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債権の金額に争いがある場合の債務整理

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年7月27日

1 はじめに

債務の返済が追い付かなくなった場合には、弁護士に依頼して、債権者との話し合いや、裁判所を利用した手続きをとることで、借金の整理をすることができる可能性があります。

ただし、債務の金額がいくらなのか、債権者と債務者の間で意見が分かれている間には、少し話が複雑になります。

2 任意整理の場合

任意整理とは、債権者と話し合いで、返済額や利息の支払などについて個別に和解をすることを試みる手続きです。

しかし、そもそも、債権者と債務者の間で、「全部でいくらお金を支払わなければならないのか?」という点に意見の対立がある場合には、債権者と債務者間で、分割返済について話し合っても、合意に至る可能性は極めて低いと考えられます。

そのため、債務の金額自体が争いになっている場合には、少なくとも、その債権者との関係では任意整理による解決は困難です。

もし、債務の金額に争いがない債権者とだけ、任意整理による和解をすれば問題が解決できそうな借入の状況であればよいですが、そうでない場合には、そもそも任意整理は有効な選択肢にならなくなります。

3 自己破産の場合

自己破産の場合には、一部の債権者との間で債務の金額について争いがあったとしても、最終的には解決できる可能性があります。

破産手続きのなかでは、破産債権の査定決定(破産法125条)という制度が設けられており、金額等について争いがある場合には、裁判所の手続きで、債務の金額を査定し決定することが予定されています。

また、債務者側の立場から見た場合には、破産後に債務の免責を受けられる案件であれば、査定の結果がどうなるにせよ、返済義務を免れることが可能になるので、債務の負担から解放されることになります。

4 個人再生の場合

個人再生の場合にも、債務の金額について争いがある場合について、民事再生法227条に再生債権の評価という手続きが設けられており、破産の場合と同様に、裁判所の手続きのなかで、債務の金額を決めることとなります。

ただし、自己破産の場合に比べると、この評価の手続き結果が、債務者に与える影響は大きなものになります。

たとえば、個人再生の場合、総債権額が5000万円を超える場合には手続きがみとめられないというルールがありますが、仮に、債務者側が妥当だと思っていた金額よりも、高い金額で再生債権額が評価されてしまった場合には、上記基準を超えてしまって再生が進められなくなる恐れがあります。

また、争いのある債権が高額に評価された結果、その債権者が債権額ベースで過半数を占める債権者になってしまい、小規模個人再生手続きに反対されてしまうリスクもあります。

5 弁護士法人心までご相談ください

このように、債務の金額自体が争いになっている場合には、その他の債務の金額等の事情もあわせて総合考慮のうえで、適切な手続きを選ぶ必要があります。

借金のことでお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人心までご相談ください。

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