裁判所から支払督促や訴状が届いた時の対応方法

債務者の方が、借金の返済をすることが出来なくなった場合、債権者側は、電話やメール、手紙等で支払いについて催促をします。

そして、その催告があっても支払いがない場合には裁判所に訴えを起こして、強制的に債権回収ができる状況をつくろうとします。

この裁判所に訴えを起こすことを、督促などでは「法的手続き」と表現しています。

督促状にこのような記載があった場合には、近いうちに裁判所から書類が届く可能性が十分あると考える必要があります。

債権者が裁判所に訴えを起こした場合、一般的には①支払督促の方法と、②通常訴訟の二つの方法をとることが多いです。

①支払督促の場合、表題に「支払督促」と記載された手紙が届きます。外観や文書のボリュームが、債権者から直接送られていた手紙とあまり変わらないことも多いため、差出人が裁判所であることに気づかずに放置してしまわないよう注意が必要です。

②通常訴訟の場合、「訴状」、「口頭弁論期日の呼出状」、「答弁書」といった表題の書類が入った封筒が、裁判所から届きます。

支払督促については、異議を述べれば、通常の裁判に手続きが変更されます。他方で、異議を述べず放置した場合、所定の期間が経過すると、正式な裁判で判決をとられたのと同じ状況になりますので、給料や預金その他の財産を、債権者が強制的に差し押さえることができるようになってしまいますので注意が必要です。

通常訴訟の場合には、相手方の請求内容が「訴状」という書面にまとめて書かれていますので、まずは、その内容を読む必要があります。

そして、少しでもその内容に不明点やおかしいと思う点があれば、「答弁書」という同封の書類にその旨をかいて、裁判所に提出する必要があります。

期限までに答弁書を出さない場合、債権者側の言い分を認めたとみなされることになり、手続きとしては裁判が終了し、給料、預金等に対する強制執行が可能な状況になってしまいます。

裁判所から手紙が届いてから弁護士に相談していたのでは、債務整理の準備を進めている間に、給料を差し押さえられて、勤務先に借金のことを知られるなどの望ましくない状況になる可能性が大きくなってしまいます。

借金の返済が少し苦しくなっただけの段階で、弁護士に相談をして準備を進めておけば、そのような事態は回避できる可能性が高まります。

何事、早めに準備を進めて損をすることはありませんし、弁護士法人心では、債務整理の相談だけであれば原則無料でご対応しております。

京都で借金でお困りの方は、お気軽に弁護士法人心までご相談ください。