遺産分割についてお悩みの方へ

⑴　債務は法律どおりの割合で相続する

⑵　マイナスの財産を合意で決められない理由

遺産分割をする際は、まず「どんな財産があるのか」を確定させる必要があります。

もし、後になって誰も存在を知らなかった銀行口座が見つかったり、先祖代々の土地が手続きされないまま残っていたりするようなことになれば、トラブルに発展してしまうおそれがあります。

しかし、財産の調査は必ずしも容易ではありません。

例えば、最近では通帳が存在しない銀行も増えてきましたので、亡くなった方がどこの銀行に口座を持っていたのかを調査することが難しくなってきました。

そのため、財産の調査は、専門家に依頼する必要があるケースも増えています。

例えば、夫が亡くなり、妻が全遺産を相続するというケースでは、多くの場合、相続に関する税金を０円にできます。

しかし、次に妻が亡くなった時のことを考えると、むしろ支払う税金額が増えてしまう場合があります。

そのため、遺産分割をする際は、次の相続も見据えておく必要があります。

弁護士などの専門家に遺産分割を依頼した場合に必要となる費用は様々ですが、大きく分けると２つあります。

１つめは、弁護士に依頼したかどうかを問わず、「遺産分割をする上で必要となる経費」です。

例えば、遺産分割をするにあたっては、市区町村役場で戸籍謄本を取得する必要がありますが、その際には市区町村役場へ手数料を支払うことになります。

また、話し合いがまとまらず、家庭裁判所で遺産分割調停をする場合、裁判所に収入印紙や切手を納める必要があります。

２つめは、弁護士などの専門家に相談・依頼した場合に必要となる費用です。

これは様々な項目があります。

ここでは、弁護士などの専門家に支払う費用についてご説明します。

弁護士などの専門家に相談をする際は、相談料が必要となる場合があります。

相談料は法律事務所ごとに異なりますが、３０分５５００円（税込）の事務所が多いといわれています。

ただし最近では、初回の３０分を無料としている事務所や、初回相談は時間制限なく無料としている事務所も少なくありません。

当法人では、遺産分割に関する相談は原則無料でお受けしています。

各相続人と連絡を取り合って交渉したり、遺産分割調停などを行ったりするに当たって、着手金という費用が発生することがあります。

着手金は交渉などを行うことへの対価なので、交渉の結果として得る財産が無かったという結果になったとしても、基本的に返金されません。

なお、当法人では、原則として遺産分割の着手金はいただいていません。

交渉の結果得られた利益に対して、報酬金というものが発生します。

例えば、１０００万円の遺産を取得することになり、報酬金が２０％なら、報酬金は２００万円ということになります。

報酬金は事務所によって料金体系が異なりますので、契約前に確認をしておきましょう。

相続人の中に疎遠な者や仲が悪い者がいる場合には、遺産分割で揉めやすいといえます。

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要がありますので、他の相続人と疎遠だったり、仲の悪かったりする者がいる場合には、それらの人の間で揉めてしまって、遺産分割協議を成立させることができなくなってしまいます。

「揉めてしまう」ということとは違いますが、相続人の中に行方が分からない者がいる場合や、認知症などで意思表示をする能力が無くなってしまっている者がいる場合にも、同様に、遺産分割協議をすることができなくなります。

この対処法としては、ご本人に生前に遺言書を作成してもらうことが最も確実です。

きちんとした遺言書を作成していれば、相続人の間での遺産分割協議は必要なくなりますので、上記のような問題が無くなります。

残念ながら、遺言書を作成しないまま相続が開始してしまった場合には、遺産分割協議がまとまらなければ、裁判所で遺産分割調停や審判の手続きをする必要があります。

ただし、審判の手続きとなった場合には、相続人や本人の意思とは異なる結果となってしまうこともしばしばですので、遺産分割協議を進めるにあたっては、慎重に対応する必要があります。

協議の進め方に間違いがないように、法律の専門家である弁護士を代理人とすることや、協議の間に入ってもらうように依頼することも検討しましょう。

遺産分割において、一部の相続人に、相続財産に対する特別の寄与があるという場合や、遺産の前渡しに匹敵する特別受益があったという場合には、法定相続の割合からこれらの事情を考慮した内容がそれぞれの相続分となります。

ただし、どのような場合に寄与分や特別受益が認められるのか、認められる場合にはどの程度認められるのかという問題は簡単ではありません。

そのため、相続人が寄与分や特別受益の主張をすると、他の相続人との間で争いが生じやすく、遺産分割において揉めることになってしまいます。

この対処方法について、ご本人が生前に遺言書を作成していれば、これらの考慮はされずに、基本的には、遺言書どおりの内容の相続になりますので、ここでも、遺言書を作成しておくことが最も確実で効果的な対処方法です。

