高次脳機能障害に詳しい弁護士をお探しの方へ

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った場合、自賠責保険で適切な後遺障害等級の認定を受けることが極めて重要です。

自賠責保険で認められる高次脳機能障害の後遺障害等級は、１級、２級、３級、５級、７級、９級に分類されます。

そして、後遺障害等級が何級かをベースとして賠償額が算定されるため、どの等級が認定されるかによって、賠償額が大きく変わってきます。

場合によっては、１千万円以上異なってくることもあります。

例えば、赤い本（公益社団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」弁護士基準）によれば、後遺障害慰謝料は、後遺障害等級が第１級の場合は２８００万円、２級の場合は２３７０万円、３級の場合は１９９０万円、５級の場合は１４００万円、７級の場合は１０００万円、９級の場合は６９０万円とされています。

もっとも、これは目安であり、後遺障害の程度、内容等により増減される場合はあります。

また、後遺障害逸失利益の算定の際、労働能力喪失率が何パーセントかで後遺障害逸失利益の金額が大きく変わりますが、１級、２級、３級の場合は労働能力喪失率は１００％、５級の場合は７９％、７級の場合は５６％、９級の場合は３５％とされております。

更に、高次脳機能障害が残り、介護が必要な場合は、要介護状態であることが念頭におかれた等級である１級や２級であれば、将来分も含めた介護費用が支払われますが、３級以下では、介護費用まで支払われることは難しい場合があります。

このように、高次脳機能障害が残りそうな場合には、なるべく早い段階で弁護士に相談することが大事です。

なぜなら、適切な後遺障害等級を得るためには、事故直後から適切な検査等を受け、適切な医療機関で治療を受け、医師とコミュニケーションをとり、家族などの身近な人が見守ったうえで必要なことを記録するなど、必要十分な材料をそろえていく必要があります。

早期に弁護士に相談していれば、このような点について、弁護士からアドバイスを受けることができます。

また、場合によっては、保険会社とのやり取りを円滑にするため、早期に弁護士が介入しておいた方が良い場合もあります。

そこで、京都及びその近辺で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ることが判明した方は、なるべく早めに、弁護士法人心 京都法律事務所にご相談ください。

交通事故に遭い、弁護士に相談すると、弁護士はすぐに裁判を起こすと思われがちです。

しかしながら、実際にはそうではありません。

裁判は、１年から数年という長い年月がかかりますし、費用も掛かります。

被害者の方への負担が大きいものなのです。

また、相手方にも弁護士がついて、全力で争ってきますので、被害者にとって良い結果が得られる保証はありません。

もちろん、弁護士は裁判を起こしたほうが良い結果が得られるのであれば裁判をお勧めします。

もっとも、裁判を起こす前に弁護士ができることは多くあります。

高次脳機能障害が残った場合には、まず自賠責保険会社への後遺障害申請があります。

そして、認定された後遺障害の等級が出たら、それを踏まえ損害額の算定をし、加害者側（ほとんどの場合加害者側保険会社）に損害賠償の請求をします。

相手方保険会社との話し合いにより、被害者の納得のいく賠償金額が支払われることとなれば、そこで示談となり、解決します。

この場合は、裁判は必要となりません。

もっとも、次のような場合には裁判を起こす方が良いといえます。

例えば、双方の主張する賠償金額に、大きな開きがある場合があります。

高次脳機能障害の場合は、労働能力喪失率や労働能力喪失期間、将来の介護費用等が争いになる場合が多いです。

中には、後遺障害等級自体に争いが生じる場合もあります。

これらの場合は、双方の主張する金額の開きが大きいことが多いので、任意の話合いによる解決では限界があることが多いでしょう。

このような場合には、裁判を起こす方が良いと言えます。

また、過失割合に争いがある場合も裁判を起こしたほうが良い場合があります。

過失割合に争いがある場合は、事故状況に争いがあり、目撃者の証人尋問等を行わなければ解決しない場合もありますので、話し合いでは解決が困難であり、裁判を起こさなければならない場合も多いでしょう。

京都で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った方やその家族の方は、当法人にご相談ください。

弁護士法人心 京都法律事務所は、京都近辺の方の高次脳機能障害案件で、多数の解決実績がございます。

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残り、自賠責に後遺障害申請したものの、後遺障害が認められなかった場合、又は後遺障害等級が認定されたものの低すぎて不服がある場合、不服を申し立てるにはどのような方法があるのでしょうか。

