京都で弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

様々な事務所がホームページに「●●●件！」と実績を表示していることがありますが、その内容には注意が必要です。

以下で、その注意点についてお話しいたします。

法律事務所のなかには、「相談実績」や「相談件数」を載せているケースがあります。

この方法では、初回３０分や１時間の相談のみで終わった場合も、件数としてカウントされることになります。

あくまでも、お客様がに「相談した」件数であり、「受任した件数」や「解決した件数」ではないことに注意が必要です。

「受任件数」は、お客様からご依頼をお受けした件数です。

あくまでも、ご依頼をお受けしたにすぎませんので、最終的な解決に至った件数ではないことに注意が必要です。

例えば、お受けした後に弁護士の対応がお客様にご満足いただけず、途中で解約になった場合でも、「受任件数」としてはカウントされます。

「解決実績」・「解決件数」は、お客様のご相談にのり、ご依頼を受け、案件が解決に至った件数を意味しています。

この場合、ご相談のみで終了したケースやお客様から途中で解約されたケースは含まれません。

したがいまして、通常は、相談件数→受任件数→解決件数の順番で数は少なくなっていきます。

事務所のなかには、例えば「交通事故の累計解決実績」や「債務整理の解決件数」などと、分野を明示して実績を掲載しているところもあれば、「相談実績●件」と分野を明示していない事務所もあります。

分野を明示していない場合は、お客様がご相談を望まれている案件の実績・件数なのか、あるいはすべての分野の相談件数を合計した数なのかわかりませんので、注意が必要です。

以上のとおり、事務所の実績を一番多く見せる方法は、①案件の分野を明示せず、②相談件数を記載するという方法になります。

ホームページ等に「実績」が記載されている場合は、この２点を注意して確認されることをお勧めします。

日本弁護士連合会では、弁護士が守るべき業務広告に関する規程・指針というルールを定めています。

その業務広告に関する指針では、「専門分野」という表示について、何をもって専門というか、専門性判断の客観性が何ら担保されないままに基準を個々の弁護士に委ねてしまうと、“自称”専門家が現れてしまうという弊害が生じてしまうとして、「専門家」や専門を意味する「スペシャリスト」、「プロ」、「エキスパート」などの表記を控えるのが望ましいとしています。

「控えるのか望ましい」とされており、「禁止」ではないため、「専門」と表示したとしても、ただちに違法となるわけではありません。

ただ、当法人では、弁護士こそ定められたルールの趣旨は尊重するべきであると考えておりますので、「専門」との表記はしないこととしています。

他方で、業務広告に関する指針では、「得意分野」という表示は、あくまでも弁護士等の主観にすぎないし、その表記を見た国民側もそのように受け取るとして、表記が許されています。

ただ、その場合でも、得意ではないと自覚しているものを得意分野と表示するのは、嘘を記載していることになるため許されないとされています。

当法人では、交通事故・債務整理・相続・企業法務・刑事事件等について、担当する弁護士・チームを決めて集中的に取り組んでおりますので、これらの分野を得意としております。

それぞれ、得意分野ごとの情報提供サイトも設けさせていただいており、そちらで当法人がどうしてその分野を得意とするのか、などを掲載させていただいておりますので、ぜひご覧いただければと思います。

交通事故・後遺障害について、適切な損害賠償金・適切な後遺障害等級を獲得するためには、後遺障害認定基準や医学的な知識など、特に専門性の高い知識・理解が求められます。

そこで、当法人では、損害保険会社の元代理人弁護士や後遺障害の認定を行っている損害保険料率算出機構の元職員らで「交通事故チーム」、「後遺障害チーム」を作り、チームに所属する弁護士は交通事故案件に集中的に取り組むことによって、結果を出すことに徹底的にこだわっています。

また、「損害賠償額無料診断サービス」、「後遺障害適正等級無料診断サービス」を実施させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

