遺留分侵害額請求権の時効

１　遺留分侵害額請求には時効があります

遺留分が問題になるケースとして、例えば、父親が長男に対し、「全財産を相続させる」という内容の遺言書を残していた場合、長男以外の相続人は、相続財産をもらえないことになります。

それでは不公平なので、最低限の権利である遺留分の請求を検討しなければなりません。

遺留分の請求をするとはいっても、「相続が起きてすぐにお金の話をするのもどうかと思うので、一周忌が終わってから考える」という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、それでは遺留分の請求ができなくなってしまう可能性があります。

なぜなら、遺留分の請求は時効があるからです。

いつまでも遺留分侵害額請求ができるわけではなく、時効になってしまうと、請求が難しくなってしまいます。

遺留分侵害額請求は１年で時効になってしまいます。

どの時点から１年かというと、①相続が起きたこと②遺留分の侵害があったことの２点を知った時点から１年です。

例えば、父親が亡くなり、そこから半年後に「全財産を長男に相続させる」という遺言書が発見されたというケースでは、その遺言書を発見し、内容を認識した時から１年が時効の期間ということになります。

遺留分侵害額請求の時効を止める方法は、遺留分侵害額の請求をすることです。

請求の方法は、法律で決められておらず、口頭で伝える、メールやＳＮＳで伝える、手紙で伝えるなど、どの方法でも有効とされています。

しかし、例えば口頭で伝えた場合、「言った・言わない」で問題になる可能性がありますので、いずれの方法であっても、「１年以内に遺留分侵害額請求をした」という証拠が残る形で、遺留分の請求をしておく必要があるという点にご注意ください。

もっとも一般的な方法は、内容証明郵便で遺留分侵害額請求の意思を伝えるという方法です。

相続開始から１０年間が経過すると、自動的に遺留分侵害額請求ができなくなります。

そのため、ご家族と疎遠で、亡くなったことを１０年以上知ることができなかった場合、遺留分侵害額請求をすることは難しくなります。

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