京都で弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

弁護士に相談すると必ず裁判をしなければいけなくなるのでしょうか？というご質問を頂いたことがあります。

もし必ず裁判をしなければいけないとなると、高額な弁護士費用を捻出することは難しく、弁護士への相談を諦めなければならないかもしれないという切実なお悩みを抱えてらっしゃいました。

弁護士に相談しても、それは必ずしも裁判を行うことは意味せず、相談のみで解決する方もいれば、裁判を見据えて覚悟をお決めになられる方もいらっしゃるとお伝えしたところ、安心したご様子で、ご相談内容を話してくださいました。

その方がご相談された案件は、裁判という方法によることなく、解決することができました。

裁判によることなく解決するケースには、たとえば、当事者同士の交渉による和解での解決や、調停、仲裁による解決などがあります。

いずれの場合であっても、基本的には話し合いによる解決を目指すことになります。

交渉や調停、仲裁等について弁護士に依頼をすると、弁護士が依頼者の代理人として相手と話し合いをすることになります。

その他にも、弁護士を依頼するまではいかないが、相談に乗った弁護士から法的アドバイスを受けて、それに基づいてご自身で解決されるというケースも多くみられます。

当法人は、相談者様の法的問題に真摯に向き合い、より良い解決策を提供いたします。

法律に関する問題に直面した際、不安や疑念がつきものと思います。

そのような場合でも、親身にご相談に乗らせていただきますので、法的アドバイスや法的サポートが必要な場合には、ぜひ一度、弁護士法人心 京都法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

職員一同、誠心誠意、心を込めて、相談者様、依頼者様のことをサポートさせていただきます。

法律に関する問題に直面した場合や専門家から法的アドバイス等を受けたい場合に、弁護士への法律相談をお考えになる方は多くいらっしゃると思いますが、弁護士へのアクセスはどのように行うべきでしょうか。

⑴　インターネット等での検索

⑵　弁護士会への問合せ

⑶　弁護士を紹介してもらう

弁護士といってもすべての法律に精通しているわけではなく、それぞれの得意とする分野を持って仕事をしていることが多いです。

そのため、弁護士を紹介してくれた方が以前に相談した内容であれば、その弁護士が得意としている分野であったため、十分に満足のいく結果を出すことができたということがあったとしても、今回紹介を受けて相談する内容が以前の相談とは別の分野であり、その弁護士があまり注力していないというような事情があると、必ずしも以前と同じような結果になるとは限らないということがありますので、その点には注意が必要でしょう。

弁護士は法律を取り扱う専門家ですので、法律に関連する問題が生じた場合や法的アドバイスを求めることが必要になったケースなどでは、まず弁護士に相談するべきといえるでしょう。

たとえば、交通事故の被害に遭ってしまったため相手方に対して損害賠償請求をしたい場合、離婚したいが配偶者が離婚に応じてくれない場合、警察に逮捕されてしまった場合、遺産相続の相続人同士で揉めてしまった場合、消費者金融などからお金を借りたが返せなくなってしまった場合などが弁護士に相談するべき一般的なケースとして考えられます。

弁護士に相談をするタイミングが遅くなってしまい、取戻しがつかない状態になってしまうことを避けるためには、可能な限り早いタイミングで相談するのが良いでしょう。

ただし、法的問題が具体化していないあまりにも早いタイミングでは、具体的な法的アドバイスを受けることが難しいことがあることに注意が必要です。

もっとも、自分一人で悩みを抱えたまま過ごすよりは、弁護士に相談をして、まだ相談をするほどの段階でもないということを知ることができた方が安心できると思いますし、近時、無料相談を実施している法律事務所も増えていますので、活用されることもご検討いただいて良いと思います。

当法人では、ご相談者様・ご依頼者様一人一人のお悩みにしっかりと耳を傾け、より良い解決策を見つけるためのお手伝いをさせていただきます。

法律に関連する問題が生じた場合や法的アドバイスを求めることが必要になったケースでは、ご不安が多いでしょうけれど、親身にご相談に乗らせていただくことを心がけておりますので、法律問題で弁護士をお探しの際には、ぜひ、一度、弁護士法人心 京都法律事務所までお問い合わせください。