相続では、ご生前の相続対策でも、亡くなった後の相続手続きや遺産分割でも、法律・裁判所の考え方・税金・不動産についての知識・理解が不可欠です。

当法人では、家庭裁判所で約１２年間遺産分割案件を中心に調停委員を務めた弁護士や、心グループ内に所属する元税務署長の税理士、心グループ内の株式会社心不動産などと連携して相続のご対応をさせていただいております。

また、「遺言書無料診断サービス」も実施いたしておりますし、相続に関するご相談は「相続チーム」の弁護士が原則無料で対応させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

債務整理において、より有利に示談をするためには、貸金業者ごとの傾向に合わせて対応し、関連する裁判例や法律の改正にも対応しなければなりません。

当法人の代表は、破産管財事件の年間取扱件数が年間１００件以上の弁護士のもとで修業を積み、「債務整理チーム」に所属する弁護士は、その代表から指導・教育を受けております。

また、一部の事務所のなかには、多くの過払い金が回収できる案件だけを選んで受任するところもあるようですが、当法人では、案件の利益率に関係なく、分け隔てのない対応をすることにもこだわっております。

債務整理のご相談は原則無料ですし、過払い金があるかどうかを計算する「過払い金無料診断サービス」もありますので、安心してご相談ください。

弁護士に依頼するかどうか決める前に法律相談を行うことが多いです。

その際には、「法律相談料」という報酬を支払うのが一般的です。

現在では、弁護士報酬は自由化されましたので、無料としているところもあれば、日本弁護士連合会が定めていた旧報酬基準にのっとって３０分５５００円（税込）としているところもあります。

ホームページやお電話で事前にご確認されることをお勧めします。

依頼した際にかかる報酬です。

案件を解決するためには、裁判例や法令を調査したり、相手方と交渉をしたりするなど、結果にかかわらず様々な実働が必要です。

そのため、予め発生する報酬として着手金を設定している事務所が多くあります。

ただ、事務所によっては、着手金を無料にしているところもありますし、逆に案件によっては一定金額以上の着手金をいただかなければ難しい案件もありますので、ご相談の際に弁護士に確認することをお勧めします。

案件を解決した際に支払う報酬です。

一般的には、勝ち取った金額の何％という方法でいただくことが多いかと思います。

成功報酬金も、現在では報酬基準が自由化されたことで、様々な事務所が独自の算定方法を決めていますので、契約前に算定方法をしっかりと確認し、契約書に明記していただくことをお勧めします。

時間制で報酬を支払う方法です。

タイムチャージは、お客様の案件を解決するために弁護士が費やした時間を細かく記録しておき、算出しますので、一見、公平でわかりやすい方法にも思えます。

しかし、多くのお客様が早く解決して欲しい、短時間で解決して欲しいと思っていらっしゃるにもかかわらず、タイムチャージでは時間がかかればかかるほど報酬が増えますので、弁護士の側が「早く案件を解決しよう。」というインセンティブになりにくいという欠点がありますので注意が必要です。

これらの報酬以外にも、実費がかかりますので、こちらもよく確認されることをお勧めします。

具体的には、裁判所や案件の解決のために現場や相手方のところに交渉へ行くための交通費、裁判所に郵送するための郵送費用やFAXの料金、訴訟や調停を申し立てるための裁判所に支払う費用など、実費も細かく存在しますので、契約される際には、これらの取扱いや金額も弁護士に教えてもらうことをお勧めします。

