借金返済にお悩みの方へ

借金の返済ができなくなると、債権者から電話や督促状が届くようになります。

たとえば、１０社から借り入れがある場合、１０社から電話や督促状が届くようになれば、相当なストレスになってしまいます。

しかし、弁護士に依頼すれば、弁護士は債権者に依頼を受けたこと旨の通知を出すことになり、この通知を出すと、基本的に弁護士が債権者との関係で窓口になります。

その結果、債権者が債務者に直接電話したり、督促状を送ることをストップさせることができます。

特に貸金業者などは、弁護士が通知を出した後は、債務者に対して直接取立ての連絡をすることが禁じられますので、弁護士に依頼すれば、貸金業者からの電話や督促に悩まされることはなくなります。

借金の返済ができなくなった場合、取り得る手段としては、任意整理・個人再生・自己破産といったものがあります。

これらの手続きをする際には、債権者からの資料の取寄せはもちろん、特に個人再生・自己破産においては、裁判所とのやりとりが必要になるため、高度な法的知識が要求されます。

弁護士に依頼すれば、各債権者とのやりとりや、裁判所とのやりとりを任せることができます。

また、債権者や裁判所と連絡を取る場合、基本的に平日の日中に連絡を取る必要がありますが、お仕事の都合などで、平日の日中に連絡を取ることが難しい方も少なくありません。

弁護士に依頼すれば、平日の日中に時間を作って、債権者や裁判所とやりとりをする必要もなくなります。

過払い金とは、払い過ぎた利息のことです。

もし、過払い金がある場合、その返還請求を検討しなければなりませんが、過払い金が発生するかどうかは、借り入れ時期、返済状況などによって異なります。

弁護士に依頼すれば、過払い金の有無をチェックし、過払い金がある場合は、その請求まで任せることができます。

借金の返済が苦しくなってきた場合、毎月の返済額を減らして、分割払いにしたり、借金の元本を減らした上で、分割払いするといった方法があります。

また、それでも借金の返済が困難な場合は、自己破産をして、借金の返済義務を免除してもらうという方法もあります。

どんなケースで、どんな方法を取るべきかは、案件ごとに異なるため、弁護士のアドバイスを受けた上で、方針を決めることが大切です。

ただし、弁護士への依頼となった場合、気になるのは費用の面だと思います。

そこで、ここでは、借金返済について、弁護士に依頼した場合の費用について、ご説明します。

弁護士に相談をした場合、相談料が発生することがあります。

相談料は、何らかの依頼をするかどうかに関係なく、相談の対価として発生する費用です。

一般的には、３０分あたり５５００円、１時間あたり１万１０００円といった形で定められていることが多く、弁護士事務所によって、相談料は異なります。

また、初回相談だけ無料の弁護士事務所もあれば、回数に関係なく、相談料が無料の弁護士事務所もあります。

着手金は、弁護士に、業務を依頼する場合に発生する費用です。

あくまで、業務を行うことへの費用なので、依頼の結果、満足な結果が出なかったとしても、着手金は返金されないのが原則です。

なお、弁護士事務所によっては、望んだ結果が出た場合に、別途「成功報酬」が発生することがあります。

そのため、弁護士の費用を比較する際は、着手金と成功報酬の両方をチェックしておく必要があります。

弁護士の報酬とは別に、実際にかかった実費が必要になることがあります。

たとえば、裁判所に納める印紙代や、裁判所に書類を送る際の郵送費などです。

あくまで、実際にかかった費用なので、実費そのものは、弁護士事務所によって、大きく異なるわけではありませんが、細かい規定については、契約前に、契約書などをチェックしておいた方がよいでしょう。

