持っていないと障害年金が受給できないという認識は誤りです。

障害者手帳と障害年金は別の制度ですので、障害者手帳を持っていなくても障害年金を受給できることもありますし、障害者手帳を持っていても障害年金を受給できないこともあります。

このように、受給できる条件から外れていると思っている場合でも、その方の病気やケガの状態、保険料加入歴などで、受給できるケースがあります。

お悩みの際は、一度、弁護士法人心へご相談ください。

障害年金の所得制限について

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月24日

1 障害年金の所得制限

障害年金の受給の可否には、原則として資産や所得の制限はありません。

障害年金は、社会保険のひとつであり、民間の保険と同じように、保険料を納めて万一のときに給付を受けるという仕組みです。

ただし、例外的に、障害年金でも所得制限を受けることがあります。

2 所得制限がある場合

所得制限があるのは、20歳前傷病による障害基礎年金を受給する場合です。

20歳前傷病による障害基礎年金は、毎年、受給者本人の前年所得の確認が必要となります。

20歳前の場合に所得制限があるのは、年金保険料の納付義務が発生する前に初診日があることから年金の加入が要件となっておらず、受給者本人は保険料を納付していないためです。

そこで、20歳前に就労していて、厚生年金を納めていた場合は、障害厚生年金の対象となり、所得制限はありません。

3 所得制限の内容

では、本人の所得がどのくらいだと制限を受けるのでしょうか。

単身の場合、前年の本人所得額が、472万1000円を超えると、支給が全額停止となります。

前年の本人所得額が、370万4001円から472万1000円の場合は、2分の1の年金額が支給停止となります。

前年の本人所得額が、370万4000円以下であれば、全額支給され、所得制限はありません。

なお、扶養親族がいれば、扶養親族1人につき所得制限額が一定金額加算されます。

4 支給調整

所得制限ではありませんが、恩給や労災保年の年金等を受給しているときには、その受給額について障害基礎年金の年金額から調整されます。

補償内容が重なっている部分については、障害年金の支給が停止します。

5 特別障害給付金

以前は、20歳以上の学生と会社員・公務員の配偶者は、国民年金への加入は任意でした。

年金保険料を納付できていないために障害基礎年金を受給していない障害者の方が対象となって、特別障害給付金制度が創設されました。

ただし、年金保険料を納付していないため、特別障害給付金の受給にも所得制限があります。

受給者の所得額が370万4000円を超えると2分の1相当額が支給停止に、また、所得額が472万1000円を超えると給付金全額が支給停止となります。

障害年金が不支給にならないために注意すべき点

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年12月28日

1 不支給にならないための注意点を押さえて申請することが大切

障害年金の申請をすれば、必ず障害年金を受け取ることができる訳ではありません。

審査の結果、障害が等級の程度に該当しないなどの理由で不支給と判断される場合や初診日が特定できないという理由で申請が却下される場合があります。

不支給や却下となり、内容に不服がある場合は、審査請求を行うことができますが、時間も労力も必要となりますので、はじめの申請の段階で、不支給にならないための注意点を押さえ、申請することが大事です。