法律の専門家と言われた場合に、弁護士と司法書士が思い浮かぶ方も多いかもしれません。

両者は、異なる資格である以上、その職務や権限の内容も異なります。

主な違いとしては、弁護士は依頼者の代理人になることができるため、原則としてあらゆる法律問題を扱うことができます。

他方、司法書士は、一定の範囲で代理権を有することができるものの、その範囲は法律で制限されています。

以下では、両者の権限の違いについて、詳しくご説明します。

金銭の貸し借りや、損害賠償請求等、金銭にまつわるトラブルは、法的トラブルの代表的な類型です。

弁護士であれば、争いになっている金額が何円であっても扱うことができます。

他方、司法書士は、争いになっている金額が１４０万円を超える場合は、代理人になることができません。

そのため、１４０万円以上の金銭トラブルを依頼する場合は、弁護士に依頼する必要があります。

また、交渉の段階では、最終的に何円を請求できるか分からない場合もあるため、請求額がはっきりしないような場合も、最初から弁護士に相談することをお勧めします。

司法書士は、簡易裁判所で扱う少額の裁判しか扱うことができません。

そのため、仮に簡易裁判所で勝訴したとしても、相手方が不服を申し立てた場合、地方裁判所などで裁判をすることになりますが、不服を申し立てられた時点で、司法書士は代理権を失います。

つまり、仮に相手方が不服を申し立てた場合、改めて弁護士に依頼しなければならないといった事態になることもあり得ます。

司法書士は、自己破産や個人再生といった案件では、書類作成のみしか行うことができません。

つまり、ご依頼者様の代理人になることができないため、裁判所とのやりとりや、債権者の対応は、ご依頼者様が自ら行う必要があります。

弁護士であれば、自己破産や個人再生でも代理人として手続きを行うことが可能です。

弁護士に案件の解決を依頼すると、通常、法律相談料や着手金、成功報酬などの弁護士報酬が発生します。

弁護士保険や弁護士費用特約付きの保険に加入していると、これらの報酬の一部または全部を保険会社に支払ってもらえる場合があります。

弁護士保険は、それ単体で販売している商品です。

これに対し、弁護士費用特約付き保険は、メインとなる保険は火災保険や自動車保険で、そこに弁護士費用を保険会社が負担する旨の特約をつけることができるというものです。

弁護士費用特約は、損害保険会社の販売する自動車保険やご自宅の火災保険に特約としてついていることがあります。

自動車保険の場合、ご家族の自動車保険に付帯した弁護士費用特約を使用することができる場合があります。

また、ご自宅の火災保険の場合、持家の火災保険だけではなく、賃貸物件にお住まいの場合も火災保険に付帯していることがありますので、一度、保険証券や保険会社に確認されることをお勧めします。

弁護士費用特約や弁護士保険では、保険会社が代わりに支払ってくれる額に上限が定められています。

例えば、法律相談料であれば１０万円、成功報酬金であれば３００万円までなどの額が定められているようです。

ただ、この金額は保険会社や保険会社の提案しているプランによって異なります。

例えば、月額の保険料が安いプランでは、法律相談料や着手金は全額保険で支払ってもらうことができるものの成功報酬金は半額までしか出ない、月額の保険料が高いプランでは、成功報酬金まで全額支払ってもらえるなど、保険会社の用意しているプランによって違いますので、既に保険に入られている方は保険証券をご確認ください。

まだ保険に入られていない方は、入られる際にプランをよくご確認されることをお勧めします。

商取引の世界においては、お客様をご紹介いただいた際に、ご紹介料をお支払いすることはよくあることと思います。

また、逆にご紹介した際には紹介料を受け取ることも多いです。

しかし、弁護士は、職務基本規程第１３条に以下のように定められており、紹介料を支払うことも貰うことも禁じられています。

紹介料を支払うことを許すと、弁護士への事件のあっせんをなりわいとする者との結びつきを誘発してしまう可能性があります。

紹介料が禁じられているのは、それによって弁護士の品位を損なったり、紹介料が依頼者の支払う報酬に転嫁されてしまうことで弁護士報酬が過大になったりすることが懸念されるためです。

