労災指定病院を利用するメリット

労働者が、仕事や通勤の際にケガや病気になった場合には、労災として、病院で治療を受けたり、療養にかかった費用を支給されたりする可能性があります。

労災指定病院等の労災指定医療機関であれば、病院で治療そのものを現物で支給を受ける、すなわち、病院で費用を払わずに治療を受けることができます。

また、労災指定医療機関での治療でなくても、治療費を立て替えたあとに労働基準監督署に必要な書類等とともに申請をして認められれば、治療費の返還を受けることができます。

労災による傷病にため労災指定病院等で治療をしたいと思っても、どの病院が労災指定病院かを知っている方はあまりいらっしゃいません。

労災指定医療機関は、都道府県労働局に医療機関が申請に基づいて審査を受け、労災保険から指定を受けた医療機関です。

労働者は、労災保険法で定められた範囲の療養（補償）給付の現物給付を受けること、すなわち労働者が医療機関から医療行為を直接受けることができます。

労災指定の医療機関の情報は、厚生労働省のホームページから検索をして見つけることができます。

また、厚生労働省所轄の独立行政法人労働省健康安全機構のホームページからも、独立行政法人労働者健康福祉機構が運営する労災指定医療機関などの検索することができます。

労災での治療が必要になった場合には、まずはこれらのホームページから地域の労災指定医療機関を見つけることができます。

医療機関については、その後、必要に応じて別の労災指定に転院することも可能です。

先ほど説明したとおり、労働者は、治療をするのが労災病院や労災指定の医療機関であれば、原則、無償で治療を受けることができます。

一方、労働者が労災指定の医療機関以外で治療を受けた場合でも、労働者が一旦治療費を立て替えて支払い、あとから治療費の請求をすることにより、労災保険から治療費が支給されますが、健康保険などが使えない以上は一旦労働者が治療費の１００％を立て替える必要があります。

労災保険の給付により、労働者は休んだ分の給料について休業（補償）給付を受けたり、治療費について療養（補償）給付を受けることができますが、労働基準監督署から給付金を受け取るために時間がかかることが大半です。

労災指定病院を利用すれば、治療費を立て替えずに治療を受けることができますので、手元にお金のない状態でも労働者は安心してきちんとした治療を続けることができます。

労災で治療を受ける際には、業務災害（仕事中の傷病）であれば、「療養補償給付たる療養の給付請求書」（様式第５号）、通勤災害（通勤中のケガ）の場合は、「療養給付たる療養の給付請求書」（様式第１６号）を労災指定病院に提出します。

労働者は、比較的簡明な手続きで治療を行うことができます。

労災にあわれた方で、勤務先などへの損害賠償請求の可能性がある方は、会社の協力や適切な対応を得られず、病院の選び方や労災の申請について十分な対応がされないことがあります。

労災について分からないことや知りたいことがある場合には、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では、労災についての初回のご相談を無料で行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。