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弁護士法人心 京都法律事務所

個人再生をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年8月4日

1 個人再生のことは当法人にご相談ください

借金の額が増えすぎてしまい、返済が困難になった場合、個人再生による返済額の圧縮も検討されるのがよいかと思います。

個人再生では住宅ローンをそのまま支払い続けることができる場合もあるため、ご自宅を維持したいという場合でもご利用をお考えいただけます。

個人再生の方法や減額の見込みについて、詳しくは当事務所の弁護士にご相談ください。

京都駅から徒歩3分の事務所にて、原則相談料無料でご相談いただけます。

2 個人再生とご自宅の維持

通常の場合、個人再生を行うと、債権者平等の原則により、全ての債務について支払いが禁止されます。

住宅ローンについてもその対象になるため、支払いが滞り、ご自宅が競売にかけられることになります。

個人再生でご自宅を維持したいという場合、「住宅資金特別条項」というものを使うことができれば、住宅ローンだけは以前と同じように支払えるようにすることが可能です。

支払いが続いていれば競売にかけられることはありませんので、ご自宅は残ることになります。

住宅資金特別条項の利用には条件がありますので、弁護士までご相談ください。

3 借金の問題解決に詳しい弁護士が対応します

当法人には、個人再生など借金のお悩み解決を得意とする弁護士がいます。

お客様の借金や財産、収入等の状況やご要望等をお伺いし、個人再生を含め最適と考えられる方法をご提案させていただきますので、個人再生を行うかどうか迷われている方も、まずは当法人までご相談ください。

個人再生等の方法をとった場合の流れや、返済に関する見込みなどを、丁寧にご説明させていただきます。

弁護士にご依頼いただければ、知識の面で安心して対応を進めることができるのはもちろん、手続きを行うご負担も大幅に軽減されます。

京都で個人再生をお考えの方は、まずは当法人までご連絡ください。

詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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個人再生ができる条件

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年7月14日

1 個人再生の条件

個人再生は、借金などの返済が難しくなった方が、全債権者に返済する総額を圧縮し、その圧縮した債務を3年から5年で返済する再生計画を立てて、債権者の意見を聞いたうえで裁判所から認められれば、再生計画どおり返済をすることで、非減免債権を除いた残りの債務が免除される手続です。

個人再生には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2つがあります。

では、個人再生ができる条件はどのようなものでしょうか。

主な条件について説明いたします。

2 債務総額5000万円以下であること

個人再生をするためには、住宅ローンを除いた借金等の総額が5000万以下であることが必要です。

5000万円を超えるような高額な債権の減額については、ある程度簡易化されている個人再生手続きで減額を認めると、債権者に不当な不利益をこうむらせるおそれがあるため、債務総額5000万円を超える場合には個人再生を認めていません。

3 反復又は継続して収入を得る見込み

継続的または反復して収入を得る見込みのある者であることが条件になっており、収入が給与でも事業所得や年金でも制限はありません。

また、再生計画の期間中に継続して得られる見込みがあれば、アルバイトやパートの方でも個人再生を行うことはできます。

4 原則3年、最長5年で返済できること

個人再生の返済計画は3か月に1回以上の頻度で原則として3年の分割払いにする必要がありますが、特別な事情があれば3年を超える弁済期間を設定することも認められています。

ただし、弁済期間は5年が上限と法律で決まっています。

5 小規模個人再生手続の条件

小規模個人再生手続では、債権者から一定数の不同意がないことが必要です。

再生計画案の決議で不同意を述べた再生債権者が、議決権を有する再生債権者の総数の半数に満たず、かつ、その議決権を有する再生債権者の再生債権の額が総額の2分の1を超えずに、再生計画案が可決されたことが必要となります。

給与所得者等個人再生にはこの条件がないため、債権者の不同意の可能性によっては手続きを選ぶ必要が出てきます。

6 給与所得者等再生手続きの条件

給与所得者等再生手続は、理念としては、主にサラリーマンを対象とした手続で、債務総額5000万円以下の条件と収入を反復継続して得る見込みの2つの条件に加えて、収入が給料などでその金額が安定していることが必要です。

給与所得者等個人再生手続は、正社員限定はされておらず、バートはアルバイトの方でも継続的収入の変動幅が小さいと見込まれること(過去2年間の給与変動の幅が年間20%以下であること)という条件があります。