その方法をご紹介します。

後遺障害等級は、自賠責保険において審査・判断されます。

そこで、まずは、後遺障害等級について最初の判断を下した自賠責保険に異議申し立てするという制度があります。

この場合、初回申請の際に提出しなかった資料（追加の診断書や画像等）を自賠責保険に新たに提出することで、異議申立をすることができます。

自賠責保険は、提出を受けた書類を、損害保険料率算出機構に回し、損害保険料算出機構が審査・判断をします。

紛争処理機構とは、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構を正式名称とし、平成１４年４月１日に改正された自動車損害賠償保障法に基づき設立された、裁判外紛争処理機関（ＡＤＲ）です。

１で述べた自賠責保険への異議申し立てをしても納得いく結果が得られない場合、紛争処理機構に紛争処理手続きの申請をすることで、不服申立をすることができます。

１で述べた異議申立と紛争処理機構へ紛争処理の申請に先後関係は特に決められていませんが、通常は１の異議申立をした後に、紛争処理機構への紛争処理の申請をします。

紛争処理機構は、自賠責保険とはまた別の機関ですので、中立性・第三者性も問題ありません。

紛争処理機構の判断にも納得できなければ、訴訟を起こすしか方法がなくなります。

紛争処理機構の判断にも不服がある場合には、最終的には裁判所に訴訟を提起することとなります。

加害者に対する損害賠償訴訟を提起し、その中で自賠責保険の認定した後遺障害等級の当否を争うこととなります。

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った場合、認定される後遺障害等級によって賠償額は大きく変わります。

１級、２級、３級等の重い後遺障害等級が認定されるべき場合は、それこそ賠償金が億単位になることもあるため、等級が一つ変われば賠償金が何千万円単位で変わる場合もあります。

まさに、高次脳機能障害が残った被害者にとっては、一生の問題となるかもしれません。

上記の１～３のいずれの手続きによるにしても、専門性の高い事柄ですので、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

上記の手続きのうち、どれが最も適切なのか、専門家の弁護士が提案してくれるはずです。

京都及びその近辺で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった方は、是非、一度弁護士法人心 京都法律事務所にご相談ください。

高次脳機能障害の示談交渉は、内容が複雑かつ高度であり、金額も高額になることが多いです。

そして、保険会社からの金額の提示をそのまま認めてしまうと、不当に低い金額で示談することとなる場合がありますので、注意が必要です。

特に、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、将来の介護費等では、適切な相場を知らなければ不当に低い金額で示談することとなるリスクがあります。

逆に言えば、弁護士が入り、適切な金額となるよう交渉すれば、大幅に金額が上がることが多い項目でもあります。

高次脳機能障害は、自賠責保険の後遺障害等級で１級、２級、３級、５級、７級、９級が設けられています。

しかし、同じ等級でも加害者側からの金額の提示は、なかには不当に低い金額である場合もあります。

弁護士が介入した場合は、後遺障害慰謝料について裁判基準をベースに交渉しますので、金額が上がることが多いです。

高次脳機能障害が残った場合、将来に亘って稼働能力の低下が継続することが想定されるため、この部分をしっかりと賠償してもらわなければなりません。

この点、自賠責保険では、１級、２級、３級、５級、７級、９級の各後遺障害等級ごとに労働能力喪失率が定められており、この労働能力喪失率が一応の妥当性を持っていると考えられております。

しかしながら、加害者側からは、この労働能力喪失率を下回る労働能力喪失率を主張されるケースがあります。

自賠責保険の定める労働能力喪失率は絶対というものではありませんが、不当に低い労働能力喪失率で算定されることは避けなければなりません。

自賠責保険の後遺障害等級別表第１の１級や２級に該当すると認定された場合、通常、将来の介護費用が支払われます。

上記の１級や２級は、そもそも日常生活上で介護を要することを前提とした等級であるためです。

また、自賠責保険の後遺障害等級別表第２の３級以下の等級は、必ずしも日常生活上の介護が必要であることを前提とせず、当然に将来の介護費が認められるわけではありませんが、３級以下でも、日常生活において、一定程度他人の助けを要する場合や、看視・見守りがなければ危険がある場合等、その内容に応じて、将来の介護費用が認められることはあります。