医療の分野では頻繁に耳にすることがあるセカンドオピニオンという用語ですが、他の専門分野でも使用されることはあります。

そもそもセカンドオピニオンとは、ある専門家から提供された意見やアドバイス等について、別の専門家に対して意見やアドバイス等を求めることですので、医療分野に限定された話ではありません。

法律を取り扱う専門家である弁護士の業界でも、ある弁護士から提供された法律問題に対する意見やアドバイス等について、別の弁護士に対して意見やアドバイス等を求めるセカンドオピニオンをすることができます。

セカンドオピニオンを行う理由としては、たとえば、すでに提供された法律問題に対するアドバイス等が正確であるかどうかを確認するために行う場合があるほか、事案が複雑であるため複数の異なる弁護士からの視点を得ることでより適切な戦略を立てることに役立たせるために行う場合などがあります。

⑴　相談したい分野に詳しい弁護士に相談する

⑵　十分に情報を提供する

当法人では、セカンドオピニオンを受け付けていますので、お困りの際には一度ご相談ください。

平日は仕事などがあって、弁護士に相談する時間が取れないという方も多いのではないかと思います。

トラブルが生じて、できるだけ早く相談したいと思っていても、すぐに仕事の休みを取ることが難しかったりすると、相談が先延ばしになってしまうことになります。

そうすると、事態がますます悪化してしまうことにもなりかねません。

そのようなときは、土日にも法律相談を実施している事務所へのご相談をおすすめします。

相談したい弁護士が土日の相談にも対応しているかどうかは、事務所のホームページ等を調べれば確認できるかと思います。

また、問い合わせた際にも対応可能か確認しておくと安心です。

もっとも、土日に初めて連絡して、その日のうちに相談できるとは限りません。

事前に予約が必要な場合も多いですので、最初の問合せは早めに行うことが大切です。

当法人では、ご相談の受付時間内にご連絡いただければ、土日のご相談についても対応することが可能です。

ご連絡いただいた後、ご予約の上、弁護士と相談する流れとなります。

ご希望の方は、まずは初めての方専用のフリーダイヤルへご連絡ください。

また、メールフォームからもお問い合わせいただけます。

インターネットなどで調べてみると、京都だけでも多くの事務所が出てきて、どこに相談するのがよいか迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「せっかく弁護士に相談したのに満足のいく結果とならなかった」とならないようにするためにも、どの法律事務所に相談するかをしっかり検討することが大切です。

相談先を選ぶ際のポイントとして、その弁護士が得意としている分野はなにか、また信頼できるかという点が挙げられます。

まず、弁護士が取り扱う分野は幅広く、一人ですべての分野をカバーするのは非常に困難であるといえます。

そのため、取り扱う分野を絞って対応している弁護士も多いです。

自分が悩んでいる分野を多く取り扱っている弁護士に相談することで、より適切な問題解決が期待できます。

そして、信頼できると感じる相手でないと、本音を話せなかったり不安を感じたりして、安心して任せられないかと思います。

無料相談などを利用して実際に弁護士と話をして、自分との相性を確認してみるのもよいかと思います。

当法人では、担当分野制を採用することで、各弁護士がそれぞれの担当分野の経験・ノウハウを蓄積できる環境を整えています。

相談料についても初回３０分は原則無料としておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

当法人では、交通事故や相続など様々な分野で電話相談、またテレビ電話相談に対応しています。

債務整理につきましても、ご依頼の際は来所していただく必要がありますが、ご相談の段階であれば電話にて行うことが可能です。

様々な事情から、すぐに事務所に行くことができない方もいらっしゃるかと思いますが、電話相談であれば気軽にご利用いただけるのではないかと思います。

電話相談は、事務所にお越しいただくことなく相談できるのがメリットですが、資料を見ながら説明したいなどという場合には、ご来所いただいての相談よりやりにくいと思われるかもしれません。

とはいえ、事前にメールなどで資料のやり取りをしたり、相手が見えるテレビ電話相談を利用したりすることによって、そのような点もカバーできるかと思います。

また、来所でのご相談の場合にもいえることですが、よりスムーズに相談するため、説明する際の情報を時系列順にまとめたり、質問したい内容をメモしたりしておくのもおすすめです。