範囲は金銭に限られませんし、額の多寡や価値の大小、名目のいかんを問わないとされています。

ただ、紹介行為との「対価関係」が必要となっており、対価関係の有無は、社会通念で決まると解釈されています。

そのため、知人・友人間の通常の社会的儀礼の範囲を超えない程度のお中元・お歳暮などの季節の贈答や飲食費の負担などは、紹介料の対価ではないと解されています。

相続案件や破産管財人案件に携わっていますと、相続財産や破産財団に含まれる不動産を売却するため、不動産会社に売却を依頼することもあります。

しかし、だからといって紹介料を受け取ってよいとのルールではありません。

なかには、このようなルールが定められているにもかかわらず、自身の相続の依頼者を不動産業者に紹介した際に紹介料を受け取ったりするなど、職務基本規程違反を行っている者もいるようですので、注意が必要です。

事務所にもよりますが、法律相談をすると、３０分単位や１時間単位で「法律相談料」がかかるの場合があります。

そのため、できる限り相談に行く前に準備をしておき、スムーズに相談を終えられるようにしておくことが大切です。

相続や企業法務のように、当事者の人数が増えやすいご相談内容の場合は、あらかじめ関係者を一覧にしたり、人物関係図にして作成しておくことをお勧めします。

弁護士は、お客様のご相談内容を聞くことに慣れていますが、聞き間違いや勘違いで、債権者・債務者、加害者・被害者の立場の人を逆転して案件を把握してしまう可能性もゼロではありません。

関係を逆に把握してしまうと、誤ったアドバイスの元になりますし、誰と誰の関係を勘違いしていたのか特定することにも時間がかかりますので、あらかじめ図にして記載しておくのが安心です。

相談の際に、最初に「～ということを聞きたい」と一言前置したうえで、今回の案件の内容を時系列で古い順番に話していただくと、案件の内容を正確に把握できます。

なかには、弁護士に相談する時間を短くするため、ご自身の聞きたいこと・質問したいことだけを五月雨式に聞かれる方もいらっしゃいます。

しかし、これでは弁護士は正確な答えをお話しすることが難しいので、結局、一から順番にお話しいただくことになってしまい、かえって時間が掛かってしまいます。

あらかじめ、出来事を時系列で整理し、箇条書きしたメモをご用意いただけるとスムーズです。

交通事故であれば保険会社から送られてきた書類や保険証券など、相続であれば戸籍謄本・登記簿謄本や遺言書など、債務整理であれば債権者や裁判所から送られてきた書類など、ご相談内容に関係しそうな書類があれば、すべてご持参ください。

弁護士は法律相談に慣れていますので、お客様の方で取捨選択されるよりも、すべてご持参いただいてその場で確認した方がスムーズにいくことが多いです。

迷った場合はすべての書類をご持参いただいて、その書類が相談内容に関係するかどうか、弁護士に判断してもらうのがよいかと思います。

弁護士は、依頼者と別の依頼者の利益が相反する案件や、依頼者と弁護士との間に特別な関係がある場合には、法律や職務基本規程によって、ご相談すらお受けできない場合があります。

例えば、「相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件」（弁護士職務基本規程２７条１号）、「相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの」（同規程２７条２号）の場合は、ご相談すらお受けすることができません。

そして、これらの規程は、同じ法人に勤めている場合、違う弁護士であっても適用されます。

つまり、Ａ弁護士にＸさんの相手方Ｙさんが相談していた場合、Ａ弁護士と同じ弁護士法人に勤めるＢ弁護士にＸさんは相談することができなくなってしまいます。

このような事態を総称して「利益相反」といいます。

なお、利益相反はこれ以外にもありますし、案件の内容によっても異なります。

お客様の中には、「他のところでは名前を聞かれなかった。」とおっしゃられる方もいらっしゃいます。

しかし、私たちは、法律事務所だからこそ、法令で定められていることは正しく遵守すべきと考えています。

そのため、最初にお名前をお伺いし、利益相反にあたらないか確認させていただいたうえで、ご相談にのらせていただいております。

弁護士・法律事務所で働くスタッフには、秘密を保持する守秘義務がありますので、たとえ家族であったとしても、お客様のお話を他人にしてはならないという義務を負っています。