この将来の介護費についても、加害者側は低い金額しか認めてくれない傾向にあります。

特に、３級以下の場合はそもそも将来の介護費をなかなか認めてくれない傾向にあります。

そこで、弁護士が入ってしっかりと交渉する必要があります。

当法人は、高次脳機能障害の示談交渉を多数取り扱った実績がございます。

高次脳機能障害が残り、今後加害者側と示談交渉をしていかなければならない京都の方は、一度当法人にご相談ください。

高次脳機能障害は、病気や事故等によって脳の一部が損傷を受けることで記憶、思考、判断などの高度な脳の機能に障害が生じることをいいます。

高次脳機能障害になった方は、以前よりも感情の起伏が激しくなったり、記憶力が低下したりするなどの様々な症状が現れます。

交通事故で頭部を損傷して高次脳機能障害になってしまっていても、自分では高次脳機能障害の症状に気づけないことが多くあります。

後から高次脳機能障害が発見されたとしても、頭部のケガをした時点できちんとした検査を受けていないと、交通事故が原因で高次脳機能障害になったことを証明できなくなってしまいます。

高次脳機能障害は脳の働きに関する障害ですので一見して障害が分からない分、後遺障害申請を行う際も準備が必要となります。

高次脳機能障害に関して十分な経験のある弁護士へのご相談をし、早めにアドバイスを受けておくことで適切な後遺障害等級認定を受けることが可能になります。

高次脳機能障害では、別表第１の１第１号、別表第１の２級１号、別表第２の３級３号、

別表第２の５級２号、別表第２の７級４号、別表第２の９級第１０号などに該当する可能性があります。

高次脳機能障害が後遺障害として認められるためには、事故直後からの症状固定までの経時的な頭部の画像資料（ＣＴやＭＲＩなど）、受傷直後の意識障害の有無や程度とその記録、症状の経過や事故前後での日常生活状況や社会生活状況の具体的な変化などを示していく必要があります。

検査や記録、書類の有無や内容等が、高次脳機能障害の認定や等級に大きな影響を与えてしまいます。

必要な検査や保存しておくべき記録などを知っておくことで、後に記録が失われて認定を受けられなかったり、低い等級が認定されたりすることを防止することができます。

高次脳機能障害では、深刻な症状があらわれることもあるため、きちんとした後遺障害等級認定を受けて、きちんとした損害賠償を受けておかないと、その後の生活が困難になってしまいます。

適切な時期に弁護士に相談して、高次脳機能障害についての適切なアドバイスを受けておいてください。

高次脳機能障害は、病気や事故などによって脳が損傷を受けた際に起こる障害です。

脳の一部が損傷を受けることで、記憶、思考、判断などの高度な脳の機能に障害が生じることをいい、怒りっぽくなる、記憶力が低下する等の様々な症状が現れます。

高次脳機能障害の症状が発生していることは、本人では気付けない場合も多くあります。

症状によっては、一見、障害が残っていないように見えるため、長期間気付けないケースも多くありますので、交通事故に遭った際に頭部を強く打ち付けてしまった場合は、高次脳機能障害が発生しているかどうかについて特に注意が必要です。

高次脳機能障害は脳の働きに関する障害ですので、通常のケガの場合よりも、事故との因果関係の判断や障害自体の認定、等級認定が難しくなります。

高次脳機能障害の後遺障害の等級はその症状によって第１級から第９級に分けられています。

認定された等級によって、支払われる慰謝料等の損害賠償金額にも大きく差が出てくるため、ご自身の症状に合わせた等級を得る必要があります。

第１級に該当する場合には、自身の生活に必要な行動をとることも難しくなっており、常時の介護が必要となっているため、周囲の人から見ても、交通事故によって何らかの障害が発生していることが容易にわかる状態になっています。

一方、第９級に該当するような場合は、通常の一人暮らしを継続することができる方もおり、就労を継続することもできるため、周囲の人は高次脳機能障害が発生していることに全く気付かない場合もあります。

高次脳機能障害は、複雑な働きをしている脳の働きに関する障害ですので、一目でわかるものではない場合が多くなっています。

その分、高次脳機能障害との診断や高次脳機能障害による後遺障害申請を行う際も十分な準備が必要となります。

そこで、弁護士に依頼する場合には、交通事故を得意分野としていて、高次脳機能障害に関する案件を取り扱った経験のある弁護士へのご相談をお勧めいたします。

後遺障害申請を行い、等級が認められたても、突然の事故によって奪われた身体の自由や日常生活がもとにように戻るわけありません。

しかし、少しでも被害を回復するために、せめて適正な金額の賠償金を受け取っていただきたいと考えております。

ご自身が高次脳機能障害ではないのかと不安を感じられている方は、ぜひ弁護士法人心 京都法律事務所へご相談ください。