しかし、遺言書を作成せずに相続が開始してしまった場合に、これらについての争いが生じてしまって、相続人間での合意を得られなければ、上記と同じく、遺産分割調停と審判などの裁判手続きで解決するしかなくなってしまいます。

相続財産が自宅しかなく、さらにその自宅には相続人の一部が住んでいる場合というのが、遺産分割で揉めやすく、さらに解決することも難しいケースです。

というのも、自宅に住んでいる相続人は自宅に住み続けたいでしょうが、相続財産が自宅しかなければ、他の相続人に対しては、それを取得する代償として金銭を支払う必要があるということになります。

ここで、相続財産に預貯金などがあれば、それによって調整することもできますが、これが無い場合には、自宅を取得する相続人自身の財産から金銭を支出する必要があることになります。

相続人にそのような金銭的な余裕があればいいですが、不動産は場合によってはかなり高額な価値がある場合があります。

その場合には、相続人が支払わなければならない代償金額も高額になってしまうため、そのような金銭は支払えないという結果になってしまうこともあるでしょう。

そうすると、自宅に住んでいた相続人にとっては、事実上、自宅を売却して金銭に換えて、それを他の相続人と分けるという選択肢しかなくなってしまいます。

とはいえ、自宅に住み続ける相続人にとっては、多く場合は、亡くなった方と住み続けてきたわけですし、亡くなった後も住み続けてよいというのが亡くなった方のご意思でもあるため、「自分が同居して親の面倒を看てきたのに、なぜ、そのようなことをしていない他の兄弟に金銭を払ったり、自宅を追い出されたりしなければならないのだ」ということで、この結果を受け入れるのは心情的に難しいということが、しばしば起きてしまいます。

この対処方法としては、遺言書を作成しておき、「同居している相続人に自宅を相続させる」とするという方法があります。

しかし、他の相続人にも遺留分という相続における権利があるのであれば、遺言書を作成しておいても、同居する相続人が遺留分についての請求を受けてしまう可能性が高いため、遺言書のみで対応することができません。

ただし、遺言書を書いた場合と書いていない場合に、自宅を取得する相続人が支払わなければならない金額には大きな差が生じることがありますので、遺言書を作成することに効果がないわけではなく、対応策としては有効だといえます。

このケースについては、相続人や相続財産を精査し、その他に利用できる制度が利用できないかを検討して、対策をしていくことになります。

遺産分割がまとまらないと、当然、遺産を分割することができなくなります。

そのため、遺産に預貯金があれば、特別な制度を利用しない限りは、一部の金額も分割されることはないため、放置されたままとなります。

また、不動産についても、亡くなった方（被相続人といいます）名義のままで放置されることになり、不動産を売却しようと思っても、売却できなくなります。

さらに、令和６年４月１日より改正法が施行され、被相続人名義のまま不動産を放置した場合、１０万円以下のペナルティが課せられることとなりました。

そのため、遺産分割がまとまらないこと自体リスクでしかなく、なるべく早めに遺産分割を行った方が良いでしょう。

遺産分割がまとまらない限り、相続税を安く抑える特例や控除を使うことができません。

そのため、１０か月の期限内に遺産分割がまとまらない場合は、高い金額の相続税を一旦、納める必要があります。

基本的に、相続人間で揉めている場合は、預貯金等を一旦解約することも難しいため、納税資金は各相続人のポケットマネーから支出する必要があります。

万が一、相続税が支払えない場合は、相続人の財産が国税により差し押さえられてしまう可能性もあるため、１０か月の期限内に遺産分割がまとまるかは非常に重要となります。

遺産分割がまとまらない場合、調停や審判といった家庭裁判所の手続きに移行する可能性があります。

調停や審判の場合、基本的に相続人本人が家庭裁判所に出頭する必要があり、事前に主張書面を作成する必要があるなど、労力がかかります。

また、調停や審判になった場合、解決までに１年～２年程度かかることが多く、多くの時間がかかります。

このように、遺産分割がまとまらないと、相続手続きだけでなく、相続税の負担が加重されたり、調停や審判といった裁判手続きに巻き込まれたりする場合があります。

相続人間での揉め事は、なるべく避けたいものかと思います。

そのため、可能であれば、遺言書を作成することをおすすめします。

遺言書があれば、遺言書の内容に納得していない相続人がいたとしても遺産を分割することが可能となります。

また、遺産が分割されないリスクや相続税を納税できないリスクを軽減させることもできます。

さらに、相続人としても、遺言書があれば分割に納得するケースも多くあります。

手書きの遺言書の場合は比較的容易に作成できますので、まずは作成されることをおすすめします。

ただし、遺言の形式や内容が不適切であった場合には、遺言自体が無効になってしまったり、遺産分割において揉め事の火種となってしまったりする可能性もあります。

遺産分割を円滑に行うために遺言の作成をお考えの際には、弁護士などの専門家にご相談ください。