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弁護士法人心 京都法律事務所

自己破産のご相談をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年8月30日

1 自己破産は弁護士にご相談ください

転職等での収入の減少や大きな出費などで、借金を返すことが困難になった場合、自己破産という方法をご検討される方もいらっしゃるかと思います。

自己破産で返済義務を免除されるためには、申立てを適切に行う必要がありますので、まずは弁護士にご相談ください。

2 自己破産とはどのような手続きなのか

自己破産は、裁判所に申立てを行い、財産がある場合はそれを債権者に配当し、残りの借金の返済について、裁判所から免責許可の決定を受けることによって、返済が免除される手続きです。

簡単にいうと、借金をなくすことができる手続きです。

多額の借金を抱えている方にとって、メリットの大きい手続きだといえますが、資産価値の高い自宅などの不動産は原則として手放すことになる等、デメリットもあります。

また、自己破産を希望する方全員が行える手続きではなく、場合によっては、免責許可の決定を受けられないこともありますので、注意が必要です。

3 自己破産に関する疑問点

「自己破産をしても残せる財産はあるのか」「自己破産後を行った場合のメリットとデメリットをしっかりと把握したい」「自己破産を行った場合の給料や退職金、保険等の取り扱いについて知りたい」等、自己破産を行うにあたり、様々な不安や疑問が出てくることと思います。

弁護士が自己破産のお悩みについて相談にのらせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

4 自己破産の費用

自己破産で必要となる費用は、「同時廃止事件」「管財事件」など、手続きの種類によって異なります。

どの手続きになるのかの見通しは、弁護士に相談していただければと思います。

当法人の自己破産の相談は、原則無料で承っております。

ご依頼後にかかる費用については、ご契約前に弁護士からご説明させていただきます。

5 自己破産を得意とする弁護士が対応

当法人では、借金に関する案件を集中的に対応している弁護士がおり、その弁護士が自己破産のご相談に対応させていただきます。

どなたにも気軽にご相談いただけるように、京都駅徒歩3分というお越しいただきやすい場所に事務所を設けております。

自己破産をお考えの方は、当法人にご相談ください。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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自己破産の弁護士費用の支払い

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年9月13日

1 自己破産の際の弁護士費用の内容

自己破産を弁護士に依頼すると、相談料や着手金、報酬金、実費などを弁護士に支払うことになります。

また、他にも、自己破産をする際に裁判所に納めるお金も必要となります。

それぞれの費用の金額や、いつ支払いをするのかは、弁護士報酬が自由化しているため、法律事務所によって異なりますが、一般的には、総額数十万円の費用を自己破産のために支払うことになります。

2 弁護士法人心の場合

弁護士費用を一括で準備できる場合には、自己破産手続きも早く進めることができるため、何らかの収入が予定されていればそれで弁護士費用を支払った方がよいでしょう。

身内から援助、満期保険金などがあれば、一括支払いも可能かもしれません。

しかし、多くの方は、そのような予定はありません。自己破産を検討されている方で、弁護士費用が支払えないとお困りの方もいらっしゃいます。

そこで、弁護士法人心では、弁護士費用等の分割払いのご相談を受けております。

2 弁護士費用の分割払い

弁護士法人心では、弁護士と相談のうえで、自己破産の弁護士費用等を分割払いで支払っていただくことも可能です。

しかし、借金の返済ができないと追い詰められている方々ですので、借金を支払いながら弁護士費用の積み立てを行うことはできません。

では、分割払いの場合には、どのように支払っていくのでしょうか。

自己破産をご依頼いただくと、弁護士が債権者に受任通知を発送します。

債権者に受任通知が届くと、債権者は裁判等の手続を除いて、本人に直接連絡を取って催促することができなくなります。

また、依頼者は債権者への返済を停止しなければなりません。

依頼者は、これまで債権者に支払っていた返済が停止しますので、返済していたお金を弁護士費用として分割で支払って積立ていただきます。

弁護士費用の積立が完了後、必要な書類などを揃えて裁判所へ申立てを行うことになります。

ただし、債権者から裁判を起すことはでき、給与の差し押さえ等の強制執行をされる危険があるので、おおむね半年程度で弁護士費用の積立を終了し、裁判所に申し立てないといけません。