また、過去7年間に免責又は再生計画認可決定、ハードシップ免責を受けていないことも必要です。

個人再生の流れ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年4月25日

1 弁護士への相談

個人再生を弁護士に依頼する場合、どのように手続きが進んでいくことになるのでしょうか。

個人再生を行おうと思った方は、まずは弁護士に相談することになります。

相談の際に、債務の金額や借り入れ理由、保証人の有無、仕事の内容や家計の収支等、必要な情報を弁護士が伺い、個人再生のメリットとデメリットを説明します。

相談された方が、十分な説明を受け、他の債務整理手続と比較して個人再生を行うことに決めた場合には、弁護士と委任契約を締結します。

2 受任通知の発送

契約後、弁護士から各債権者へ受任通知を発送し、債権者からの連絡の窓口は弁護士に変えるとともに、債務の金額等の情報提供を求めます。

個人再生を依頼された方には、受任時にあった債務の返済を原則としてすべて一旦止めていただきます。

ただし、住宅資金特別条項を利用する場合には、住宅ローンの支払いは続けていくことになります。

3 申し立ての準備

次に、個人再生手続き申立の為に必要書類の準備を行います。

例えば、依頼者は、源泉徴収票、給与明細、賃貸借契約書や通帳の写しなど、必要な書類を集めたり、家計収支表などを作成したりする必要があります。

それと同時に返済を止めたことで余裕ができた分のお金で弁護士費用の積立を行っていただきます。

個人再生は、債務を減額する手続きですが、再生計画で認められた計画通りに支払を続けていくことになりますので、支払ができること、すなわち「履行可能性」があることが必要です。

弁護士費用の積み立て状況は、個人再生申立時に裁判所に報告して、個人再生手続き後にきちんと返済していけるという「履行可能性」があることの証拠にしますので、送れずに積み立てることが大切です。

4 個人再生手続き申立

弁護士費用の積立が完了し、書類の準備が整えば裁判所に申立書類を提出します。

その後、申立てから1~2か月後に個人再生の手続を開始するとの決定が裁判所から下されます。

個人再生手続開始決定と同時に、再生計画案を提出する期限が定められます。

その期限までに、弁護士が再生計画案を作成して裁判所に提出します。

その後、各債権者の決議を経て、債権者の反対が少数であれば裁判所が再生計画案の履行可能性等を審査します。

5 再生計画認可決定

提出された計画を最後まで実行する見込みがない等の不備がなければ、裁判所が再生計画認可決定を下します。

その後は再生計画に基づいた返済がスタートします。

計画通りに支払を完了すれば残債務は免除されることとなります。

一方で、計画通りの支払いを怠ってしまった場合には、再生計画が取り消され、減額前の金額で債務を一括で支払うよう請求される場合もありますので、遅れずにきちんと支払うように注意しなければいけません。

6 弁護士がアドバイスいたします

個人再生は、減額されたとは借金を支払っていく必要がありますので、個人再生が可能かどうかや、個人再生を選ぶことが適切かを慎重に判断する必要があります。

そもそも個人再生がどのようなものか分からない方や、個人再生をするか迷っている方も、経験豊富な弁護士がお客様の状況を確認してアドバイスいたしますので、ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

個人再生を依頼する専門家の選び方

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年2月8日

1 個人再生

個人再生は、裁判所を通してすべての債権者に返済する債務の総額の減額をしてもらって一定額を原則3年間で返済すれば残りの債務が手続きです。

個人再生は、免責不許可事由があっても認められ、自宅等の財産を処分せずに債務を大幅に減らしたり、資格制限なく仕事を続けながら債務を減らしたりすることができるため、自己破産を避ける場合によく選択されます。

2 個人再生の専門家としての弁護士と司法書士

個人再生手続きについての書類を作成することは弁護士にも司法書士にもできますので、書類の作成をメインに司法書士に依頼することも考えられます。

しかし、司法書士には、裁判所とのやり取りや裁判所への同行などはできません。個人再生で裁判所に出頭する場合には、弁護士に依頼すれば基本的には弁護士が代理人として出頭するため本人は出頭しなくても大丈夫ですが、司法書士に依頼している場合には裁判所への出頭や裁判所とのやり取りは本人が自分ですることになります。

裁判所との連絡や書類の受け取りも自分でする必要があり、司法書士の相談を受けながらサポートを受けながらとはいえ、自分でしなければいけないことが多くなります。

3 個人再生手続きの費用

司法書士が裁判所対応をできない分、弁護士費用よりも司法書士費用が安い場合もあるようです。

しかし、個人再生を司法書士に依頼した場合、個人再生手続きでは必ず再生委員がつくため、再生委員に払う費用を予納金として裁判所に支払うことが必要になります。

一方、個人再生を弁護士に依頼した場合、依頼している弁護士が再生委員の仕事を代わりに行っている部分がありますので、再生委員が選任されなかったり、選任されても予納金が低額になったりしています。

再生委員の予納金の費用を含めて考えると、弁護士費用より安くなっていたとしても個人再生をする際にかかるトータルの費用が多くなる場合がありますので、費用については慎重に検討する必要があります。

4 個人再生は弁護士にお任せください

個人再生を検討されている方は、ぜひ弁護士法人心にご相談ください。

個人再生手続きのトータルサポートが可能ですので、安心してお任せください。

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