ご相談の内容によっては、最後まで来所不要でご対応できる場合もあります。

自宅付近に法律事務所がない方や、自分が悩んでいる分野について詳しい弁護士がいないという方には、大変便利かと思います。

もし、やはり来所して相談したいという場合も、弁護士法人心 京都法律事務所はアクセスのよい場所にありますので、お越しいただきやすいかと思います。

ご都合に合わせて相談方法をお選びください。

弁護士への相談は、できるだけ早い方がよいといえます。

お悩みの内容にもよりますが、最初の対応次第ではその後の手続きなどに影響が出て、満足のいく結果とならなくなってしまう可能性もあります。

初期段階から弁護士にご相談いただき適切なアドバイスを受けていれば、そのような事態を避けるための対応も取りやすくなるのではないでしょうか。

ご相談の時期が早いほど、問題解決に向けた対応の幅が広がるケースも多いです。

弁護士への相談をためらっている方の中には、「こんなことで相談してもよいのか」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。

当事者だけで解決できればよいですが、法律が絡む問題は専門的な知識が必要な場合も多く、ご自身で対応されるのが難しいこともあります。

どのような場合に弁護士に任せるべきなのかは、なかなか判断しづらいかと思いますので、無料相談などを利用して、まずは一度弁護士に話を聞いてもらうことをおすすめします。

弁護士の説明を受けて、実際に依頼するのかを検討していただけます。

弁護士への相談のタイミングが早すぎるということはありませんので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

当法人では相談料を原則無料としている分野がありますし、それ以外でも初回３０分は原則として相談料を無料としています。

法的な問題でお困りの方は、お気軽に弁護士法人心 京都法律事務所へご相談ください。

相談料は法律事務所ごとに設定されています。

当法人の場合は、初回３０分の相談料を原則無料としています。

弁護士に依頼するとなるとまず気になるのが費用面かと思いますが、最初のご相談を無料とすることで、依頼するかを迷っている方にも気軽にご相談いただけるのではないかと考えています。

ご相談内容によってはそれ以降の相談料も無料とさせていただいております。

また、相談日の日程についても柔軟に調整させていただきます。

例えば、交通事故に遭われた方へ損害賠償額が妥当かどうか診断する、借金の返済にお悩みの方へ債務整理を行うとどうなるかをシミュレーションするなど、案件によっては無料でご利用いただけるサービスをご用意しております。

これらの無料サービスの結果を踏まえて、弁護士法人心 京都法律事務所に依頼するかご検討いただくことが可能です。

法律事務所は、必ずしもアクセスの良い場所にあるとは限りません。

様々な理由で車でのお越しが難しい方の場合、交通の便が良くないと、来所していただくこと自体が負担となってしまうかと思います。

そこで当法人では、どの事務所も利便性の高い場所に構え、多くの方に気軽にお越しいただけるようこだわっています。

弁護士法人心 京都法律事務所は、京都駅から徒歩３分の立地となっておりますので、電車をご利用の方にもお立ち寄りいただきやすくなっております。

また、お車でお越しの場合は、事務所付近の駐車場をご利用いただけますのでご安心ください。

最近はホームページを公開している法律事務所も多く、様々な事務所が「●●●件！」と実績を表示していることがあります。

相談先を選ぶ際に、この実績の件数を参考にされる方も多いのではないでしょうか。

しかし、その内容には注意が必要です。

以下で、その注意点についてお話しいたします。

法律事務所の中には、「相談実績」や「相談件数」を載せているケースがあります。

この方法では、初回３０分や１時間の相談のみで終わった場合でも、相談自体は行っているため、件数としてカウントされることになります。

あくまでも、お客様が「相談した」件数であり、後述する「受任した件数」や「解決した件数」ではないことに注意が必要です。

「受任件数」は、お客様からご依頼をお受けした件数です。

とはいえ、受任はご依頼をお受けしたにすぎませんので、最終的な解決に至った件数ではないことに注意が必要です。

例えば、お受けした後に弁護士の対応がお客様にご満足いただけず、途中で解約になった場合でも、「受任件数」としてはカウントされます。

「解決実績」「解決件数」は、お客様のご相談にのり、ご依頼を受け、案件が解決に至った件数を意味しています。

この場合、ご相談のみで終了したケースやお客様から途中で解約されたケースは含まれません。

したがって、通常は、相談件数→受任件数→解決件数の順番で数が少なくなっていきます。

事務所の中には、例えば「交通事故の累計解決実績」や「債務整理の解決件数」などと、分野を明示して実績を掲載しているところもあれば、「相談実績●件」と分野を明示していないところもあります。

