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弁護士法人心 京都法律事務所

自己破産のご相談をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月25日

転職等での収入の減少や大きな出費などで、借金を返すことが困難になった場合、自己破産という方法をご検討される方もいらっしゃるかと思います。

自己破産で返済義務を免除されるためには、申立てを適切に行う必要があります。

自己破産については、まずは弁護士にご相談ください。

京都駅徒歩3分の、お越しいただきやすい事務所にて、債務に関する問題を得意とする弁護士がご相談を承ります。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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自己破産を行った場合に生活に生じる影響

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月23日

1 自己破産をするとどうなるのか

自己破産とは、財産や収入が不足し、借金の返済ができなくなってしまった方が、裁判所へ申立てを行い、免責の許可を得ることができれば、原則として法律上返済の義務が免除される手続きのことをいいます。

免責をされると、原則として借金を返済する義務がなくなりますので、経済的に生活を立て直して、人生をやり直すことができます。

2 破産手続き後の生活

免責の許可を得ることができれば、税金や養育費等の非免責債権とよばれる債権以外の返済をする必要がなくなるため、返済のための苦しい生活から解放されます。

自己破産をしたことは、同時廃止の場合は、通常、破産手続開始決定時と免責許可決定時に2回官報に氏名や住所等の法律で定められた事項を掲載して公開されます。

官報は、法令の公布等や告知、会社の決算報告等のために、内閣府が行政機関の休日を除いて毎日発行するものです。

破産手続きにおいては、債権者の破産手続きへの参加を保障するために官報への掲載が定められています。

官報は、誰でも購入できますが、普通の書店等には売っておらず、一般の人で毎日官報を確認している人はまずいないでしょう。

また、ずっと公開が続くわけではなく、個人の名前等から検索ができるようなものでもありません。

そのため、官報に掲載されたからと言って、破産手続き後の日常生活に大きな影響がでるものではないでしょう。

自己破産手続き中は保険の外交員や警備員等一定の職業に就くことができないという資格制限のようなものがありますが、手続きが終了すれば制限もなくなり、自由に仕事につくことができます。

また、自己破産手続き中は、長期の旅行や出張転居をする場合には裁判所の許可が必要で自由に引っ越しや旅行を行うことが難しいこともありますが、免責が決定すれば、そういった制限もなくなり、自由に過ごすことができます。

自己破産手続き中は制限されていたものも、手続きが終了すればすべて制限がなくなり、元の生活に戻ることができます。

3 破産手続き後に残る影響

では、全てが元通りになるかというとそうではありません。

自己破産手続きを行うと、信用情報機関に事故情報として掲載され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

破産手続き完了後も一定期間は事故情報として登録が残るため、破産後すぐに新たな借金をすることはできません。

また、破産手続き後、何らかの理由で再度の自己破産を希望したとしても、2回目の自己破産はハードルが高くなってしまうため注意が必要です。基本的には前回の自己破産から7年間は再度の自己破産は認められないため、注意が必要です。

4 当法人へご連絡ください

破産手続き後、免責許可決定がされることで生活の立て直しをしていただき、借金のない状態でのリスタートが可能です。

お客様それぞれのおかれている状況によって、より詳細な注意点がある場合もございますので、自己破産を考えられている方は、ぜひ弁護士法人心へご連絡ください。

自己破産のメリット・デメリット

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月25日

1 自己破産

自己破産は、財産や収入が不足して借金の支払いができなくなってしまった方が、自分の財産を手放す代わりに、裁判所に申し立てて免責の許可を得ることで法律上の返済義務の免除を受ける手続です。

2 自己破産のメリット

自己破産をするメリットとして一番大きいものは、借金の返済義務等が免除される点です。

任意整理等の他の債務整理の手続ですと、総返済額を減らすことはできても返済が免除されることはないので、返済しなくてもよくなるという点が自己破産と他の手続きの大きな違いです。

自己破産を検討されている方の多くは、月々の返済のため生活が苦しいことから相談に来られるケースがほとんどです。

免責決定がされると、借金を返済しなくてもよくなり、月々の金銭的な悩みから解放されるのは大きなメリットです。

また、返済が滞ると債権者から督促の連絡が入り、それが精神的に大きな負担になる方も多くいらっしゃいます。

自己破産をする際に弁護士が代理人になると、本人への連絡はストップします。

破産手続は複雑ですので、多くの方は弁護士に依頼されます。

債務整理共通のメリットですが、弁護士を代理人とすることで直接債権者と話すストレスもなくなります。

3 自己破産のデメリット

返済義務が免除されることから、メリットのほうが大きいことが通常ですが、ここからはデメリットについてお伝えしていきます。

自己破産のデメリットとしては、①信用情報に事故情報が記載されること、②官報に名前等の情報が掲載されること③必要最低限以外の高価な財産を処分しなければならないこと④資格制限があること、が挙げられます。

①信用情報に事故情報が記載されるというのは、いわゆるブラックリストに載るという状態になることを指します。

これは債務整理共通のデメリットではありますが、債務整理をすると約5年から10年間、新たにローンを組むことやクレジットカードを作ることなど、広い意味での借金をすることができなくなりますので、注意が必要です。

②自己破産をすると官報に住所や氏名が公告されます。

官報への掲載は拒否することはできません。

ただ、官報とは国が発表する情報等を掲載しているものですので、官報を見る方はそれほど多くはありません。

通常は、自己破産をしたことがすぐに周囲の一般の人に知られてしまうようなことはありません。

③不動産や高額な自動車など、高価な財産をお持ちの方は、自己破産をする際には財産を手放すことになりますので、注意が必要です。

手放したくない高価な財産をお持ちの方は、一度自己破産以外の手続きも検討が必要になる可能性があります。

④自己破産における資格制限とは、保険外交員や警備員等一部の職業は、自己破産をした際に資格を失い働けなくなることがあります。

破産手続が開始してから免責許可決定が確定するまでの一時的なもので、免責許可決定が確定すれば復職することができますが、手続の間は業務に支障が出ることになります。

4 まとめ

自己破産をする際にはメリット及びデメリットが存在します。

また、相談者の置かれている状況によっても、ご紹介した以外のメリットやデメリットが出てくる可能性もあります。

債務の種類や保証人の有無などで取れる手段が限られてしまうこともあります。

自己破産を検討されている方は、一度債務整理に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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