個人再生をお考えの方へ

個人再生は、債務を減額した上で、分割払いを行っていく手続きです。

そのため、分割払いが可能かどうかを判断するためにも、個人再生をした結果、債務がどれくらいになるのかを、あらかじめ知っておく必要があります。

しかし、個人再生をした場合の債務額の計算方法には、色々なルールがあるため、正確に理解するのは難しい面もあります。

ここでは、個人再生をした場合の債務額の計算方法について、ご説明します。

個人再生をする上では、まず負債総額を明らかにする必要があります。

なぜなら、負債総額によって、減額のされ方が変わってくるからです。

まず、負債総額が１００万円以下であれば、減額されません。

そのため、負債総額が１００万円未満であれば、個人再生をするメリットはあまりないでしょう。

負債総額が１００万円以上５００万円以下であれば、個人再生によって、負債は１００万円に減額されます。

負債総額が５００万円を超え、１５００万円以下であれば、個人再生によって、負債は５分の１に減額されます。

負債総額が１５００万円を超え、３０００万円以下であれば、個人再生によって、負債は３００万円に減額されます。

負債総額が、３０００万円を超え、５０００万円以下であれば、個人再生によって、負債は１０分の１に減額されます。

なお、ここでいう負債総額には、住宅ローンは含まれません。

個人再生では、「仮に、今持っている財産を処分した場合に、返済が可能な分については、最低でも返済しましょう」という考え方があります。

たとえば、預貯金が全くなく、他にも目ぼしい財産がないものの、唯一、親から相続した５００万円の価値がある宝石を持っている場合、最低でも５００万円は、返済をしなければならないということになります。

そのため、たとえば、負債総額が２０００万円の場合、先程の説明では、個人再生によって、負債は３００万円に減額されますが、５００万円の価値がある宝石を持っているなら、負債は５００万円までしか減額されないということになります。

日常生活の中で、弁護士に相談をするという機会はあまり多くありません。

そのため、弁護士に相談する際は、どんな資料を用意すればいいのか、どんな情報が必要なのかが分からないこともあると思います。

ここでは、弁護士に、個人再生の相談をする際に、必要となる情報について、ご説明します。

個人再生は、債務を減額した上で、分割払いをしていくという制度であるため、安定的な収入がなければ、利用が難しい制度です。

そのため、弁護士に相談する際は、収入状況を説明できる資料を用意するとよいでしょう。

たとえば、給与明細書や、源泉徴収票などが、一番分かりやすい資料です。

毎月、どの程度の支出をしているのかによって、個人再生が可能かどうかの見立てが変わります。

たとえば、家賃、食費、教育費などで、どの程度の支出があるのか、あるいは、債務がどれくらいあって、毎月どれくらいの返済をしているのかといった情報も重要です。

個人再生をする上では、現時点で、どのような資産を持っているのかは、重要な情報です。

仮に、不動産などの高額な財産を持っている場合、返済総額が上がってしまうことになります。

そこで、たとえば、不動産、預貯金、株式、投資信託、保険、自動車、バイクなど、今の資産状況を整理しておくことが大切です。

どんな債務があるのか、債務の総額はいくらかを明らかにすることで、個人再生の結果、毎月の返済額の見通しがたちます。

そこで、債務の状況についても、情報を整理する必要があります。

個人再生では、定められたとおりに、分割払いをすることになりますが、その分割払いが可能かどうかは、同居している家族の収入も、考慮されます。

そのため、家族構成や、家族の収入状況なども、整理した方がいいということになります。

個人再生をした場合、保証人に対して、債務の督促が届くことになります。

「保証人には、迷惑をかけたくない」という方も多いですが、個人再生をする場合は、保証人への影響は避けられません。

そのため、保証人がいる場合は、どの債務について、誰が保証しているのかを整理する必要があります。

個人再生を弁護士に依頼する際にかかる費用について、大きく分けると、弁護士費用、実費、裁判所に納める費用の３つに分かれます。

これらの個人再生をするのに必要な費用は、実際にはいくらぐらいになるのでしょうか。

個人再生を弁護士に依頼すると、通常は弁護士費用として、着手金、成功報酬金、手数料、出張費や出廷費等の日当などがかかることになります。

各項目の弁護士費用をいくら支払うのかや支払いのタイミングは弁護士事務所ごとに自由に定めていますので、それぞれの事務所ごとに違っています。

例えば、当法人では、個人再生手続きの着手金は税込みで２７万５０００円からになっています。

ただし、債権者の数が多かったり、住宅資金特別条項を付ける場合であったり、住宅ローンを滞納していて代位弁済後であったり、不動産の鑑定が必要であったり、個人再生委員の選任が予想されるなどの具体的な事情によって、基本料金に加算されると、着手金は高くなります。