3 自己破産はお早目の相談を

弁護士に自己破産を依頼しても、債権者は裁判を起こして給料を差し押さえることは可能です。

給料を差し押さえられると、手取りの金額が減ってしまい、弁護士費用の積み立てを行うこともできなくなります。

借金の返済に行き詰ったかたは、お早めに弁護士にご相談ください。

自己破産する際に必要になる費用

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年7月6日

1 自己破産する際に必要な費用

自己破産を弁護士に依頼する場合にかかる費用としては、大きく分けると弁護士費用、実費、裁判所へ納める費用に分かれます。

では、それぞれの費用はどの程度かかるのでしょうか。

2 弁護士費用

弁護士に依頼することによって必要となる弁護士費用としては、着手金、成功報酬金、手数料、出張費・日当などがあります。名目や支払いのタイミングは弁護士事務所によって異なります。

お金を借りていた業者の数や、車等の引き上げ手続の有無、免責不許可事由の有無、管財事件になるかどうかなどの具体的な状況によっては、基本料金に加算されて弁護士費用は高くなっていきます。

弁護士法人心では、自己破産についての成功報酬金はいただいておりませんが、自己破産をする際に過払い金の発生、回収したときには、成功報酬を頂戴します。

また、自己破産手続きで破産管財人が選任された場合には、破産管財人との面談や裁判所に同行するための交通費、日当等が増えるので、着手金以外にも約4~5万円以上かかります。

実費については、案件処理をするにあたって必要な切手代、FAX代、コピー代、振込手数料などが含まれます。

3 裁判所へ納める費用

裁判所へ納める必要がある費用には、予納金、収入印紙、予納郵券があります。

自己破産の申立をする際には、自己破産手続きを行うために裁判所へ納めるお金である予納金が必要になります。

同時廃止の場合、官報に掲載するための費用を含めて1万数千円程度かかります。

管財人が選出される管財事件になる場合には、管財人に支払う費用が必要ですので、予納金として通常20~30万円程度かかります。

申し立てをする際、申立書に収入印紙を添付して提出する必要があり、どこの裁判所に申し立てるかにもよりますが、印紙代は1500円の場合が多いです。

予納郵券については、裁判所から各債権者へ破産手続に関する書面を送る際に必要となるもので、あらかじめ申立ての際に提出する必要があります。債権者の数や管財事件かによって多少金額が前後しますが、通常は約5000~6000円です。

4 当法人へのご依頼について

弁護士法人心では、自己破産の際には、成功報酬金をいただかない料金形態となっております。

また、自己破産の費用については、債権者への支払いを止めた後から分割で支払いしていただくことも可能で、費用を積み立ててから自己破産をすることも可能です。

弁護士が、一人一人に合った方法をご提案いたしますので、まずは弁護士へご相談ください。

自己破産を行った場合に生活に生じる影響

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月23日

1 自己破産をするとどうなるのか

自己破産とは、財産や収入が不足し、借金の返済ができなくなってしまった方が、裁判所へ申立てを行い、免責の許可を得ることができれば、原則として法律上返済の義務が免除される手続きのことをいいます。

免責をされると、原則として借金を返済する義務がなくなりますので、経済的に生活を立て直して、人生をやり直すことができます。

2 破産手続き後の生活

免責の許可を得ることができれば、税金や養育費等の非免責債権とよばれる債権以外の返済をする必要がなくなるため、返済のための苦しい生活から解放されます。

自己破産をしたことは、同時廃止の場合は、通常、破産手続開始決定時と免責許可決定時に2回官報に氏名や住所等の法律で定められた事項を掲載して公開されます。

官報は、法令の公布等や告知、会社の決算報告等のために、内閣府が行政機関の休日を除いて毎日発行するものです。

破産手続きにおいては、債権者の破産手続きへの参加を保障するために官報への掲載が定められています。

官報は、誰でも購入できますが、普通の書店等には売っておらず、一般の人で毎日官報を確認している人はまずいないでしょう。

また、ずっと公開が続くわけではなく、個人の名前等から検索ができるようなものでもありません。

そのため、官報に掲載されたからと言って、破産手続き後の日常生活に大きな影響がでるものではないでしょう。

自己破産手続き中は保険の外交員や警備員等一定の職業に就くことができないという資格制限のようなものがありますが、手続きが終了すれば制限もなくなり、自由に仕事につくことができます。