借金が返済できずにお困りの方が、借金返済について相談する場合には、誰に相談すればよいのでしょうか。

また、相談する際には何を基準に選べばよいのでしょうか。

借金返済について相談する際には、弁護士にご相談いただくことがおすすめです。

借金返済について相談できる専門家としては、弁護士や司法書士がいます。

しかし、司法書士は、対応できる業務の範囲に限度があり、借金返済について司法書士に依頼する際には注意が必要です。

まず、司法書士は、法律上、１社１４０万円を超える事件の取り扱いはできません。

例えば、相談後に依頼した借金の借り入れ先の中に、１社でも１４０万を超えるものがあった場合、少なくともその会社については司法書士には依頼できません。

その会社については、改めて弁護士に依頼する必要があります。

また、司法書士は、簡易裁判所以外では依頼者の代理人として裁判所とのやり取りができません。

その場合には、依頼者本人が直接裁判所とやり取りをするか、改めて弁護士に依頼する必要があります。

例えば、自己破産や個人再生の申し立てを司法書士に依頼すると、申立書類は作成してもらえても裁判所とのやり取りができないため、裁判所から直接本人に連絡がきます。

また、弁護士が申立代理人になることで手続きを簡略化しているものもありますので、弁護士に依頼しないことでかえって余分に費用が掛かることもあります。

そうなると、司法書士に依頼するメリットであるはずの費用の点についても、実質的は弁護士に依頼した時と変わらなかったり、かえって高額になることもあります。

例えば、個人再生では、弁護士が申立代理人でない場合には、必ず個人再生委員が選任されますので、個人再生委員の報酬費用がかかってしまう分かえって費用が高くなります。

弁護士が申立代理人になっていると個人再生委員が選任されずに済んだり、選任されても費用は少なくなります。

司法書士の費用だけでなく、総合的な費用を見て考える必要があります。

借金の返済の問題について、最初から弁護士に相談しておけば、借金の金額は関係なく対応してもらえますので、何度も同じ説明をしたり、２重に費用が掛かる心配はありません。

また、専門的な用語が多い裁判所とのやり取りも、弁護士が代理人として代わりに対応にしてくれます。

そのため、借金返済について相談する際には、弁護士にご相談いただくことがおすすめです。

当法人が借金に関するご相談を受ける際には、まず、借金をした銀行や消費者金融の名前、借金の内容や金額、借り始めた時期、現在の返済金額などを確認します。

情報はある程度あいまいであってもシミュレーションをすることもできますが、具体的な内容であるほど具体的にシミュレーションすることができます。

借入残高などはアプリ等でも確認できる場合がありますので、確認ができるものについてはなるべく確認していただくようお願いしております。

また、家計の収支の状況の確認として、現在の収入や毎月の生活にかかる支出、同居人の数等を伺い、返済能力や月々に返済可能な金額がどれくらいあるかを確認します。

これまで返済していた期間や滞納の有無等にもよりますが、おおむね３年から５年で全額を返済できることが可能であれば、任意整理を行うことが考えられます。

そこで、債権者との話し合いで借金返済の条件を変更してもらったとして、月々どの程度の支払いでどのくらいの時期に返済が終了するのかのシミュレーションをしてみます。

保証人の有無や自動車が引き上げられる可能性など、各個人の状況によっては、一部だけ任意整理をして一部はそのまま返済を続ける場合のシミュレーションを行うこともあります。

ご本人の希望の条件で借金返済が可能かを伺いながら、返済計画を検討することになります。

相談者の返済能力によって、分割で払うことが難しい場合には、別の手続をおすすめすることがあります。

現実的な借金返済が難しいようであれば自己破産をおすすめする場合もありますし、お持ちの財産に対する影響や、ご本人の職業によっては個人再生手続きによって債務の金額を圧縮して返済することをおすすめすることもあります。

ご本人の希望通りの借金返済が可能かどうかは、具体的な事情や希望を伺わなければシミュレーションをすることができません。

借金返済について変更を検討されている方は、お早めに弁護士にご相談ください。

借金返済について具体的な事情をもとにシミュレーションを行い、返済についてのご提案をさせていただきます。

相談の結果、債務整理を行わないことになる可能性があるとしても、債務整理の相談は早めにしたほうが良いといえます。

債務整理は借金返済ができなくなったときの最終手段だと思いこんでしまい、まだ払えるうちは弁護士への相談をせず、自分だけでなんとかしようとする方も少なくありません。

しかし、相談するのが遅かったために給料の差し押さえを受けてしまい、費用の捻出ができなくなることや、追い詰められて自己破産の免責不許可事由に当たる行為をしてしまい、選べる手段が限定されてしまうこともあります。

