むちうちで弁護士をお探しの方へ

むちうち事故でも裁判になることがあります。

むちうちでは、頭痛、頸部痛、痺れ、めまいなど様々な症状が発生することがあります。

しかし、レントゲンやＭＲＩ画像などでは原因がはっきりしないことも多く、他覚所見がないことを理由に治療期間を短く判断する保険会社がたくさんいます。

むちうちの治療期間は、事故の衝撃や衝撃を受けたときの体勢等を含め、色々な要因で変わってきます。

むちうちは、早ければ１か月で痛みが消えることもありますし、場合によっては1年以上も症状が続くこともあります。

医学的な観点からは、一般的に半年程度治療を続けると治療を継続しても大幅に改善が見込めなくなることが多く、半年たっても症状があまり変わらない場合には後遺障害の申請を考えることになります。

しかし、保険会社は、他覚所見がないことを理由に非常に短期間しかむちうち事故の治療費を支払わないと主張することも多くあります。

むちうちの治療期間で争いになった場合であっても、最終的には、裁判で治療が必要だった期間を決めることになります。

交通事故でむちうちになり、症状固定後も症状が残った場合には、「局部に神経症状を残すもの」（第１４級９号）や「局部に頑固な神経症状を残すもの」（第１２級１３号）として、後遺障害等級が認定をされることがあります。

むちうちで１４級９号が認定されるためには、受傷時の状況や治療の経過などから症状に連続性、一貫性があり、交通事故で症状が発生したことが医学的に説明可能であることが必要となります。

また、むちうちで１２級が認定されるためには、症状と整合する他覚所見（画像所見や神経学的検査結果等）が存在し、交通事故によって後遺障害が発生したことが医学的に証明される必要があります。

むちうちは証明が非常に難しいことから、自賠責保険に後遺障害等級認定申請をしても、どうしても認められない場合には、裁判で後遺障害の有無を争うこともあります。

むちうち事故の際も、治療期間や後遺障害等級、慰謝料の金額や休業損害など、様々な点で争いになることはあり、話し合いで解決できないときには裁判になります。

交通事故にあった際には、お早めに弁護士にご相談ください。

むちうちは、他覚所見がない場合が多いため、医師に上手く痛みや痺れなどの自覚症状を伝えて症状が重いことを理解してもらって必要な検査をしておいたり、記録を残したりしておかないと、症状を分かってもらえずに相手保険会社から早期に治療費の一括対応を打ち切られることがあります。

また、適切な時期に検査をうけることで、むちうちの原因が発見できることもありますし、原因が分かれば症状が重いことを理解してもらえる場合もあります。

交通事故によりむちうちになった場合には、お早めに交通事故に詳しい弁護士にご相談のうえ、医師や保険会社との接し方などのアドバイスを受けておいてください。

では、むちうちでも、思い症状が残っていることが後遺障害として認定されるのはどのようなケースなのでしょうか。

むちうちで治療をしても症状が残存して後遺障害が認められるケースは、「局部に神経症状を残すもの」として１４級９号が認定されるケースと、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として１２級１３号が認定されるケースになります。

むちうちで認定される後遺障害等級１４級９号は、医学的に説明可能な神経系統等の障害を残す所見があるものをいいます。

ケガをされた方の受傷時の態様や治療の経過等連続性・一貫性などが認められ、発生した自覚症状について一応医学的に説明がつくものであれば認められるものです。

後遺障害認定は原則として書類による審査ですので、受傷時の態様や治療の経過などを書類として提出することになります。

事故態様を書面で説明し、それを裏付ける写真等により事故による一定程度衝撃があり、診断書や診療報酬明細書などで通院と幹部の治療が継続しており、自覚症状にも連続性・一貫性などが認められる場合には、１４級９号として認定されることになります。

むちうちで後遺障害１２級１３号が認定されるためには、むちうちで残存する神経症状が他覚的所見等により証明できる必要があります。

画像所見（ＭＲＩ等）や各種の検査結果により、事故に起因する器質的な異常が認められ、それにより神経症状が発生したことが医学的に証明できる場合には、１２級１３号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」として認定されます。

神経症状が残存し、その原因が他覚所見の裏付けにより証明されないと認められませんので、適切な時期に適切な検査を受けておかないと、後遺障害等級第１２級１３号として認定されません。

むちうちで後遺障害の心配がある方は、お早めに交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

医師や保険会社への対応を間違うことで、後遺障害が残っても後遺障害として認定されないケースがありますので、きちんと適切な判断がされるように対応することが大切です。