自己破産のご相談をお考えの方へ

自己破産とは、どのような手続なのか、どれくらいの費用がかかるのかなどについて、まずは弁護士に直接相談しましょう。

具体的には、弁護士事務所に連絡をして、相談の予約をし、相談の日程調整を行います。

実際に弁護士に相談をした結果、弁護士に依頼することになった場合は、契約書などの作成を行います。

弁護士が依頼を受けると、債権者に対して、依頼を受けた旨の通知を発送します。

この通知を発送することで、今後、債権者とのやりとりは、弁護士が窓口になります。

特に、貸金業者は、債務者に対する取立てなどが禁止されますので、早期に通知を送ることが重要です。

自己破産をする際は、裁判所に提出する必要書類を集める必要があります。

たとえば、通帳、住民票、不動産に関する書類、株式に関する書類、生命保険・医療保険に関する書類等があります。

また、それらの資料をもとに、自己破産の申立書を作成することになります。

自己破産の必要書類を裁判所に提出すると、裁判所は、同時廃止事件にするか、管財事件にするかを決定します。

基本的に、個人事業主の方や、法人が破産する場合は、管財事件になります。

また、個人の方であっても、借金の理由や、所有している財産によっては、管財事件になることがあります。

書類に不備などがなければ、裁判所が、破産手続きの開始決定を行います。

破産手続きの開始決定が出ると、同時廃止事件の場合は、あとは免責決定が出れば、手続きは終了します。

他方、管財事件になった場合は、管財人と面談をしたり、債権者集会に出席するといった手続きが必要になります。

免責決定を受けることで、債務の返済義務がなくなります。

財産を隠していたり、裁判所や管財人から協力を求められたことに協力しなかった、説明義務を果たさないなどの事情があると、免責決定が出ないことがありますので、注意が必要です。

自己破産をする、借金の返済義務を免れるなど、とても大きなメリットがあり、破産の手続きについて破産法が定めています。

しかし、どのようなケースでも、無条件で自己破産できるとなったら、いわゆるモラルハザードが起きてしまいます。

そのため、自己破産の手続きをしても、「今回は、自己破産を認めません」という決定ができる場合があります。

⑴　意図的に財産を減少させたり、隠したりした場合

⑵　債権者への平等な返済を妨げた場合

⑶　ギャンブルが借金の主な理由の場合

いくつか、自己破産ができないケースの例をあげましたが、その例に該当するからといって、必ず自己破産できないというわけではありません。

自己破産ができず、多額の借金が残り続けるという状態を防ぐため、「自己破産できないケース」に該当しても、一定の場合には、裁判官の裁量で、自己破産が認められることがあります。

そのため、自己破産を検討している方は、まず弁護士に相談し、自己破産が可能かどうかのアドバイスを受けましょう。

自己破産の手続きの際に、借金などの原因によって、借金の返済義務を免除するという免責許可の決定ができないとされている事由が、破産法で定められています。

これを免責不許可事由といいます。

免責不許可事由があると、借金を返す義務が残ったままになるので、自己破産をする意味がなくなってしまいます。

では、免責不許可事由とされているのはどのような事由なのでしょうか。

免責不許可事由は、破産法２５２条１項に具体的な定めがあります。

破産法では、免責不許可事由がなければ裁判所は免責許可の決定をすると定められています。

自己破産で免責が許可されると、借金の返済義務がなくなる代わりに、一定の財産以外に破産者が持っている財産は現金にして債権者に配ることになります。

免責不許可事由は、免責を許可すると債権者等が納得できないような大きな問題が申立人にある場合の類型です。

借金の原因やその増加の経緯、破産手続きに至る経過、破産手続き中の申立人の対応などに問題があるような場合が免責不許可事由に挙げられています。

例えば、自己破産手続きの直前や自己破産手続き中に財産を隠したり、壊したり、誰かにあげてしまうなどの「不当な破産財団減少行為」があれば免責が許可されません。

また、破産の開始を遅延させるために、著しく不利な条件で債務を負ったり、信用取引で品物を買い入れて不利な条件で処分したりするなど、「不当な債務負担行為」があれば免責は許可されません。

