交通事故・後遺障害

弁護士法人心 京都法律事務所は、多くの交通事故に関するご相談をいただいております。

そして、初めて交通事故に遭った方は、早めに相談していただいたほうが良い場合が多いです。

なぜなら、初めて事故に遭われた方は、保険会社にいろいろ言われるけれどもよくわからないので、いわれるままに行動されている方が多いと思います。

しかし、それでは不利になる可能性があります。

そこで、事故後なるべく早い段階で弁護士に相談しておけば、その後の解決までの流れや、警察に人身事故として届け出るべきか、治療費の負担について、車の修理について、代車について、過失割合について、人身傷害保険を使用すべきであるか、車両保険を使うべきであるか等々、交通事故の被害者に生じる様々な疑問について、弁護士からアドバイスを聞くことができます。

また、適切な賠償が受けられるよう、通院にあたって気を付けたほうがよいポイントや、保険会社に対応するときに気を付けたほうがよいポイント、医師への症状の伝え方で注意するポイント等も弁護士からアドバイスを受けることができます。

これらのポイントを押さえていないと、お怪我が治っていないにもかかわらず早期に治療費の支払いを打ち切られたり、不当に低額な賠償金となったり、後遺障害の認定が受けられなくなる等の不利益が生じる可能性があります。

したがって、初めて事故に遭った方は、早期に弁護士からアドバイスを受けておいたほうが良いです。

また、後遺障害の申請をするタイミングも、弁護士に相談するタイミングの一つといえます。

後遺障害の申請は自賠責保険に対して行いますが、自賠責保険において、適切な後遺障害の等級が獲得できるかによって、受けられる賠償の内容が大きく変わってきます。

そこで、交通事故に遭い、後遺障害を申請する場合は、弁護士に相談したほうが良いといえます。

ただし、治療を終了するぎりぎりのタイミングではなく、治療中から弁護士がサポートしたほうが適切な後遺障害の獲得にもつながりますので、後遺障害が残りそうなことがわかったら、できる限り早く弁護士に相談されるほうが望ましいです。

治療も終わり、保険会社と示談する場合、示談する前に必ず弁護士に相談したほうがよいです。

保険会社からの提示は、金額が低い場合もあります。

弁護士に示談金額が適切か判断してもらいましょう。

弁護士に相談するタイミングには、上記のほかにもいろいろなタイミングがあります。

京都の方で交通事故に強い弁護士をお探しであれば、当法人にご相談ください。

交通事故の被害者は、法律的な事柄や、適切な賠償金額、項目、相場等について知識がなく、素人です。

最近ではインターネットで交通事故の賠償についてもある程度調べることはできますが、それでも交通事故解決のプロである保険会社に比べれば、知識や交渉力の点では大きく差があります。

このような状態で、被害者が自分で保険会社と示談交渉しようとしても、適切・妥当な金額を支払ってもらうことは難しいです。

保険会社から提示された金額を、そのまま飲まざるを得なくなることが現実でしょう。

このように、被害者の方が自分で保険会社と示談交渉することは避けたいです。

そこで、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士に依頼すれば、例えば慰謝料などの金額が上がることが多いです。

というのは、弁護士に依頼せず、被害者本人と保険会社が交渉する場合は、保険会社は自賠責基準、任意保険基準といった金額で慰謝料を算定します。

これに対し、弁護士に依頼すれば、裁判基準で慰謝料を算定します。

自賠責基準や任意保険基準と、裁判基準では、裁判基準のほうが高額になることが多いです（過失割合がある場合などは異なる場合もあります）。

もちろん、実際に裁判所に裁判を起こすことは非常に少なく、裁判外であれば裁判基準そのままの金額を獲得することは難しいのですが、弁護士が裁判基準に少しでも近づけるよう交渉することで、金額を増額することが可能です。

また、弁護士に依頼するメリットとしては、ストレスが溜まることが多い保険会社とのやりとりから解放される、という点も大きいです。

というのは、保険会社の担当者の中には、被害者に対して高圧的な態度をとる担当者もいます。

高圧的に治療費の支払いを打ち切ろうとしたり、低額な賠償金を提示してこれ以上は支払えないと突き放す担当者に当たってしまった場合、やり取りをするだけでもかなりの苦痛になります。

弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りは全て弁護士が行いますので、ストレスのたまる保険会社担当者とのやり取りから解放されます。

上記のように、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットは大きいです。

そして、最近では自動車保険等に弁護士費用特約が付いていることが多く、弁護士費用特約を使えば弁護士費用の負担はなく弁護士にご依頼いただけます。

当法人は交通事故案件を得意としております。

京都で交通事故に遭い、交通事故を得意とする弁護士をお探しの場合は、弁護士法人心 京都法律事務所にご相談ください。

弁護士費用特約に入っていると、交通事故にあった際の弁護士費用が保険で支払われます。

弁護士に依頼すると費用がかかるのではないか？と心配になりますが、弁護士費用特約に入っていれば、弁護士費用を気にせず弁護士に依頼できることが多いです。

特に、少額の案件であっても弁護士費用特約を使うことで、弁護士に依頼することのハードルが下がります。

各保険会社の約款にもよりますが、３００万円等の上限が付されていることが多いです。

ただし、この３００万円を超える場合というのは、そう多くはありません。

弁護士費用のスタンダードな計算方法は、請求金額の何%、獲得金額の何%という計算方法をとります。

そして、賠償金額が数千万円にも上れば、その何%かで計算する弁護士費用が３００万円を超えることがありますが、そう多くはありません。

交通事故で多いムチウチや捻挫等では、弁護士費用が上限の３００万円を超えることは極めて珍しいと言えます。

自動車保険についていることが通常です。

ただ、自動車保険でつけていなくとも、お住まいの火災保険、生命保険、傷害保険等についている場合もあります。

交通事故に遭った時は、まず自動車保険に弁護士費用がついているかを確認すべきですが、ついていなくても火災保険、生命保険、傷害保険等にもついていないか、保険証券などをよく確認しましょう。