しかし、当法人では、報酬金はいただいておりませんので、個人再生で再生計画が認可されてもそれに対する報酬は必要ありません。

個人再生で再生委員が選任された場合には、弁護士が裁判所等に同行することになりますので、日当や交通費などが必要になります。

実費については、他にも、郵送などに必用な切手代、ＦＡＸ代、コピー代、振込手数料などが必要になります。

裁判所に納める費用は、予納金、収入印紙、予納郵券になります。

個人再生の際の官報公告などのための予納金は、１万数千円程度になります。

個人再生委員を選任するかの判断は裁判所により異なりますが、個人再生委員が選任されるような場合には、その費用として１５万～２５万程度予納金を納める必要があります。

個人再生委員は、個人再生に至った経緯や財産、家計の状況を調査します。

個人再生の申立時に申立書に貼付する収入印紙は１万円で、郵送などのための予め納める切手である予納郵券は、通常は数千円程度になります。

弁護士法人心では、個人再生の際にも報酬金をいただかない料金体系になっています。

また、個人再生費用については、再生計画通りに支払い可能かの履行テストを含めて分割でのお支払いも受け付けておりますので、依頼後に債権者への支払いを止めた分のお金を分割で積み立てて、弁護士費用等を支払うこともできます。

個人再生を考えている方は当法人までご相談ください。

個人再生は、借金などの返済が難しくなった方が、全債権者について、返済する総額を圧縮し、その圧縮した債務を３年から５年で返済する再生計画を立て、債権者の意見を聞いたうえで裁判所から認められれば、再生計画どおり返済をすることにより非減免債権を除いた残りの債務が免除されるという手続です。

個人再生には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の２つがあります。

では、個人再生ができる条件はどのようなものでしょうか。

主な条件について説明いたします。

個人再生をするためには、住宅ローンを除いた借金等の総額が５０００万以下であることが必要です。

５０００万円を超えるような高額な債権については、ある程度簡易化されている個人再生手続きで減額を認めてしまうと、債権者に不当な不利益をこうむらせるおそれがあるため、個人再生での減額を認めていません。

個人再生は今後も返済をしていく手続であるため、継続的または反復して収入を得る見込みのある者であることが条件になっており、収入が給与でも事業所得や年金でも制限はありません。

また、再生計画の期間中に継続して得られる見込みがあれば、アルバイトやパートの方でも個人再生を行うことはできます。

個人再生の返済計画は３か月に１回以上の頻度で原則として３年の分割払いにする必要がありますが、特別な事情があれば３年を超える弁済期間を設定することも認められています。

ただし、弁済期間は５年が上限と法律で決まっています。

小規模個人再生手続では、債権者から一定数の不同意がないことが必要です。

再生計画案の決議で不同意を述べた再生債権者が、議決権を有する再生債権者の総数の半数に満たず、かつ、その議決権を有する再生債権者の再生債権の額が総額の２分の１を超えずに、再生計画案が可決されたことが必要となります。

給与所得者等個人再生にはこの条件がないため、債権者の不同意の可能性によってはこちらを選ぶ必要が出てきます。

給与所得者等再生手続は、理念としては、主にサラリーマンを対象とした手続で、債務総額５０００万円以下の条件と収入を反復継続して得る見込みの２つの条件に加えて、収入が給料などでその金額が安定していることが必要です。