また、特定の債権者だけ利益がある返済をするなどの「偏頗行為」や浪費やギャンブルなどの射幸行為による著しい財産の減少や過大な債務負担、詐術による信用取引、帳簿の隠匿、虚偽の債権者名簿の提出、裁判所への説明拒絶や虚偽説明、管財業務の妨害、過去７年以内に免責を受けたこと、破産法上の義務違反行為があった場合などが、破産法２５２条１項各号に具体的な事由が定められています。

免責不許可事由があれば原則として免責許可がされませんが、それだけで一切免責されないとすると、借金を負って生活ができないままになってしまい、経済的再生ができません。

そこで、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所かが一切の事情を考慮して免責を許可することが相当と判断すれば、免責許可決定をすることができます。

裁判所は、破産手続きを申し立てた側の事情と債権者の事情、社会政策的か観点からの救済の必要などを考慮しつつ、裁量免責をするかどうか決定します。

自己破産を考えていて免責不許可事由がある方は、裁量免責が可能かどうかを慎重に判断し、破産手続きを申し立てる際にもきちんとした説明や反省文の作成などで、免責される可能性を高める必要があります。

自己破産をお考えで免責不許可事由がある方は、ぜひ専門的知識の豊富な弁護士法人心へご相談ください。

裁量免責の可能性や見通しを判断するなど、自己破産についての適切なアドバイスを行っております。

自己破産を弁護士に依頼すると、相談料や着手金、報酬金、実費などを弁護士に支払うことになります。

また、他にも、自己破産をする際に裁判所に納めるお金も必要となります。

それぞれの費用の金額や、支払い時期は、弁護士報酬が自由化しているため、法律事務所によって異なりますが、一般的には、総額数十万円の費用を自己破産のために支払うことになります。

弁護士費用を一括で準備できる場合には、自己破産手続きも早く進めることができるため、何らかの収入が予定されていればそれで弁護士費用を支払った方がよいでしょう。

身内から援助、満期保険金などがあれば、一括支払いも可能かもしれません。

しかし、多くの方は、そのような予定はありませんので、自己破産を検討されている方で、弁護士費用が支払えないとお困りの方もいらっしゃいます。

そこで、弁護士法人心では、弁護士費用等の分割払いのご相談を受けております。

当法人では、弁護士と相談のうえで、自己破産の弁護士費用等を分割払いで支払っていただくことも可能です。

しかし、借金の返済ができないと追い詰められている方々ですので、借金を支払いながら弁護士費用の積み立てを行うことはできません。

では、分割払いの場合には、どのように支払っていくのでしょうか。

自己破産をご依頼いただくと、弁護士が債権者に受任通知を発送します。

債権者に受任通知が届くと、債権者は裁判等の手続を除いて、本人に直接連絡を取って催促することができなくなります。

また、依頼者は債権者への返済を停止しなければなりません。

依頼者は、これまで債権者に支払っていた返済が停止するため、返済していたお金を弁護士費用として分割で支払って積立ていただきます。

弁護士費用の積立が完了後、必要な書類などを揃えて裁判所へ申立てを行うことになります。

ただし、債権者から裁判を起すことはでき、給与の差し押さえ等の強制執行をされる危険があるので、おおむね半年程度で弁護士費用の積立を終了し、裁判所に申し立てないといけません。

弁護士に自己破産を依頼しても、債権者は裁判を起こして給料を差し押さえることは可能です。

給料を差し押さえられると、手取りの金額が減ってしまい、弁護士費用の積み立てを行うこともできなくなります。

借金の返済に行き詰ったかたは、お早めに弁護士にご相談ください。

自己破産を弁護士に依頼する場合にかかる費用としては、大きく分けると弁護士費用、実費、裁判所へ納める費用に分かれます。

では、それぞれの費用はどの程度かかるのでしょうか。

弁護士に依頼することによって必要となる弁護士費用としては、着手金、成功報酬金、手数料、出張費・日当などがあります。

名目や支払いのタイミングは弁護士事務所によって異なります。

お金を借りていた業者の数や、車等の引き上げ手続きの有無、免責不許可事由の有無、管財事件になるかどうかなどの具体的な状況によっては、基本料金に加算されて弁護士費用は高くなっていきます。

また、自己破産手続きで破産管財人が選任された場合には、破産管財人との面談や裁判所に同行するための交通費、日当等が増えるので、着手金以外にも約４～５万円以上かかります。

