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京都労災相談室

大変申し訳ございませんが、担当弁護士の予定が一杯のため、現在、労働災害のご相談はお受けすることができません。

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労災に遭われた方が受け取れる補償

労災保険の申請

ケガの治療で通院したり、療養のため会社を休んだりした場合など、労災に遭ったことで生じた損害について補償する制度として、労災保険があります。

労災保険があることで、労災保険指定医療機関において、被害者の方は費用を負担することなく治療を受けることができますし、事情があって指定機関以外で通院した場合も、立て替えた費用を後から返金してもらうことが可能となります。

労災保険で受けられる補償には、療養したときや休業したときの他、身体に障害が残ったとき、また被害に遭った方が亡くなったときなど、様々な種類があります。

それぞれ給付を受ける場合は、労働基準監督署に申請する必要がありますので、忘れず手続きを行うことが大切です。

お困りの際は弁護士へ

中には、労災であるのか判断に迷う場合や、勤務先が労災ではないと主張する場合もあります。

そのようなときは、どのような対応をするのがよいか弁護士に相談することをおすすめします。

労災なのか分からないからと何もしないままですと、給付を申請できる期間を過ぎてしまい、補償を受けられないということになってしまうおそれがあります。

また、勤務先が労災を認めないなど協力的でない場合は、労災申請の手続きをするにも精神的におつらいのではないかと思います。

労災申請は弁護士も対応することが可能ですので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

当法人では、労災の案件を集中的に対応している弁護士が、しっかり対応させていただきます。

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