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自己破産の手続きは2回目でもできますか?

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月20日

1 2回目の自己破産

一度自己破産をした方が、再度自己破産をすることはできるのでしょうか。

結論からすると、自己破産をすることが2回目でも、破産手続開始申立をすることができます。

法律上は、自己破産の回数に制限はありません。

しかし、2回目の自己破産が認められるためには条件がありますので、そちらをクリアする必要があります。

また、破産手続開始申立ができたとしても、2回目になると免責決定は厳しいものになりますし、管財事件になる可能性も高くなります。

そのため、2回目のほうが手間や費用がかかる可能性が高く、またきちんと時間と手間をかけて準備等をしないと、自己破産をしようとして申立ても免責決定がされないことに注意が必要です。

2 破産管財人とその費用

裁判所は、免責許可をするべきかを慎重に審査し、自己破産を繰り返すことのないよう生活の改善、監督をする必要があると通常は考えますので、破産管財人をつけて、破産者の財産の調査・管理・換価をする業務を行い、かつ、免責許可を出すべきかどうかの調査も行います。また、破産管財人の報酬として、裁判所予納金を支払う必要があり、額は事案にもよりますが、最低でも約20万円程度の費用負担を強いられます。

裁判官や破産管財人から、直接厳しく説明を求められたり、家計の改善をもとめられることもあります。

3 免責不許可事由

破産手続開始申立をしても免責決定がされない場合として、破産法にいくつかの規定があります。

借金の原因が、ギャンブルや賭博であったり、収入にあわない浪費であったり、先物取引やFXなどの射幸行為であったりした場合や、いわゆるクレジットカードで購入したものをすぐ売ることで現金化のような場合等の一定の場合には、免責不許可事由にあたり免責決定がされない可能性があります。

また、裁判所や債権者への説明に嘘があったり、財産を隠したり、書類などを偽造するなどすることは免責不許可事由となります。

その他、2回目の自己破産が認められる条件として、自己破産一般の免責不許可事由に当たらないことの他に、再度の破産をする際の破産法上の規定があります。

再度の自己破産が認められるためには、前回の自己破産で免責許可決定が確定した時から7年が経過している必要があります。

短期間で破産を繰り返すことは、原則として認められていません。

4 裁量免責

それでは、1度目の自己破産から7年経っていない場合や、免責不許可事由があった場合には、破産をすることはできないのでしょうか。

免責不許可事由がある場合でも、裁判官の判断により裁量免責が認められる場合があります。

もっとも、裁判官の裁量ですので、必ず認められるものではないため、申し立てをしても結局免責されずに借金が残って一括で支払いをしなければいけなくなることもあります。

5 任意整理や個人再生などの別の手続の検討

2回目の自己破産が認められる可能性が低い場合には、任意整理や個人再生を行うのもひとつの方法です。

任意整理は、裁判所を通さず、債権者と直接交渉して利息の減額や、分割回数を多くしてもらう方法です。

個人再生は、自己破産と同様に裁判所に申し立てることになり、個人再生手続きを進める過程でも、なぜ再び裁判所を利用する必要があるのかといった点が慎重に審査される可能性がありますが、住宅を手放すことなく、債務を一定額まで圧縮できる可能性があります。

自己破産をするかどうか、債務整理についてお悩みの方はぜひお近くの弁護士に相談してください。

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