仕事中の事故で失明した場合に請求できる損害の種類

仕事中の事故で失明して後遺障害が残った場合には、労災保険から認定を受けることで障害補償給付を受けることができます。

眼の障害には、視力障害、調節機能障害、運動障害、視野障害、まぶたの障害があり、失明は視力障害にあたります。

労災で両目を失明した場合には、障害等級１級１号に該当し、年金の形で給付基礎日額の３１３日分の障害補償給付を受けることができます。

給付基礎日額は、則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。

平均賃金は、原則として、事故が発生した日（賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日）の直前３か月間に被災者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った、一日当たりの賃金額です。

１眼が失明し、他眼の視力が０．０２以下になった場合には２級１号、に該当し、年金の形で給付基礎日額の２７７日分の障害補償給付を受けることができます。

１眼が失明し、他眼の視力が０．０６以下になった場合には３級１号に該当し、年金の形で給付基礎日額の２４５日分の障害補償給付を受けることができます。

１眼が失明し、他眼の視力が０．１以下になった場合には５級１号に該当し、年金の形で給付基礎日額の１８４日分の障害補償給付を受けることができます。

１眼が失明し、他眼の視力が０．６以下になった場合には７級１号に該当し、年金の形で給付基礎日額の１３１日分の障害補償給付を受けることができます。

１眼が失明し、又は他眼の視力が０．０２以下になった場合には８級１号に該当し、一時金の形で給付基礎日額の５０３日分の障害補償給付を受けることができます。

仕事中の事故で失明した場合には、労災から障害補償給付を受けることができます。

しかしながら、その金額が十分でないことも多くなっています。

失明の危険があるような仕事の場合には、会社に安全配慮義務がある場合が多く、会社が労災を防止するために必要な措置を講じる必要があることが大半です。

会社が、労働者に対して負っている安全配慮義務を怠り、それが原因で労災が発生して失明してしまった場合には、労災から受けた補償で不足する場合に、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を会社にすることができる可能性があります。

労災により適正な賠償を得ているか、会社に対し損害賠償ができるか等について気になった方は、是非弁護士法人心にご相談ください。

弁護士が詳しい事情を伺い、適切な賠償を受けているかや会社に請求できるか等を検討してご説明いたします。