後遺障害で弁護士をお探しの方へ

交通事故に遭い、後遺障害が残ってしまった場合、加害者側の自賠責保険に後遺障害の申請をしなければなりません。

この場合、弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

更に、弁護士であればだれでも良いわけではなく、交通事故の後遺障害申請を得意とする弁護士に依頼すべきです。

なぜなら、後遺障害の申請は専門性の高いものであり、必要かつ十分な資料を揃え、提出しなければなりません。

そして、素人である被害者自身はもちろんですが、弁護士であっても、交通事故や後遺障害申請の経験が少ない弁護士では、十分な資料が揃えられず、本来認定されるべき後遺障害等級が認定されなくなってしまうリスクもあります。

そこで、後遺障害申請の経験や実績があり、医学的な知識もある程度持ち合わせている弁護士に依頼する必要があります

それでは、どのようにして後遺障害を得意とする弁護士を探せばよいのでしょうか。

インターネットでお住いの地域名、「交通事故」、「後遺障害」、「弁護士」等と入力し、弁護士事務所のホームページを検索するのが簡単です。

検索で上位に挙がってきた弁護士事務所は、後遺障害の申請を得意とする事務所である可能性が高いでしょう。

更に、ホームページの内容を見て、後遺障害の取扱い実績、成功事例の紹介等を見てみましょう。

口コミをみることも良いと思います。

それで取扱い経験が豊富なようであれば、一度その事務所に相談をしてみましょう。

身近に交通事故に遭ったことがあり、弁護士に依頼したことがある友人・知人がいれば、その方に依頼した弁護士に関する感想を聞いてみましょう。

実際に依頼したことのある方の生の声なのですから、信憑性は高いと言えるでしょう。

また、通院先の医療機関が交通事故患者の治療を多く行っている医療機関であれば、提携しているかお付き合いのある弁護士がいる場合もあります。

そこで、医療機関で、交通事故や後遺障害に強い弁護士を紹介してくれないか聞いてみましょう。

後遺障害に強い弁護士の選び方を紹介してきましたが、当法人はまさに、交通事故・後遺障害の申請には力を入れている事務所であり、多くの交通事故患者様から選ばれています。

京都で後遺障害の申請のため弁護士を探している方は、まず弁護士法人心 京都法律事務所に相談してみましょう。

後遺障害申請をする場合には、相手の保険会社が後遺障害診断書や必要な資料を集めて自賠責保険会社に提出する事前認定と、被害者自身が必要な書類等を自分で集めて自賠責保険会社に提出する被害者請求の２つがあります。

事前認定でも被害者請求でも、自賠責保険会社を通して損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所に提出して審査をしてもらうことは同じですが、加害者側と被害者側のどちらが主体となって資料等を集めて提出するのかが違っています。

後遺障害申請を事前認定で行う場合は、被害者が後遺障害診断書を相手の保険会社に渡せば、相手の保険会社が必要な書類等や画像などを集めてくれますので、自分で集めたり作成したりするよりも手間がかかりません。

画像代などの取り寄せの負担もなくなります。

病院から資料を取り付けるのは手間や時間がかかりますので、事前認定であれば被害者の負担は少なくなります。

ただし、必要最低限の書類等以外については、相手の保険会社は敢えて集めたり提出したりしてはくれませんので、被害者に有利な資料があっても提出されないことがあります。

後遺障害申請を被害者請求で行う場合は、必要な書類をすべて自分で集めて提出しなければなりません。

病院から取り付けるのに手間や費用が掛かってしまいます。

しかし、被害者自身が自分で書類を提出しますので、必要書類以外の書類でも何か認定に役に立ちそうな書類や検査結果等の資料があれば、一緒に提出することができます。

後遺障害認定は、原則として書面審査ですので、有利な検査結果や書類等は被害者自身が積極的に集めて提出する必要があります。

書類を作ったり取り寄せたりして手間はかかりますが、被害者請求のほうが後遺障害認定の可能性は高まります。

また、書類を作ったりする手間については、弁護士に依頼をすれば被害者に代わって作成することが可能です。

治療後に残った症状が後遺障害として認められれば、後遺障害の慰謝料など後遺障害部分の損害を請求することが可能になります。

後遺障害申請を被害者請求で行って後遺障害認定を受けることは、適切な賠償を受けるためにとても重要なことです。

交通事故にあって後遺障害の可能性がある方は、お早めに当法人にご相談ください。

交通事故の後遺障害申請を弁護士に相談するタイミングとしては、事故に遭った直後がもっとも良いタイミングといえます。

後遺障害の相談なのに、どうして事故の直後がよいのか疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。

確かに、事故の直後では、後遺障害が残るかどうかもわからないため相談するには早いようにも思えます。

しかし、実際には、交通事故に関する相談を弁護士へするタイミングは、早ければ早いほどよいと考えられます。

なぜなら、たとえ事故直後すぐには弁護士に依頼しなかったとしても、早めに弁護士に相談することで、病院への通院方法や医師とのやり取りの注意点、必要な検査をするか確認するタイミング等、今後の見通しについてのアドバイスを受けることができるからです。