また、自己破産手続き中は、長期の旅行や出張転居をする場合には裁判所の許可が必要で自由に引っ越しや旅行を行うことが難しいこともありますが、免責が決定すれば、そういった制限もなくなり、自由に過ごすことができます。

自己破産手続き中は制限されていたものも、手続きが終了すればすべて制限がなくなり、元の生活に戻ることができます。

3 破産手続き後に残る影響

では、全てが元通りになるかというとそうではありません。

自己破産手続きを行うと、信用情報機関に事故情報として掲載され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

破産手続き完了後も一定期間は事故情報として登録が残るため、破産後すぐに新たな借金をすることはできません。

また、破産手続き後、何らかの理由で再度の自己破産を希望したとしても、2回目の自己破産はハードルが高くなってしまうため注意が必要です。基本的には前回の自己破産から7年間は再度の自己破産は認められないため、注意が必要です。

4 当法人へご連絡ください

破産手続き後、免責許可決定がされることで生活の立て直しをしていただき、借金のない状態でのリスタートが可能です。

お客様それぞれのおかれている状況によって、より詳細な注意点がある場合もございますので、自己破産を考えられている方は、ぜひ弁護士法人心へご連絡ください。

自己破産のメリット・デメリット

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月25日

1 自己破産

自己破産は、財産や収入が不足して借金の支払いができなくなってしまった方が、自分の財産を手放す代わりに、裁判所に申し立てて免責の許可を得ることで法律上の返済義務の免除を受ける手続です。

2 自己破産のメリット

自己破産をするメリットとして一番大きいものは、借金の返済義務等が免除される点です。

任意整理等の他の債務整理の手続ですと、総返済額を減らすことはできても返済が免除されることはないので、返済しなくてもよくなるという点が自己破産と他の手続きの大きな違いです。

自己破産を検討されている方の多くは、月々の返済のため生活が苦しいことから相談に来られるケースがほとんどです。

免責決定がされると、借金を返済しなくてもよくなり、月々の金銭的な悩みから解放されるのは大きなメリットです。

また、返済が滞ると債権者から督促の連絡が入り、それが精神的に大きな負担になる方も多くいらっしゃいます。

自己破産をする際に弁護士が代理人になると、本人への連絡はストップします。

破産手続は複雑ですので、多くの方は弁護士に依頼されます。

債務整理共通のメリットですが、弁護士を代理人とすることで直接債権者と話すストレスもなくなります。

3 自己破産のデメリット

返済義務が免除されることから、メリットのほうが大きいことが通常ですが、ここからはデメリットについてお伝えしていきます。

自己破産のデメリットとしては、①信用情報に事故情報が記載されること、②官報に名前等の情報が掲載されること③必要最低限以外の高価な財産を処分しなければならないこと④資格制限があること、が挙げられます。

①信用情報に事故情報が記載されるというのは、いわゆるブラックリストに載るという状態になることを指します。

これは債務整理共通のデメリットではありますが、債務整理をすると約5年から10年間、新たにローンを組むことやクレジットカードを作ることなど、広い意味での借金をすることができなくなりますので、注意が必要です。

②自己破産をすると官報に住所や氏名が公告されます。

官報への掲載は拒否することはできません。

ただ、官報とは国が発表する情報等を掲載しているものですので、官報を見る方はそれほど多くはありません。

通常は、自己破産をしたことがすぐに周囲の一般の人に知られてしまうようなことはありません。

③不動産や高額な自動車など、高価な財産をお持ちの方は、自己破産をする際には財産を手放すことになりますので、注意が必要です。

手放したくない高価な財産をお持ちの方は、一度自己破産以外の手続きも検討が必要になる可能性があります。

④自己破産における資格制限とは、保険外交員や警備員等一部の職業は、自己破産をした際に資格を失い働けなくなることがあります。

破産手続が開始してから免責許可決定が確定するまでの一時的なもので、免責許可決定が確定すれば復職することができますが、手続の間は業務に支障が出ることになります。

4 まとめ

自己破産をする際にはメリット及びデメリットが存在します。

また、相談者の置かれている状況によっても、ご紹介した以外のメリットやデメリットが出てくる可能性もあります。

債務の種類や保証人の有無などで取れる手段が限られてしまうこともあります。

自己破産を検討されている方は、一度債務整理に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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