分野を明示していない場合は、お客様がご相談を望まれている分野の実績・件数なのか、あるいはすべての分野の相談件数を合計した数なのか分かりませんので、注意が必要です。

以上のとおり、事務所の実績を一番多く見せる方法は、①案件の分野を明示せず、②相談件数を記載するという方法になります。

ホームページ等に「実績」が記載されている場合は、この２点を注意して確認されることをおすすめします。

日本弁護士連合会では、「業務広告に関する規程・指針」という弁護士が守るべきルールを定めています。

その業務広告に関する指針では、「専門」の表記についての記載があります。

具体的には、「専門分野」という表示について、何をもって専門というか、専門性判断の客観性が何ら担保されないままに基準を個々の弁護士に委ねると、“自称”専門家が現れてしまうという弊害が生じるおそれがあるとして、「専門家」や専門を意味する「スペシャリスト」「プロ」「エキスパート」などの表記を控えるのが望ましいとしています。

「控えるのが望ましい」とされているだけで、「禁止」ではないため、「専門」と表示したとしても、ただちに違法となるわけではありません。

ただ、当法人では、弁護士こそ定められたルールの趣旨は尊重するべきであると考えておりますので、「専門」という表記はしないこととしています。

一方で、業務広告に関する指針では、「得意分野」という表示は、あくまでも弁護士等の主観にすぎない上、その表記を見た国民側もそのように受け取るとして、表記が許されています。

もっとも、その場合でも、得意ではないと自覚しているものを得意分野と表示するのは、当然ながら嘘を記載していることになるため許されないとされています。

当法人では、交通事故・債務整理・相続・労災・刑事事件等について、担当する弁護士・スタッフを決めて集中的に取り組むことで知識やノウハウを蓄積しており、これらの分野を得意としております。

それぞれ、分野ごとの専用サイトも設けさせていただいております。

各サイトで当法人がどうしてその分野を得意としているのか等をご紹介しておりますので、一度ご覧いただければと思います。

交通事故・後遺障害について、適切な損害賠償金や後遺障害等級を獲得するためには、法律知識のみならず、後遺障害認定基準や医学的な知識など、特に専門性の高い知識・理解が求められます。

そこで、当法人では、損害保険会社の元代理人弁護士や後遺障害の認定を行っている損害保険料率算出機構の元職員らで「交通事故チーム」「後遺障害チーム」を作っています。

このチームの弁護士が交通事故案件に集中的に取り組むことによって、結果を出すことに徹底的にこだわっています。

また、「損害賠償額無料診断サービス」や「後遺障害適正等級無料診断サービス」等の無料サービスも実施しておりますので、お気軽にご利用ください。

相続では、ご生前の相続対策でも、亡くなった後の相続手続きや遺産分割でも、法律・裁判所の考え方のほか、税金・不動産・保険などについての知識・理解も不可欠です。

当法人では、家庭裁判所で約１２年間遺産分割案件を中心に調停委員を務めた弁護士や、税理士法人心に所属する元税務署長の税理士、グループ企業の株式会社心不動産、株式会社心保険などと連携して相続のご対応をさせていただいております。

相続に関するご相談は「相続チーム」の弁護士が原則無料で対応させていただいておりますので、安心してご相談ください。

また、当法人が実施している「遺言書無料診断サービス」もお気軽にご利用ください。

債務整理において、より有利に示談をするためには、貸金業者ごとの傾向に合わせて対応することに加え、関連する裁判例や法律の改正にも対応しなければなりません。

当法人の代表は、破産管財事件の年間取扱件数が年間１００件以上の弁護士のもとで修業を積んでおり、「債務整理チーム」の弁護士は、その代表から指導・教育を受けております。

また、一部の事務所の中には、多くの過払い金が回収できる案件だけを選んで受任するところもあるようですが、当法人では、案件の利益率に関係なく、分け隔てのない対応をすることにもこだわっています。