特に、事故直後であるにもかかわらず後遺障害が予想されるような大きな事故の場合、適切なタイミングで検査などを受けていなければ、後に後遺障害の原因が不明確となってしまうこともあり、事故を原因とする後遺障害であると認められにくくなってしまいます。

そのため、早期に弁護士からのアドバイスを受けて、正しい知識を身に着けておく必要があります。

医師は治療と身体の健康のために、最低限の検査しか行わないことがあり、治療に必要な範囲で検査をして、確定診断をしないこともあります。

医師にとっては実際に治療で症状が改善すればよく、原因を突き詰める必要がないことがあるためです。

一方で、後遺障害等級認定がされるためには、事故が原因で症状が発生し、発生した症状が一定の経過をたどって後遺障害が発生したことを証明しなければなりません。

適切な時期に適切な検査をするなどして、後遺障害の発生した経過を証明できなければ、後々不利になってしまう可能性があります。

そうならないように、交通事故に詳しい弁護士からアドバイスを受け、治療中の注意点などを把握し、適切な対応を行っていく必要があります。

治療をしても改善する見込みがなくなり、症状が一進一退となった場合には、医師や保険会社より症状固定と言われます。

症状固定になると、医師に後遺障害診断書を作成してもらうことになりますので、この時点も弁護士に相談するタイミングです。

医師の症状固定の判断よりも、保険会社の症状固定の判断が早くなることが多く、適切な症状固定時期であるのかも含めて、症状固定の話がでたタイミングで弁護士に相談しておく必要があります。

症状固定のタイミングが早すぎると、後遺障害等級も認定されないこともあるため、場合によっては、しばらく自費で治療を続け、その後症状固定と医師に診断されてから後遺障害診断書を作成するほうがよいこともあります。

また、症状固定であっても、医師の書いた後遺障害診断書に書き漏らしがあったり、必要な検査をしていなかったりすることもあるため、後遺障害診断書を作成してもらう前に、弁護士から専門的な知識や経験をもとにアドバイスを受けておいたほうがよいでしょう。

以上のことから、後遺障害申請を弁護士に相談するタイミングは、なるべく早い方がよいです。

事故直後は何かと慌ただしいかとは思いますが、弁護士に相談する余裕ができたら、なるべく早めにご相談ください。

交通事故に起因する症状が「後遺障害」として認められると、被害者の方には、次のような賠償を受けられる可能性が生じます。

• ・後遺障害慰謝料（後遺障害が残ってしまったことによって被った精神的苦痛に対して支払われる慰謝料）
• ・後遺障害逸失利益（仮に被害者に後遺障害が残らなかったとしたら将来被害者が受けることができたであろう利益）

そして、これらの後遺障害に関する賠償金の額は、後遺障害の等級次第で大きく変わってくる傾向にあります。

そのため、後遺障害に対する適切な賠償を得るためには、残ってしまった症状について、適切な等級を獲得することが極めて重要です。

そこで、以下では、適切な等級の認定を受けるために特に大事なことをご紹介いたします。

後遺障害等級認定においては、主治医が作成する診断書やカルテなどの医学的な資料が非常に重要視されます。

そのため、適切な後遺障害等級を獲得するめには、主治医に自分の症状を十分に把握してもらった上で、過不足のない診断書やカルテを作成してもらったり、必要な検査や画像撮影をしてもらったりすることが極めて重要となります。

主治医は、基本的に交通事故の患者と顔を合わせるのは病院の中だけですので、病院外において被害者の方にどのような症状が生じており、日常生活や仕事にどのような支障が生じているのかを把握することはできません。

そのため、交通事故後にご自身が感じている痛みやしびれ等の症状や、それによって日常生活や仕事へ生じている支障の内容については、主治医に余すところなく正確に伝えることが非常に大切です。

これを怠ると、実際の症状と異なる症状が診断書やカルテに記載されてしまったり、受けるべき検査を受けられなかったりして、適切な等級が認定されなくなってしまうおそれがあります。

これまで適切な等級を獲得するために特に重要な点についてご説明させていただきましたが、残っている症状によってはこのほかにも重要なポイントが多々あります。

そのため、適切な後遺障害等級を獲得したい方は、早めに交通事故に詳しい弁護士に相談をし、アドバイスを受ける事をおすすめいたします。