労災保険の特別加入制度

労災保険の特別加入制度とは、労働者以外のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる人に、一定の要件を満たす場合には労災保険に特別加入することを認めている制度です。

特別加入をすることができる主な範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の４つに大別されていました。

令和３年４月からは、芸能関係作業従事者・アニメーション制作作業従事者・柔道整復師・創業支援等措置に基づき事業を行うものも対象となり、令和３年９月からは、自転車を使用して貨物運送事業を行うもの・ITフリーランスも特別加入制度が開始され徐々に範囲が拡大しています。

事業主等は、本来、労災保険給付を受けることはできませんが、中小企業の事業主は労働者と一緒に同様の業務に従事していることも多く、また建設関係の一人親方は、労働者を雇わずに自らが労働者と同じような業務に従事しているため、労災発生時に労働者に準じた保護をする必要があります。

また、日本の労働者も海外の事業場に所属して指揮命令に従って業務を行う海外派遣者は、属地主義により本来は日本の労災補償法の適用はありません。

しかし、現地の法律は様々で、補償水準も一定ではないため、海外での労災について一定の場合に日本と同様の保護を与えて対策をとっておく必要もあります。

そこで、特別加入制度により、労災保険制度の建前を損なわない一定の範囲で、要件を満たす場合には、特別に任意加入することを認めて、労災保険の特別加入制度による保護を図っています。