給与所得者等個人再生手続は、正社員限定はされておらず、バートやアルバイトの方でも継続的収入の変動幅が小さいと見込まれることという条件があります。

具体的に言うと、過去２年間の給与変動の幅が年間２０％以下である必要がります。

また、過去７年間に免責又は再生計画認可決定、ハードシップ免責を受けていないことも必要です。

個人再生を弁護士に依頼する場合、どのように手続きが進んでいくことになるのでしょうか。

個人再生を行おうと思った方は、まずは弁護士に相談することになります。

相談の際に、債務の金額や借り入れ理由、保証人の有無、仕事の内容や家計の収支等、必要な情報を弁護士が伺い、個人再生のメリットとデメリットを説明します。

相談された方が、十分な説明を受け、他の債務整理手続と比較した上で、個人再生を行うことに決めた場合には、弁護士と委任契約を締結します。

契約後、弁護士から各債権者へ受任通知を発送し、債権者からの連絡の窓口は弁護士に変えるとともに、債務の金額等の情報提供を求めます。

個人再生を依頼された方には、受任時にあった債務の返済を、原則としてすべて一旦止めていただきます。

ただし、住宅資金特別条項を利用する場合には、住宅ローンの支払いは続けていくことになります。

次に、個人再生手続き申立の為に必要書類の準備を行います。

例えば、依頼者は、源泉徴収票、給与明細、賃貸借契約書や通帳の写しなど、必要な書類を集めたり、家計収支表などを作成したりする必要があります。

それと同時に、返済を止めたことで余裕ができた分のお金で、弁護士費用の積立を行っていただきます。

個人再生は、債務を減額する手続きですが、再生計画で認められた計画通りに支払を続けていくことになりますので、支払ができること、すなわち「履行可能性」があることが必要です。

弁護士費用の積み立て状況は、個人再生申立時に裁判所に報告して、個人再生手続き後にきちんと返済していけるという「履行可能性」があることの証拠にしますので、遅れずに積み立てることが大切です。

弁護士費用の積立が完了し、書類の準備が整えば裁判所に申立書類を提出します。

その後、申立てから１～２か月後に個人再生の手続を開始するとの決定が裁判所から下されます。

個人再生手続開始決定と同時に、再生計画案を提出する期限が定められます。

その期限までに、弁護士が再生計画案を作成して裁判所に提出します。

その後、各債権者の決議を経て、債権者の反対が少数であれば裁判所が再生計画案の履行可能性等を審査します。

提出された計画を最後まで実行する見込みがない等の不備がなければ、裁判所が再生計画認可決定を下します。

その後は再生計画に基づいた返済がスタートします。

計画通りに支払を完了すれば、残りの債務の返済は免除されることとなります。

一方で、計画通りの支払いを怠ってしまった場合には、再生計画が取り消され、減額前の金額で債務を一括で支払うよう請求される場合もありますので、遅れずにきちんと支払うように注意しなければいけません。

個人再生では、減額されたとはいえ借金を支払っていく必要がありますので、個人再生が可能かどうかや、個人再生を選ぶことが適切かを慎重に判断する必要があります。

当法人では、債務の問題解決を得意とする弁護士がお客様のご相談に対応いたします。

そもそも個人再生がどのようなものか分からない方や、個人再生をするか迷っている方も、経験豊富な弁護士がお客様の状況を確認してアドバイスいたしますので、ぜひ当法人までご相談ください。

個人再生は、裁判所を通して債務の総額を減額してもらい、残りの債務を原則３年間で返済する手続きです。

個人再生は、免責不許可事由があっても認められ、自宅等の財産を処分せずに債務を大幅に減らしたり、資格制限なく仕事を続けながら債務を減らしたりすることができるため、自己破産を避ける場合によく選択されます。

個人再生手続きについての書類を作成することは弁護士にも司法書士にもできますので、書類の作成をメインに司法書士に依頼することも考えられます。

しかし、司法書士では、裁判所とのやり取りや裁判所に同行することなどはできません。

個人再生で裁判所に出頭する場合、弁護士に依頼すれば基本的には弁護士が代理人として出頭するため本人は出頭しなくても大丈夫ですが、司法書士に依頼している場合には自分で裁判所への出頭や裁判所とのやり取りをすることになります。

裁判所との連絡や書類の受け取りも自分でする必要があり、司法書士のサポートを受けながらとはいえ、自分でしなければいけないことが多くなります。

司法書士が裁判所対応をできない分、弁護士費用よりも司法書士費用が安い場合もあるようです。

しかし、個人再生を司法書士に依頼した場合、個人再生手続きでは必ず再生委員がつくため、再生委員に払う費用を予納金として裁判所に支払う必要があります。

一方、個人再生を弁護士に依頼した場合、依頼している弁護士が再生委員の仕事を代わりに行っている部分がありますので、再生委員が選任されなかったり、選任されても予納金が低額になったりしています。

再生委員の予納金の費用を含めて考えると、司法書士費用が弁護士費用より安くなっていたとしても、個人再生をする際にかかるトータルの費用は多くなる場合がありますので、費用についてはそのことも踏まえて慎重に検討する必要があります。

個人再生を検討されている方は、ぜひ当法人にご相談ください。

借金のお悩み解決を得意とする弁護士による、個人再生手続きのトータルサポートができますので、安心してお任せいただけます。