債務整理のご相談は原則無料ですし、過払い金があるかどうかを計算する「過払い金無料診断サービス」もご用意しておりますので、安心してご相談ください。

弁護士法人心 京都法律事務所でどのようなご相談に対応しているかは、業務内容のページからご確認いただけます。

ここでご紹介した分野以外にも、様々なお悩みに対応しておりますので、法的な問題でお困りの方は、弁護士法人心 京都法律事務所にお気軽にご相談ください。

弁護士に依頼するかどうか決める前に、まずは法律相談を行うことが多いです。

その際には、「法律相談料」という報酬を支払うのが一般的です。

現在では、弁護士報酬は自由化されましたので、相談料を無料としているところもあれば、日本弁護士連合会が定めていた旧報酬基準にのっとって３０分５５００円（税込）等としているところもあります。

各事務所のホームページやお電話で、相談料の有無や金額について事前にご確認されることをおすすめします。

着手金は、依頼した際にかかる報酬です。

案件を解決するためには、裁判例や法令を調査したり、相手方と交渉をしたりするなど、結果にかかわらず様々な実働が必要です。

そのため、予め発生する報酬として着手金を設定している事務所が多くあります。

ただ、事務所によっては、着手金を無料にしているところもありますし、逆に案件によっては一定金額以上の着手金をいただかなければ難しい場合もありますので、ご相談の際に着手金についてご確認ください。

報酬金は、案件を解決した際に支払う報酬です。

一般的には、勝ち取った金額の何％という方法で決められていることが多いかと思います。

報酬金も、現在では報酬基準が自由化されたことで、様々な事務所が独自の算定方法を決めていますので、契約前に算定方法をしっかりと確認し、契約書に明記してもらうことをおすすめします。

タイムチャージは、時間制で報酬を支払う方法です。

お客様の案件を解決するために弁護士が費やした時間を細かく記録して算出しますので、一見、公平で分かりやすい方法にも思えます。

しかしタイムチャージでは、時間がかかればかかるほど報酬が増えることになります。

多くのお客様が早く解決して欲しい、短時間で解決して欲しいと思っていらっしゃるにもかかわらず、弁護士の側が「早く案件を解決しよう」というインセンティブになりにくいという欠点がありますので注意が必要です。

これらの報酬以外にも、実費がかかりますので、こちらもよく確認されることをおすすめします。

具体的には、裁判所や案件の解決のために現場や相手方のところに交渉へ行くための交通費、裁判所に郵送するための郵送費用やＦＡＸの料金、訴訟や調停を申し立てるための裁判所に支払う費用など、実費も細かく存在しますので、契約される際には、これらの取扱いや金額もしっかり教えてもらうことが大切です。

当法人では、できるだけ多くの方がご相談いただきやすいよう、法律相談料については、初回３０分は原則無料とさせていただいておりますし、２回目以降も無料となる案件もあります。

また、ご依頼いただく場合にいくらかかるのか、具体的な金額等については事前に丁寧にご説明いたしますので、費用面で不安がある方も安心して、弁護士法人心 京都法律事務所にご相談ください。

法律の専門家と言われた際に、弁護士と司法書士を思い浮かべる方も多いかもしれません。

両者は、異なる資格である以上、その職務や権限の内容も異なります。

主な違いとしては、弁護士の場合は依頼者の代理人になることができ、原則としてあらゆる法律問題を扱うことができるという点があります。

司法書士は一定の範囲では代理権を有することができるものの、その範囲は法律で制限されています。

以下では、両者の権限の違いについて、詳しくご説明します。

金銭の貸し借りや損害賠償請求等、金銭にまつわるトラブルは、法的トラブルの代表的な類型です。

弁護士であれば、争いになっている金額がいくらであっても扱うことができます。

一方、司法書士は、争いになっている金額が１４０万円を超える場合は、代理人になることができません。

そのため、１４０万円以上の金銭トラブルを依頼する場合は、弁護士に依頼する必要があります。

また、交渉の段階では、最終的にいくら請求できるか分からない場合もあるため、請求額がはっきりしないような場合も、初めから弁護士に相談するのが安心です。

司法書士は、簡易裁判所で扱う少額の裁判しか扱うことができません。

そのため、仮に簡易裁判所で勝訴したとしても、相手方が不服を申し立てた場合には地方裁判所などで裁判をすることになりますので、不服を申し立てられた時点で、司法書士は代理権を失います。

