遺留分についてお悩みの方

⑴　遺留分権利者とは

⑵　すべての相続人が遺留分を請求できるとは限らない

日本の法律上、遺留分権利者は「兄弟姉妹以外」の相続人とされています。

つまり、遺留分権利者は、亡くなった方の配偶者、子、両親ということになります。

なお、厳密には、「子」には、それよりも下の世代が含まれます。

先程の例だと、長男Ｃさんが父Ａさんより先に亡くなっていたものの、長男Ｃさんに子（父Ａさんから見れば孫）がいる場合、その孫が長男Ｃさんの代わりに、遺留分の請求ができます。

「両親」についても同様、両親が先に亡くなっていて、祖父母が存命であれば、祖父母が遺留分を請求できるということになります。

たとえば、Ａさんが亡くなり、Ａさんには子や孫がおらず、両親や祖父母など上の世代もすでに他界しているとします。

この場合、Ａさんの兄弟姉妹が相続人になります。

仮に、Ａさんに弟Ｂさんがいて、弟Ｂさんの方が先に亡くなっている場合、弟Ｂさんの長女Ｃさんが相続人ということになります。

この場合、長女Ｃさんは、あくまで弟Ｂさんの代わりにＡさんの相続権を取得したに過ぎません。

弟Ｂさんは、もともと遺留分権利者ではないため、その代わりに相続権を得た長女Ｃさんも、遺留分権利者にはならないということになります。

遺留分とは、相続において、兄弟姉妹以外の相続人の最低限の取り分として残されたものです。

それぞれの相続人の遺留分は、遺留分の算定の基礎となる財産がいくらであるのかを計算し、通常は２分の１の遺留分割合をかけて、ここにそれぞれの法定相続分をかけて計算します。

それぞれの相続人が遺留分からいくらの不足分があるのかを示すのが遺留分侵害額というもので、この遺留分侵害額が実際に遺留分として請求できる額です。

計算方法は、複雑なところがありますが、以下のとおり説明していきます。

遺留分の対象となる財産は、亡くなったときの財産に一部の生前の贈与を加え、債務を差し引いたものです。

亡くなったときの財産の額がいくらであるのかは、ただちに明らかになるわけではありません。

というのも、預貯金や現金などの額面が評価額になるものはよいのですが、不動産や株式については、その価値を評価する必要があります。

どのように評価することが妥当なのかはケースによりますので、専門的な判断が必要になります。

生前贈与として対象となるのは、原則として、相続人に対するものは亡くなる前の１０年間にしたもののみが対象となり、相続人以外の者に対するものは１年間にしたもののみが対象となります。

生前の贈与は、相続人に対するものか、それ以外の者に対するものかによって、このような期間以外の取扱いも異なる面があり、さらに、この期間制限自体についても例外的な取扱いもありますので、遺留分の対象となるかどうかが専門的な判断を必要とするケースも多くあります。

上記のような亡くなったときの財産と生前贈与された一部の財産を加えたものから、借金などの債務を差し引いた額をもとに遺留分を計算します。

まずは全体の遺留分割合を確認します。

全体の遺留分割合は、原則として２分の１ですが、父母などの直系尊属のみが相続人である場合には３分の１となります。

兄弟姉妹には、そもそも遺留分は認められていませんので、ご注意ください。

２で説明した遺留分の対象の価額に全体の遺留分割合をかけたものが、全体の遺留分額となります。

それぞれの相続人の遺留分額は、全体の遺留分額からその方の法定相続分をかけたものとなります。

遺留分とは、相続人に認められた最低限の取り分ですから、遺留分権利者が取得した財産があるのであれば、この財産の額が差し引かれることになります。

差し引かれる財産は、相続や遺贈によって取得することになった財産や、生前に贈与を受けていた一部の財産です。

相続や遺贈によって取得することになった財産の内容は、財産の評価の問題はあるにしろ、明らかであることが多いでしょう。

ただし、生前に贈与を受けていた財産は、「生計の資本」等として受けた贈与のみが対象となるため、これに該当する贈与かどうかを判断する必要もあります。

このように、自己の遺留分額から、上記の財産の額を差し引いて、残った価額が遺留分侵害額となり、相続人が実際に請求できる金額となります。

遺留分侵害額は、これを侵害している者に対して、一定の順序に従って計算された額を請求することになります。