遺言についてお悩みの方へ

相続で争いが起きるケースの多くは、遺言がない場合です。

遺言がない場合、相続人同士で話し合いをして、遺産の分け方などを決めなければなりません。

その際、それぞれの相続人の立場から「私は介護を頑張ったから多めに遺産が欲しい」「私は大学に行けなかったのにお兄さんは大学の学費を出してもらってずるい」といった意見が出て、そのことが原因で家族の仲が険悪になってしまうこともあります。

遺言があれば、あらかじめ遺産の分け方を指定できるため、少しでも争いが起きる可能性がある場合に、遺言は非常に役に立つものといえます。

ここでは、特に遺言の必要性が高い場合をご紹介するので、上手に遺言を活用しましょう。

子や孫がいないご夫婦ですと、「自分が亡くなったら、配偶者が遺産を全部相続する」と考えている方は少なくありません。

しかし、必ずしも配偶者が全遺産を相続するとは限りません。

例えば、夫が亡くなった場合、相続人は妻と、夫の両親ということになります。

仮に、夫の両親がすでに亡くなっている場合、相続人は妻と、夫の兄弟姉妹です。

つまり、妻は、夫の両親や兄弟姉妹と遺産の分け方の話し合いをしなければなりません。

配偶者にそのような負担を負わせたくない場合には、遺言を活用しましょう。

例えば、預貯金があまりなく、２０００万円の価値がある不動産だけが遺産となるケースを考えます。

不動産は、非常に分けにくい財産であるため、その分け方をめぐって争いが起きやすくなります。

仮に、相続人が長女と二女の２人だけのケースで、長女が不動産を相続する場合には、長女は次女に１０００万円の現金を自分の資産から支払うといった調整をしなければなりません。

しかし、長女に代替金を支払う資産がない場合や、二女が「この不動産は３０００万円の価値があるから１５００万円もらえるはずだ」等と主張したりすれば、大きな争いに発展する可能性があります。

例えば、長男夫婦が同居して、生活のお世話をしてくれていたという場合、長男夫婦に多めに財産を渡したいと思う方は多いでしょう。

しかし、遺言がなければ、他の相続人の同意を得られない限り、法律どおりの割合で遺産を分けることになる可能性が高くなります。

そこで、遺言を活用して、長男に多めに遺産を渡したり、長男の妻にも遺産を渡したりすることを検討すべきでしょう。

遺言書は、作成しただけでは何の意味もありません。

法律上、遺言は亡くなった時に効力が生じます。

つまり、極端な言い方をすれば、遺言者が生前の間は、遺言書は何の効力も持たない書面であるため「亡くなった後」の事の方が重要だということです。

そのため、遺言書は、亡くなった後に必ず着目されるよう誰かに託しておかなければなりません。

例えば、遺言書を家のどこかで保管して、遺言書の存在を誰にも伝えなかった場合、どうなるでしょうか。

相続発生後、誰も遺言書の存在に気付くことなく、相続の手続きを進めてしまうかもしれません。

そのため、遺言書の存在を誰かに伝えておく必要があります。

自宅などに保管しておくのが不安だという場合には、法務局で作成した自筆証書遺言を保管・管理してくれる制度もあります。

参考リンク：京都地方法務局・自筆証書遺言書保管

不動産を誰かに相続させる場合、その不動産を誰が取得するのかによって、相続税額が大きく変わることがあります。

例えば、父親が亡くなり、相続人として長男と二男がいるケースであれば、父親と同居していた人はいるのかどうか、長男や次男が持ち家を持っているのかどうかによって、相続税額が変わる可能性があります。

遺言書を作成する際は、こういった税金面も考慮しなければなりません。

「上の世代から順番に亡くなる」と、無意識のうちに考えてしまっている方がいます。

確かに、子や孫が自分より先に亡くなってしまうことは避けたいですが、必ずしも上の世代から順番に亡くなるとは限りません。

事故や病気などで、子や孫などの下の世代が先に亡くなる可能性もあります。

例えば、母親が、長男に不動産を相続させ、二男に預貯金を相続させるという内容の遺言書を作成したものの、相続させるはずの長男が先に亡くなってしまった場合、どうなるでしょうか。

このケースだと、長男に不動産を相続させるという部分が無効になり、不動産の分け方について、相続人全員で話し合いをしなければならなくなります。

このようなことを防止するため、子や孫が先に亡くなることもあるという前提を持ち、先に長男が亡くなった場合にどうするかという内容も考慮して遺言書を作成する必要があります。