つまり、相手方が不服を申し立てた場合、改めて弁護士に依頼しなければならないといった事態になることもあり得ます。

司法書士は、自己破産や個人再生といった案件では、書類作成のみしか行うことができません。

このような案件では、そもそも依頼者の代理人になることができないため、裁判所とのやりとりや債権者の対応は、依頼者の方が自ら行う必要があります。

弁護士であれば、自己破産や個人再生でも代理人として手続きを行うことが可能です。

これらの手続きをお考えの方は、弁護士に相談することをおすすめします。

当法人でもご相談を承っておりますので、お気軽に弁護士法人心 京都法律事務所までご相談ください。

法的な問題の解決を弁護士に依頼すると、通常、法律相談料や着手金、報酬金などの弁護士費用が発生します。

そのような費用負担が気がかりで弁護士への相談を迷っている方もいらっしゃるかもしれません。

その際、弁護士保険や弁護士費用特約付きの保険に加入していると、これらの費用の一部または全部を保険会社に支払ってもらえる場合があります。

弁護士保険は、それ単体で販売している商品です。

これに対し、弁護士費用特約付き保険は、メインとなる保険は火災保険や自動車保険で、そこに保険会社が弁護士費用を負担する旨の特約をつけることができるというものです。

弁護士費用特約は、損害保険会社の販売する自動車保険やご自宅の火災保険に特約としてついていることが多いです。

自動車保険の場合、ご家族の自動車保険に付帯した弁護士費用特約を使用することができる場合があります。

自分は保険に入っていないという方も、一度ご家族の保険をご確認ください。

また、ご自宅の火災保険の場合、持家の火災保険だけではなく、賃貸物件にお住まいの場合も火災保険に付帯していることがありますので、一度、保険証券や保険会社に確認されることをおすすめします。

このように、法律相談の際の費用負担を減らせる弁護士費用特約や弁護士保険ですが、保険会社が代わりに支払ってくれる額には上限が定められていることに注意が必要です。

例えば、法律相談料であれば１０万円、報酬金であれば３００万円までなどの額が定められていることが多いようです。

もっとも、この金額は保険会社や保険会社の提案しているプランによって異なります。

例えば、月額の保険料が安いプランでは、法律相談料や着手金は全額保険で支払ってもらうことができるものの、報酬金は半額までしか出ない場合がありますし、月額の保険料が高いプランでは、報酬金まで全額支払ってもらえるという場合もあります。

保険会社の用意しているプランによって違いますので、既に保険に加入されている方は保険証券をご確認ください。

まだ保険に入られていない方は、入られる際にプランをよくご確認されることをおすすめします。

商取引の世界においては、お客様をご紹介いただいた際に紹介料を支払うことがよくあります。

また、逆に紹介した際には紹介料を受け取ることも多いかと思います。

しかし、弁護士の場合は、職務基本規程第１３条に以下のように定められており、紹介料を支払うことも受け取ることも禁じられています。

なぜ弁護士は紹介料の支払いも受取りも禁じられているのか、疑問に思われる方もいらっしゃるかと思います。

ここでは弁護士と紹介料について簡単にご説明します。

紹介料を支払うことを許すと、弁護士への事件のあっせんをなりわいとする者との結びつきを誘発してしまう可能性があります。

紹介料が禁じられているのは、それによって弁護士の品位を損なったり、紹介料が依頼者の支払う報酬に転嫁されてしまうことで弁護士報酬が過大になったりすることが懸念されるためです。

紹介料の範囲は金銭に限られませんし、額の多寡や価値の大小、名目のいかんを問わないとされています。

ただ、紹介行為との「対価関係」が必要となっており、対価関係があるかどうかは、社会通念で決まると解釈されています。

そのため、知人・友人間の通常の社会的儀礼の範囲を超えない程度のもの、例えばお中元・お歳暮といった季節の贈答や飲食費の負担などは、紹介料の対価ではないと解されています。