債務整理をする可能性が少しでもあるのであれば、早い段階で弁護士に相談をした方が、債務整理をするまでにやってはいけないことなどを弁護士から聞いておくことができます。

弁護士に相談して話を聞いておくメリットも大きいため、借金返済について困った場合にはすぐに弁護士にご相談ください。

できる限り早く相談といっても、どの程度で相談に行けばいいか分からない方が大半かと思います。

借金返済について相談する一つの目安としては、元本の返済ができず利息しか支払えていないような場合や、今まで返済できていたものが滞り、借金を返済するために借金をするような場合といったものがあります。

このような場合には、借金返済について弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

また、収入が減ったり、収入の見込みがなくなった場合、事故や病気で働けなくなったり、転職や不況により収入が減ることが予想される場合は、更に借金返済が困難になることが予想されます。

継続的に安定した収入があって少しずつ借金が減っている場合には借金返済に問題はありませんが、収入の減少や見込みがなくなることが一時的なものではなく、借金が増えるような場合には、弁護士にご相談いただくことがおすすめです。

借金返済について、無理が生じてきた場合には、債務整理をすることも検討する必要があります。

お早めに弁護士へ相談をして、各手続きのメリットとデメリットを比較しつつ、可能であれば手続きを進めてください。

債務整理ご検討の方は、当法人にお気軽にご相談ください。

任意整理は、裁判所を通さず、債権者と直接交渉して利息を減額してもらったり、分割回数を多くしてもらったりする方法です。

借金の総額が大きければ、利息による影響も大きくなるため、任意整理によって将来の利息をカットするだけでも、最終的な支払額の大幅な減額につながることが大半です。

通常は、月々の返済の負担も軽くなりますので、利息が付かなければ返済を続けていくことができるという方にとっては、任意整理が有効である可能性があります。

また、任意整理は、家族や周囲の人に知られにくい方法でもあります。

全ての債権者と交渉するのではなく、希望する債権者のみを選んで交渉することもできますので、保証人の関係で一部の債権者への支払いを止めることができない場合や、一部の大きな債務の支払額さえ小さくなれば支払いができる方には有効な方法です。

個人再生は、裁判所に申立をして、借金を大幅に減額してもらった上で、３～５年の分割払いにしてもらう方法です。

個人再生が認められるためには、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」が必要ですので、ある程度の収入が見込めなければなりません。

住宅ローンを約束どおり支払うことで、住宅ローンのある自宅を残すことができる場合があるなどのメリットもあります。

また、ギャンブルによる借金などで破産が難しい場合にも、個人再生を使って借金を大幅に減額して、返済していくことができることがあります。

自己破産は、裁判所に申立をして、借金を返済する義務を免除してもらう方法です。

自己破産をする場合には、持ち家や車などの財産を手放さなさなければならないというデメリットがありますが、任意整理や個人再生とは異なり、今後の返済の必要がなくなります。

破産手続開始決定前の借金が免責されることで借金の返済義務がなくなりますので、債権者に返済する必要はなくなり、生活を１から立て直すことができ、破産手続開始決定後に新たに手に入れたお金は自分のものになります。

新型コロナウイルスの影響による休業などで収入が減った人を対象とした貸付制度や、救済制度があります。

条件に該当する方はそちらを検討してみるのも良いかもしれません。

しかし、該当しない場合や、借金の返済自体が難しくなった場合は「任意整理」「個人再生」「自己破産」等の債務整理をご検討ください。

京都やその周辺で借金についてお困りの方は、当事務所にご相談ください。

どの方法がお客様の借金問題に一番適しているのかを、専門的な知識でアドバイスするとともに、問題解決に向けてのサポートをいたします。