実費については、案件処理をするにあたって必要な切手代、ＦＡＸ代、コピー代、振込手数料などが含まれます。

裁判所へ納める必要がある費用には、予納金、収入印紙、予納郵券があります。

自己破産の申立をする際には、自己破産手続きを行うために裁判所へ納めるお金である予納金が必要になります。

同時廃止の場合、官報に掲載するための費用を含めて１万数千円程度かかります。

管財人が選出される管財事件になる場合には、管財人に支払う費用が必要ですので、予納金として通常２０～３０万円程度かかります。

申し立てをする際、申立書に収入印紙を添付して提出する必要があり、どこの裁判所に申し立てるかにもよりますが、印紙代は１５００円の場合が多いです。

予納郵券については、裁判所から各債権者へ破産手続に関する書面を送る際に必要となるもので、あらかじめ申立ての際に提出する必要があります。

債権者の数や管財事件かによって多少金額が前後しますが、通常は約５０００～６０００円です。

弁護士法人心では、自己破産のご相談を原則無料で承っております。

また、自己破産の費用については、債権者への支払いを止めた後から分割で支払いしていただくことも可能で、費用を積み立ててから自己破産をすることも可能です。

自己破産の費用について、弁護士から丁寧に説明させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

自己破産とは、財産や収入が不足し、借金の返済ができなくなってしまった方が、裁判所へ申立てを行い、免責の許可を得ることができれば、原則として法律上返済の義務が免除される手続きのことをいいます。

免責の許可を得ることができれば、税金や養育費等の非免責債権とよばれる債権以外の返済をする必要がなくなるため、借金の返済のための苦しい生活から解放され、生活を立て直すことができます。

⑴　自己破産をしたことが知られる可能性

⑵　破産手続き中の制限の影響

では、全てが元通りになるかというとそうではありません。

自己破産手続きを行うと、信用情報機関に事故情報として掲載され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。

破産手続き完了後も一定期間は事故情報として登録が残るため、破産後すぐに新たな借金をすることはできません。

また、破産手続き後、何らかの理由で再度の自己破産を希望したとしても、２回目の自己破産はハードルが高くなってしまうことが多いです。

基本的には前回の自己破産から７年間は再度の自己破産は認められないため、注意が必要です。

破産手続き後、免責許可決定がされることで生活の立て直しをしていただき、借金のない状態でのリスタートが可能です。

お客様それぞれのおかれている状況によって、より詳細な注意点がある場合もございます。

自己破産を行った場合の見通しを把握するためにも、自己破産をお考えの方は、まずは一度当法人にご相談ください。

自己破産は、財産や収入が不足して借金の支払いができなくなってしまった方が、自分の財産を手放す代わりに、裁判所に申し立てて免責の許可を得ることで法律上の返済義務の免除を受ける手続です。

自己破産をするメリットとして一番大きいものは、借金の返済義務等が免除される点です。

任意整理等の他の債務整理の手続ですと、総返済額を減らすことはできても返済が免除されることはないので、返済しなくてもよくなるという点が自己破産と他の手続きの大きな違いです。

自己破産を検討されている方の多くは、月々の返済のため生活が苦しいことから相談に来られるケースがほとんどです。

免責決定がされると、借金を返済しなくてもよくなり、月々の金銭的な悩みから解放されるのは大きなメリットです。

また、返済が滞ると債権者から督促の連絡が入り、それが精神的に大きな負担になる方も多くいらっしゃいます。

自己破産をする際に弁護士が代理人になると、本人への連絡はストップします。

破産手続は複雑ですので、多くの方は弁護士に依頼されます。

債務整理共通のメリットですが、弁護士を代理人とすることで直接債権者と話すストレスもなくなります。

返済義務が免除されることから、メリットのほうが大きいことが通常ですが、ここからはデメリットについてお伝えしていきます。

⑴　信用情報に事故情報が記載される

⑵　官報に名前等の情報が掲載される

⑶　必要最低限以外の高価な財産を処分しなければならない

⑷　資格制限がある

上記のように、自己破産にはメリット及びデメリットが存在します。

また、ご相談者の方の置かれている状況によっても、ご紹介した以外のメリットやデメリットが出てくる可能性もあります。

債務の種類や保証人の有無などで取れる手段が限られてしまうこともあります。

自己破産をした際の見通し等を確認するためにも、自己破産を検討されている方は、一度債務整理に詳しい弁護士に相談されることをおすすめいたします。