交通事故・後遺障害

交通事故で自分にも過失がある場合、過失があることは分かっても、自分の過失がどの程度の過失かが分からないことが通常です。

弁護士に相談すると、一般的な過失割合をもとに具体的な事情を伺って、認めざるを得ない適切な過失なのか等、過失割合に関するアドバイスを受けることができます。

交通事故で治療をする際に、治療の頻度や通院の際の注意点、一般的な通院期間などを知っている方はあまりいません。

通院の仕方によっては後ほど治療費等について争いになることもあり、きちんと知ったうえで通院する必要があります。

また、通院期間の判断根拠や不当な治療費の打ち切りについての対処法なども保険会社は教えてはくれません。

弁護士に相談することで、適切に治療を続けることができる可能性があります。

交通事故の被害者の方は、体調が悪いにもかかわらず、相手保険会社への対応を自分でしなければなりません。

相手保険会社は自分の味方ではありませんので、自分の不利にならないか等神経をとがらせながら対応することになります。

弁護士に相談することで知識を身に着け、迷わずに自信をもって保険会社対応ができるようになり、ストレスを減らすことができます。

交通事故について弁護士に相談する一番のメリットは、賠償金額が適正か判断でき、結果的に賠償金額が増額することです。

交通事故の慰謝料の計算方法には様々な計算根拠があり、交通事故の示談金の計算方法は非常に複雑であるため、被害者の方自身が、保険会社からの提案が適正な金額なのかを判断することは難しい場合が大半です。

また、請求できる損害の項目自体が記載されていなかったために、請求できることを知らないまま示談している方もいらっしゃいます。

当法人では、交通事故の示談金が妥当なものかどうかを無料でチェックするサービスを承っていますので、交通事故に遭われた方はご相談ください。

賠償金額が少なかったり、請求していないものがあれば、弁護士から適正な請求をすることで結果的に賠償金額が増額する可能性があります。

後遺障害等級認定の申請方法には、被害者本人が申請をするいわゆる被害者請求という申請方法と、加害者側の保険会社が申請を行う事前認定という申請方法の２つの方法があります。

⑴　被害者請求

⑵　事前認定

被害者にとって有利な認定結果を得やすくなるため、後遺障害等級認定の申請方法としては被害者請求の方が良いと言えます。

ただし、前述のとおり、資料や書類を自身で揃える必要があり、これらの資料や書類に不備や不利な記載があると、せっかく被害者請求で行ったにもかかわらず、本来受けられるはずの妥当な後遺障害等級を受けられることができなくなってしまうというおそれがあるため、特に注意が必要です。

被害者請求をしたいけど、ちゃんとできるか不安があるという方は、弁護士にご依頼ください。

弁護士に依頼をすることで、提出資料や書類の不備や不利な記載を事前に確認してもらうことができるため、修正するべきところを修正し、足りない資料があれば追加して、万全の状態で提出することができるようになるかと思います。

後遺障害の申請に関する問題でお困りの際には、弁護士法人心 京都法律事務所までお気軽にご相談ください。