2 保険料納付状況の確認

障害年金は、初診日にどの年金制度に加入していたかによって、もらえる年金の種類が異なります。

また、納付要件を満たしていない場合には受給できません。

納付状況を確認する必要がありますので、初診日の目途がたったら年金記録を取り寄せて納付状況を確認する必要があります。

3 診断書の作成と障害等級

障害の程度が等級に該当しないと判断され不支給になるケースがあります。

等級は、医師作成の診断書によって判断されますので、しっかりとポイントを押さえて作成依頼・提出するようにしましょう。

うつ病等の精神の障害の場合は、日常生活能力の判定と日常生活の能力の程度が等級の判断に大きく影響します。

病気によってどの程度、日常生活に支障が出ているのか、日常生活能力について細かく具体的な実態を医師に伝えて、診断書を作成してもらうことが大事です。

腎疾患、肝疾患、糖尿病の診断書の場合は、異常所見と日常生活への影響などを5段階で選択する一般状態区分表の部分が大きく影響します。

しっかりと症状を伝えてから作成してもらうようにしましょう。

このように病気やケガによって、等級に該当するためにどの部分がポイントになるかが異なります。

4 初診日の特定

初診日が特定できないと判断され、障害年金が受け取れないことがあります。

初診日とは、その傷病ではじめて医師の診断を受けた日のことをいいます。

病名が分かった日や確定した日ではありません。

たった1日しか受診していない場合や、病名が分からなかった場合でも、基本的には最初にかかった病院が初診となりますので注意してください。

この初診日は、自己申告では認められませんので、病院の証明書が必要となります。

初診の病院にカルテが残っている場合は、その証明書を作成してもらえれば足りますが、カルテは一定期間が過ぎると破棄されてしまいます。

2番目以降の病院でも初診が証明できない場合には、証明ができない申立をする必要があり、初診日を客観的に証明できる参考資料が必要です。

初診日を特定するため、可能な限り添付しましょう。

申請される前に、一度、専門家へご相談されることをおすすめいたします。

弁護士法人心でも相談を承っております。

是非お気軽にご相談ください。

障害年金の受給要件について

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年12月17日

1 障害年金の対象となる人

障害年金には、受給要件があります。

障害年金は、受給要件に該当する方しか受け取ることができません。

障害年金の対象となるためには、次のような3つの受給要件を満たす必要があります。

2 初診日についての要件

障害年金は、障害の原因となった病気やけがの初診日が、「国民年金加入期間」または、「20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間」のいずれかの間にあることが必要です。

初診日とは、障害の原因のなった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日を言います。同一の病気やけがで転医があった場合は、一番初めに医師等の診察を受けた日が初診日となります。

3 障害の状態についての要件

障害の状態が、障害認定日または20歳に達した時に、障害等級表に定める1級又は2級に該当していることが必要です。

ただし、障害認定日に状態が軽くても、その後重くなったときは、障害基礎年金を受け取ることができる場合があります。

障害認定日は、障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがの初診日から1年6か月をすぎた日、または1年か月以内にその病気やけがが治った場合(症状が固定した場合)はその日をいいます。

4 保険料の納付要件

障害年金を受給するためには、初診日の前日において、初診日がある月の2か月前までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済み期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含みます)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あることが必要です。年金の未納期間がないかどうか、年金の記録を取り寄せて受給要件を満たしているかを確認することになります。

ただし、保険料の納付要件には特例があり、初診日が令和8年4月1日より前かつ初診日において65歳未満でありかつ、初診日がある2か月前までの直近1年間に保険料の未納期間がなければ、納付要件を満たします。

なお、初診日が平成3年5月1日より前の場合は、納付要件が異なりますのでご注意ください。

また、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

保険料の納付要件を満たさない方が、初診日後に未払保険料を納めたとしても障害年金を受け取ることはできませんので、年金の払い忘れには注意が必要です。

障害年金を専門家に依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年11月4日

1 資料収集等の必要

障害年金の手続を自分で行おうとしても、そもそも障害年金を受け取ることができる可能性があるのか、どのような書類をどこでもらえばよいのかなど、分からないことがたくさんあります。

障害年金は書類審査ですので、集めるべき書類は多岐にわたっています。

すべての書類を揃えるためには、何度も役所や医療機関に行って、書類を集める必要があります。

何とか集めて提出しても、場合によっては期限があって再度取得しないといけなくなったり、追加で提出する必要が出てきたりすることもあります。

専門家に依頼すると、障害年金についての見通しをたてて、専門家の指示に従って必要な書類を効率よく集めることができ、迅速に障害年金の認定申請を行うことができます。

2 適正な手続と専門的な知識に基づいた選択

障害年金を受け取るためには、傷病に関連する症状が発生して診察を受けた初診日を確定することが必要です。

この初診日の判断を誤ると、再度遡って医療機関に受診状況等証明書を書いてもらったりして、余分な手間や時間がかかったりします。

初診日が違えば、保険料の納付要件を満たしているかどうかが変わってくることもあります。

また、初診日にかかった医療機関がなくなってしまったり、カルテがなく受診状況等証明書を書いてくれなかった場合には、他の書類を準備する必要があります。

専門的な知識がないと、余計な時間や手間がかかってしまいますし、間違った内容でした相談や申請の記録が残ってしまうと、後に正しい内容で申請しようとしても、変更されていることを理由に初診日が不明とされてしまうこともあります。