同乗者や家族の保険が使える場合もあります。

保険会社に問い合わせてみましょう。

弁護士費用特約は、使用しても翌年の保険の等級に影響しないものが多いです。

当法人は、交通事故の初回相談料は原則無料です。

京都で交通事故に遭われた方は、弁護士費用特約にご加入であるかも含め、一度弁護士法人心 京都法律事務所にご相談ください。

交通事故に遭った被害者の方は、ある日突然、交通事故に巻き込まれることになります。

事前に「もしも交通事故に遭ったらどこにどのように相談するか」を考えている方はまずいないかと思います。

また、交通事故に遭ったこともないのに交通事故の知識を持っている方は、通常はいらっしゃいません。

交通事故の被害者は、交通事故に遭った後にできるだけ早く交通事故の知識をもつ必要があります。

例えば、交通事故で治療や通院をする際の注意点、一般的な通院期間などをご存知の方はあまりいません。

また、通院期間の判断根拠や不当な治療費の打ち切りについての対処法なども保険会社は教えてはくれません。

ケガをしたら警察に診断書をもっていって人身事故届をしなければなりませんが、するべきかどうかなど迷っていてそのままになってしまう方もいらっしゃいます。

交通事故の被害者が、適切に治療を続けるためには、交通事故に遭った後できるだけ早く弁護士に相談して対策を講じておく必要があります。

交通事故に遭った被害者の方ができるだけ早く弁護士に相談することが大切ですが、事故直後に予約を取って弁護士事務所まで相談に行くのは大変です。

交通事故の直後は、ケガのせいで体調が悪く、通院もしなければなりません。

また、被害者ご本人が入院しているなどして、本人が直接法律事務所に行くのが難しい場合もあります。

入院していなくても、仕事の合間に病院に通院をしていれば、弁護士事務所に行く日程や時間の調整が難しく、なかなか相談に行けないこともよくあります。

そこで、当法人では、交通事故のご相談についても電話での相談を受け付けています。

まずは電話で受付をしていただき、その後弁護士と直接電話相談をすることができるのです。

もちろん、電話相談の結果、実際に事務所に来ていただいて更に詳しいご相談をする場合もあります。

しかし、事故後、一度速やかに電話相談をすることで、被害者の方は、事故直後の不安な気持ちや様々な疑問を解消することができます。

交通事故にあった被害者の方は、すぐに当法人の電話相談をご利用ください。

まずは電話相談で、弁護士から事故について大切な点のアドバイスをいたします。

交通事故で自分にも過失がある場合、過失があることは分かっても、自分の過失がどの程度の過失かが分からないことが通常です。

弁護士に相談すると、一般的な過失割合をもとに具体的な事情を伺って、認めざるを得ない適切な過失なのか等、過失割合に関するアドバイスを受けることができます。

交通事故で治療をする際に、治療の頻度や通院の際の注意点、一般的な通院期間などを知っている方はあまりいません。

通院の仕方によっては後ほど治療費等について争いになることもあり、きちんと知ったうえで通院する必要があります。

また、通院期間の判断根拠や不当な治療費の打ち切りについての対処法なども保険会社は教えてはくれません。

弁護士に相談することで、適切に治療を続けることができる可能性があります。

交通事故の被害者の方は、体調が悪いにもかかわらず、自分で相手保険会社への対応をしなければなりません。

相手保険会社は自分の味方ではありませんので、自分の不利にならないか等神経をとがらせながら対応することになります。

弁護士に相談することで知識を身に着け、迷わずに自信をもって保険会社対応ができるようになり、ストレスを減らすことができます。

交通事故について弁護士に相談する一番のメリットは、賠償金額が適正か判断でき、結果的に賠償金額が増額する可能性があることです。

交通事故の慰謝料の計算方法には様々な計算根拠があり、交通事故の示談金の計算方法は非常に複雑であるため、被害者の方自身が、保険会社からの提案が適正な金額なのかを判断することは難しい場合が大半です。

また、請求できる損害の項目自体が記載されていなかったために、請求できるものがあることを知らないまま示談している方もいらっしゃいます。

当法人では、交通事故の示談金が妥当なものかどうかを無料でチェックするサービスを承っていますので、交通事故に遭われた方はご相談ください。

賠償金額が少なかったり、請求していないものがあれば、弁護士から適正な請求をすることで結果的に賠償金額が増額する可能性があります。

後遺障害等級認定の申請方法には、被害者本人が申請をするいわゆる被害者請求という申請方法と、加害者側の保険会社が申請を行う事前認定という申請方法の２つの方法があります。

⑴　被害者請求

⑵　事前認定

被害者にとって有利な認定結果が得やすくなるため、後遺障害等級認定の申請方法としては被害者請求の方が良いと言えます。

ただし、前述のとおり、資料や書類を自身で揃える必要があり、これらの資料や書類に不備があったり、不利な記載があったりした場合、せっかく被害者請求で行ったにもかかわらず、本来受けられるはずの妥当な後遺障害等級を受けることができなくなってしまうというおそれがあるため、特に注意が必要です。

被害者請求をしたいけど、適切に行えるか不安があるという方は、弁護士にご依頼ください。

弁護士に依頼をすることで、提出資料や書類の不備や不利な記載を事前に確認してもらうことができるため、修正するべきところを修正し、足りない資料があれば追加して、万全の状態で提出することができるようになるかと思います。

後遺障害の申請に関する問題でお困りの際には、当事務所までお気軽にご相談ください。