相続案件や破産管財人案件に携わっていますと、相続財産や破産財団に含まれる不動産を売却するため、不動産会社に売却を依頼することがあります。

しかし、だからといって紹介料を受け取ってよいとのルールではありません。

中には、このようなルールが定められているにもかかわらず、自身の依頼者を不動産業者に紹介した際に紹介料を受け取ったりするなど、職務基本規程違反を行っている弁護士もいるようですので、注意が必要です。

事務所にもよりますが、法律相談では、３０分単位や１時間単位で「法律相談料」が必要となる場合があります。

そのため、弁護士と相談をする前には、スムーズに相談を進められるよう、できる限りの準備をしておくことが大切です。

無料相談の場合でも、相談の際に慌てたり混乱したりすることがないように、事前にしっかり準備しておくと安心できるかと思います。

例えば相続や企業法務のように、当事者の人数が増えやすいご相談内容の場合は特に、あらかじめ関係者を一覧にしてまとめたり、人物関係図を作成したりしておくことをおすすめします。

弁護士は、お客様のご相談内容を聞くことに慣れていますが、聞き間違いや勘違いで、債権者・債務者、加害者・被害者など、関係者の立場を誤って把握してしまう可能性も、ゼロではありません。

人物関係を正確に把握できないと、誤ったアドバイスの原因となるだけでなく、誰と誰との関係を誤解していたのか特定することにも時間がかかりますので、あらかじめ一覧や図にして記載しておくのが安心です。

ご相談いただく際には、最初に「～について聞きたい」ということをお伝えいただいた上で、今回ご相談いただく内容について、時系列に沿って順番にお話しいただくと、弁護士が案件の内容を正確に把握しやすくなります。

相談者の方の中には、弁護士に相談する時間を短くするために、ご自身が聞きたいこと・質問したいことだけを五月雨式に聞かれる方もいらっしゃいます。

しかし、これでは弁護士が正確な答えをお返しすることが難しく、結局は一から順番にお話しいただくことになり、かえって時間がかかってしまいます。

頭の中だけで整理するのが難しい場合は、ご相談いただく前に、出来事を時系列順に箇条書きにしたメモ等をご用意いただけるとスムーズです。

交通事故なら保険会社から送られてきた書類や保険証券など、相続なら戸籍謄本・登記簿謄本や遺言書など、債務整理なら債権者や裁判所から送られてきた書類など、ご相談内容に関係しそうな書類があれば、すべてご持参ください。

弁護士は法律相談に慣れていますので、お客様の方で必要な書類とそうでない書類を取捨選択されるよりも、すべてご持参いただいてその場で確認した方がスムーズに進む場合が多いです。

「どの書類が必要なのだろうか？」と迷ったときには、関係しそうな書類をすべてご持参いただいて、その書類が相談内容に関係するかどうかを弁護士に判断してもらうのがよいかと思います。

弁護士は、依頼者と別の依頼者との間で利益が相反する場合や、依頼者と弁護士との間に特別な関係がある場合には、法律や職務基本規程によって、ご相談すらお受けできないケースがあります。

そのような事情から、事前に相談を受けられるかどうかをしっかり確認するために、お名前をお聞きする必要があります。

例えば、「相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件」（弁護士職務基本規程２７条１号）や、「相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの」（同規程２７条２号）の場合は、ご相談をお受けすることができません。