また、診断書と申立書などの他の書類が矛盾していれば、せっかく書類を集めて申請しても認定を受けられないこともあります。

障害年金の申請は、専門家に依頼して、最初から正確な知識に基づいてきちんと書類を準備、作成しておく方が安心です。

3 障害年金は専門家にご依頼ください

障害年金申請は、とても複雑で手間のかかる手続きであり、手続きにおいてはミスが許されません。

専門家に依頼することで、専門的な知識に基づいたサポートを受けることで、迅速かつ必要最小限の労力で障害年金の申請をすることができ、認定可能性も上げることができます。

障害年金の申請をする際のポイント

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年7月28日

1 初診日について

障害年金の申請において重要なことのひとつが初診日です。

初診日とは、障害の原因となったケガや病気について初めて医療機関を受診した日のことを言います。

障害年金を受給するためには、障害の状態が基準を満たしているか、保険料の滞納がないかといったことを確認する必要がありますが、これらを判断する際に初診日がいつかということが重要になります。

また、初診日の時点で国民年金と厚生年金のどちらに加入していたかによって、受給できる年金の種類も変わってきます。

障害年金の申請の際は、初診日がいつなのかをしっかり確認することが大切です。

2 申請時の書類が重要です

ご自身の障害の程度が年金の受給要件を満たしているかどうかは、医師に作成してもらう診断書や、障害の状態について説明する病歴・就労状況等申立書等によって判断されます。

診断書等の書類は、障害年金の申請をする際に裁定請求書とともに提出しますので、申請時にご自身の障害について適切に記載された書類を用意する必要があります。

書類の内容が不十分ですと、障害の程度に見合った年金を受給できないおそれがありますので注意が必要です。

3 弁護士法人心にご相談ください

中には、初診日がいつなのか分かりにくかったり、初診日を証明する書類が入手できなかったりするケースもあり、ご自身で必要な書類を用意するのが困難な場合もあります。

また、適切な診断書を作成してもらえるようにきちんと障害の状態を医師に伝えられるかどうか、不安に思う方もいらっしゃるかと思います。

当法人では、年金の申請をスムーズに行えるよう、障害年金を得意とする弁護士がサポートをさせていただきます。

障害年金でお悩みの方はどうぞお気軽にご相談ください。

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障害年金の相談をお考えの方へ

弁護士法人心にご相談ください

事故や病気によって障害を負ってしまい障害年金を受給したいとお考えの方は、弁護士法人心にご相談ください。

当法人の京都の事務所は、京都駅から徒歩3分という便利な立地にあります。

京都にお住まいの方だけでなく、周辺の県や市にお住まいの方、通勤経路上に京都駅がある方などにもお越しいただきやすいかと思いますので、お気軽にお越しください。

また、京都の事務所には個室の相談室が設けられており、プライバシーに配慮した造りになっております。

周囲を気にせずに弁護士とご相談いただける環境づくりに努めておりますので、安心してご相談いただきやすいかと思われます。

当法人の障害年金サポートについて

当法人では、障害年金の申請手続きを適切かつスピーディーに進められるよう、弁護士が様々な観点からサポート・アドバイスをさせていただきます。

また、障害年金として適切な金額を受給するためには、医師による診断書の内容が重要になります。

弁護士であれば、依頼者の方の代理人として動くことができますので、医師とやり取りすることも可能です。

このように、障害年金の手続きを弁護士にご依頼いただくメリットは少なくないかと思われますので、お困りの方はどうぞ当法人までご相談ください。

当法人であれば、障害年金のご相談を原則として相談料無料で承ることもできます。

まずは一度相談してみたいという方もお気軽にご連絡いただければと思います。

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