これは、他の事務所で勤務することになった場合も、弁護士を辞めた後も負う義務です。

当法人では、スタッフにも同様にその義務を負う契約・教育を行っておりますので、安心してご相談いただければと思います。

日常生活の中で、弁護士に相談をする機会は、あまり多くありません。

そのため、いざ相談する場合に、いつ、だれに、どのように連絡をすればいいか分からない方もいらっしゃるかもしれません。

また、弁護士と話したことがない方は、しっかりと話をすることができるか不安に感じることもあるかと思います。

そこで、弁護士に初めて相談するときの流れについて、ご説明いたします。

まずは、インターネットなどで弁護士を探すことになります。

とはいっても、弁護士はたくさんいるため、何を基準に探せばいいのか分からない方も多いかもしれません。

探す際のポイントは、相談内容の分野について集中的に取り扱っているかどうかという点です。

一人の弁護士が複数の分野を扱うと、それぞれの分野に割く時間が必然的に短くなり、その分野の実績を十分に積むことができない可能性があります。

他方、特定の分野を集中的に取り扱っていれば、その分野で多くの実績を積むことができるため、スピーディーに適切な解決を実現できる可能性が高くなると言えます。

相談したい弁護士や法律事務所を見つけた場合は、電話やメールで相談の予約をすることになります。

多くの事務所が、ホームページの中で連絡先を掲載していますので、そのページの情報を参考に電話やメールをしましょう。

また、問い合わせの際に、相談料が必要かどうかなども確認しておくと安心です。

ご予約いただいた日時に、弁護士と相談します。

相談は、直接事務所にお越しいただくほか、お電話だけで相談を行うこともあります。

弁護士は、具体的な相談の内容を伺い、今後の見通しや法的なアドバイスを行います。

ご相談の際は、相談内容に関係する資料などをお手元に置いていただくと、相談がスムーズに進みやすいです。

初めての相談で、緊張されることもあるかもしれませんが、困っていることについてゆっくり弁護士にご相談ください。

当法人では、相続・交通事故・債務整理・企業法務などの各分野で担当する弁護士が異なります。

これは、医師でも内科の医師が外傷の治療をしたりせずに専門分野別にわかれているように、弁護士も得意分野にわかれて集中的に案件に取り組む方が、圧倒的に多くの経験を積むことができると考えているからです。

そのため、一人の弁護士がどんな分野でもなんでもやるというのではなく、一人ひとりが担当分野を持つ担当制を採用しています。

弁護士の取り扱う法律は、法改正や新しい裁判例が頻繁に更新されています。

そのため、最新の情報を共有したり、裁判所の裁判官の特徴や相手の企業の担当者の性質を共有したりと、日々研鑽が求められます。

当法人では、担当弁護士の分野毎に部会を作り、研修を定期的に行うことで、常に最新の専門的な知識・理解を得られるような体制を整えています。

事務所のなかには、平日の午前中から夕方頃までしかお客様のご相談をお受けしていない事務所もあるようです。

当法人では、事前にご予約いただくことで、お仕事が終わった後の平日夜間やお仕事のない土日祝日のご相談にも対応させていただきます。

ご予約時にご都合のよいお時間をお伝えください。

ただ、ご希望の日時が既に他のお客様のご予約でいっぱいになってしまっていることもございますので、お早めにご予約をお願いいたします。

当法人では、案件を担当する弁護士とは独立した機関として、お客様相談室を設けています。

万が一、担当させていただいた弁護士に対し不信感を感じられたり、相談しにくいことがある場合は、こちらのお客様相談室へ遠慮なくご連絡ください。

お客様相談室担当のスタッフが、丁寧にお客様のご意見・ご不安を聴き取りさせていただき、担当弁護士の対応改善等に努めさせていただきます。