そして、これらの規程は、同じ法人に勤めている他の弁護士にも適用されます。

つまり、Ｘさんの相手方ＹさんがＡ弁護士に相談していた場合、Ａ弁護士と同じ弁護士法人に勤めるＢ弁護士にも、Ｘさんは相談することができないということになります。

このような事態を総称して「利益相反」といいます。

なお、利益相反となるケースはこれ以外にもありますし、案件の内容によっても異なります。

お客様の中には、「他の弁護士からは名前を聞かれなかった」とおっしゃる方もいらっしゃいます。

しかし、私たちは、法律事務所だからこそ、法令で定められていることを正しく遵守すべきと考えています。

そのため、最初にお名前をお伺いして、利益相反に当たらないかを確認させていただいた上で、ご相談をお受けしております。

弁護士や法律事務所で働くスタッフには、秘密を保持する守秘義務があり、たとえ家族であったとしても、他人にお客様の話をしてはならないという義務を負っています。

もちろん、他の事務所で勤務することになった場合や、弁護士を辞めた後にも引き続き守秘義務を負います。

当法人では、弁護士・スタッフともに守秘義務を遵守いたしますので、安心してご相談いただければと思います。

日常生活の中で、弁護士に法律の相談をする機会はほとんどありません。

自分の周囲に法律相談をした経験のある人がいないという方も多いかと思います。

そのため、いざ相談しようと思っても、いつ、だれに、どのように連絡をすればいいか分からない方もいらっしゃるかもしれません。

また、弁護士と話したことがない方は、しっかりと自分の悩みを伝えることができるかどうか、不安に感じることもあるかと思います。

そこで、ここでは弁護士法人心 京都法律事務所に初めて相談するときの流れについて、簡単にご説明いたします。

まずは相談日のご予約をしていただくことになります。

当法人では、ご相談に関するお問合せはフリーダイヤルやメールフォームにて承っております。

フリーダイヤルは初めてお問い合わせいただく方専用となっておりますので、よりスムーズにお話を進めることができるかと思います。

当ホームページの「お問合せ・アクセス・地図」のページ等にも連絡先を掲載していますので、こちらの情報を参考にご連絡ください。

お仕事等で日中は連絡する時間がとれないという方もいらっしゃるかと思いますが、当法人のフリーダイヤルは平日夜間や土日祝日にもつながりますので、ご都合のよい時にお問い合わせいただきやすいかと思います。

予約した日時に、弁護士と相談します。

事務所へお越しいただき対面で相談することもあれば、お電話やテレビ電話を使って相談することもあります。

弁護士は、具体的な相談の内容を伺い、今後の見通しや法的なアドバイスを行います。

ご相談の際は、相談内容に関係する資料などをお手元に置いていただくと、相談がスムーズに進みやすいです。

初めての相談で、緊張されることもあるかと思いますが、お困りのことについて、ゆっくり弁護士にご相談ください。

弁護士に相談する際に大切なことは、その弁護士が相談したい内容の分野について集中的に取り扱っているかどうかという点です。

当法人は、分野ごとに担当を決める担当分野制をとっています。

一人の弁護士が複数の分野を取り扱うと、それぞれの分野に割く時間は必然的に短くなり、その分野の実績を十分に積むことができない可能性があります。

一方で、特定の分野を集中的に取り扱っていれば、その分野で多くの実績を積むことができるため、スピーディーかつ適切な解決を実現できる可能性が高くなるといえます。

当法人にご相談いただいた際は、お悩みの分野を得意とする弁護士が対応いたしますので、安心してお任せください。

当法人では、相続・交通事故・債務整理・企業法務など、分野によって担当する弁護士が分かれています。

これは、医師の診察分野が専門別に分かれているように、弁護士も得意分野に分かれて集中的に案件に取り組む方が、圧倒的に多くの経験を積むことができると考えているからです。

そのため、一人の弁護士があらゆる分野の案件に取り組むのではなく、一人ひとりが担当分野を持ち、その分野に注力する担当分野制を採用しています。

弁護士の取り扱う法律は、法改正や新しい裁判例が頻繁に更新されています。

そのため、最新の情報を共有したり、裁判所ごとの裁判官の特徴や手続きを行う機関・企業の担当者の性質を共有したりと、日々研鑽が求められます。

当法人では、取り扱っている分野ごとにチームを作り、チーム内の担当弁護士らが定期的に研修を行うことで、常に最新の知識や理解を得られるような体制を整えています。

法律事務所の中には、平日の午前中から夕方頃までしか、お客様からのご相談を受けていないところもあるようです。

当法人では、事前にご予約いただくことで、お仕事が終わった後の平日夜間やお仕事のない土日祝日のご相談にも対応させていただきます。

ただ、ご希望の日時が既に他のお客様のご予約で埋まってしまうこともありますので、ご希望の際は早めにご予約いただくことをおすすめします。

当法人では、案件を担当する弁護士やスタッフとは独立した機関として、お客様相談室を設けています。

万が一のことがあった場合にお客様相談室にお話しいただける環境があると、より安心してご相談いただけるのではないかと思います。

お客様相談室担当のスタッフが、お客様のご意見・ご不安をしっかりとお聞きした上で、改善等に努めさせていただきます。