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弁護士法人心 京都法律事務所

個人再生をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年2月5日

借金の額が増えすぎてしまい、返済が困難になった場合、個人再生による返済額の圧縮も検討されるのがよいかと思います。

個人再生では住宅ローンをそのまま支払い続けることができる場合もあるため、ご自宅を維持したいという場合でもご利用をお考えいただけます。

個人再生の方法や減額の見込みについて、詳しくは当事務所の弁護士にご相談ください。

京都駅から徒歩3分の事務所にて、原則相談料無料でご相談いただけます。

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個人再生の流れ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年4月25日

1 弁護士への相談

個人再生を弁護士に依頼する場合、どのように手続きが進んでいくことになるのでしょうか。

個人再生を行おうと思った方は、まずは弁護士に相談することになります。

相談の際に、債務の金額や借り入れ理由、保証人の有無、仕事の内容や家計の収支等、必要な情報を弁護士が伺い、個人再生のメリットとデメリットを説明します。

相談された方が、十分な説明を受け、他の債務整理手続と比較して個人再生を行うことに決めた場合には、弁護士と委任契約を締結します。

2 受任通知の発送

契約後、弁護士から各債権者へ受任通知を発送し、債権者からの連絡の窓口は弁護士に変えるとともに、債務の金額等の情報提供を求めます。

個人再生を依頼された方には、受任時にあった債務の返済を原則としてすべて一旦止めていただきます。

ただし、住宅資金特別条項を利用する場合には、住宅ローンの支払いは続けていくことになります。

3 申し立ての準備

次に、個人再生手続き申立の為に必要書類の準備を行います。

例えば、依頼者は、源泉徴収票、給与明細、賃貸借契約書や通帳の写しなど、必要な書類を集めたり、家計収支表などを作成したりする必要があります。

それと同時に返済を止めたことで余裕ができた分のお金で弁護士費用の積立を行っていただきます。

個人再生は、債務を減額する手続きですが、再生計画で認められた計画通りに支払を続けていくことになりますので、支払ができること、すなわち「履行可能性」があることが必要です。

弁護士費用の積み立て状況は、個人再生申立時に裁判所に報告して、個人再生手続き後にきちんと返済していけるという「履行可能性」があることの証拠にしますので、送れずに積み立てることが大切です。

4 個人再生手続き申立

弁護士費用の積立が完了し、書類の準備が整えば裁判所に申立書類を提出します。

その後、申立てから1~2か月後に個人再生の手続を開始するとの決定が裁判所から下されます。

個人再生手続開始決定と同時に、再生計画案を提出する期限が定められます。

その期限までに、弁護士が再生計画案を作成して裁判所に提出します。

その後、各債権者の決議を経て、債権者の反対が少数であれば裁判所が再生計画案の履行可能性等を審査します。

5 再生計画認可決定

提出された計画を最後まで実行する見込みがない等の不備がなければ、裁判所が再生計画認可決定を下します。

その後は再生計画に基づいた返済がスタートします。

計画通りに支払を完了すれば残債務は免除されることとなります。

一方で、計画通りの支払いを怠ってしまった場合には、再生計画が取り消され、減額前の金額で債務を一括で支払うよう請求される場合もありますので、遅れずにきちんと支払うように注意しなければいけません。

6 弁護士がアドバイスいたします

個人再生は、減額されたとは借金を支払っていく必要がありますので、個人再生が可能かどうかや、個人再生を選ぶことが適切かを慎重に判断する必要があります。

そもそも個人再生がどのようなものか分からない方や、個人再生をするか迷っている方も、経験豊富な弁護士がお客様の状況を確認してアドバイスいたしますので、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

個人再生を依頼する専門家の選び方

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年2月8日

1 個人再生

個人再生は、裁判所を通してすべての債権者に返済する債務の総額の減額をしてもらって一定額を原則3年間で返済すれば残りの債務が手続きです。

個人再生は、免責不許可事由があっても認められ、自宅等の財産を処分せずに債務を大幅に減らしたり、資格制限なく仕事を続けながら債務を減らしたりすることができるため、自己破産を避ける場合によく選択されます。

2 個人再生の専門家としての弁護士と司法書士

個人再生手続きについての書類を作成することは弁護士にも司法書士にもできますので、書類の作成をメインに司法書士に依頼することも考えられます。

しかし、司法書士には、裁判所とのやり取りや裁判所への同行などはできません。個人再生で裁判所に出頭する場合には、弁護士に依頼すれば基本的には弁護士が代理人として出頭するため本人は出頭しなくても大丈夫ですが、司法書士に依頼している場合には裁判所への出頭や裁判所とのやり取りは本人が自分ですることになります。

裁判所との連絡や書類の受け取りも自分でする必要があり、司法書士の相談を受けながらサポートを受けながらとはいえ、自分でしなければいけないことが多くなります。

3 個人再生手続きの費用

司法書士が裁判所対応をできない分、弁護士費用よりも司法書士費用が安い場合もあるようです。

しかし、個人再生を司法書士に依頼した場合、個人再生手続きでは必ず再生委員がつくため、再生委員に払う費用を予納金として裁判所に支払うことが必要になります。

一方、個人再生を弁護士に依頼した場合、依頼している弁護士が再生委員の仕事を代わりに行っている部分がありますので、再生委員が選任されなかったり、選任されても予納金が低額になったりしています。

再生委員の予納金の費用を含めて考えると、弁護士費用より安くなっていたとしても個人再生をする際にかかるトータルの費用が多くなる場合がありますので、費用については慎重に検討する必要があります。

4 個人再生は弁護士にお任せください

個人再生を検討されている方は、ぜひ弁護士法人心にご相談ください。

個人再生手続きのトータルサポートが可能ですので、安心してお任せください。

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