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弁護士法人心 京都法律事務所

借金返済にお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月14日

借金返済が難しくなってきた場合には、返済のために新たな借り入れを行う前に、弁護士までご相談いただくことをおすすめします。

当法人の、借金のお悩み解決を得意とする弁護士から、業者との交渉や、裁判所への申立てなど、状況に合わせた方法をご提案させていただきます。

借金返済に関するご相談は、原則として相談料が無料となっていますので、お気軽にご利用ください。

京都駅から徒歩3分の場所でご相談いただくほか、まずはお電話で弁護士とお話しいただくことも可能です。

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借金返済について専門家に相談すべき時期

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年3月16日

1 早めの専門家へのご相談を

相談の結果、債務整理を行わないことになる可能性があるとしてしても、債務整理の相談は早めにしたほうが良いといえます。

債務整理は借金返済ができなくなったときの最終手段だと思いこんでしまい、まだ払えるうちは弁護士への相談をためらう方も少なくありません。

しかし、相談するのが遅かったために給料の差し押さえを受けて費用の捻出ができなくなることや、追い詰められて自己破産の免責不許可事由に当たる行為をしてしまい、選べる手段が限定されてしまうこともあります。

債務整理をするのであれば、早い段階でした方が債務整理をするまでにやってはいけないことなどを弁護士から聞いておくことができます。弁護士に相談して話を聞いておくメリットも大きいですので、謝金返済について困った場合にはすぐに弁護士に相談をしましょう。

2 相談する具体的な時期

出来る限り早く相談といっても、どの程度で相談に行けばいいか分からいない方が大半です。借金返済について相談する一つの目安としては、元本の返済ができず利息しか支払えていないような場合、今まで返済できていたものが滞り、借金を返済するために借金をするような場合には、借金返済について弁護士に相談しましょう。

また、収入が減ったり、収入の見込みがなくなった場合、事故や病気で働けなくなったり、転職や不況により収入が減ることが予想される場合は、更に借金返済が困難になることが予想されます。

継続的に安定した収入があって少しずつ借金が減っている場合には借金返済に問題ありませんが、一時的なものではなく借金が増える場合には、弁護士に相談しましょう。

3 借金返済のお悩みはお気軽にご相談ください

借金返済について、無理が生じてきた場合には、債務整理をすることも検討する必要があります。

お早めに弁護士へ相談をして、各手続きのメリットとデメリットを比較しつつ、可能であれば手続きを進めていきましょう。債務整理ご検討の方は、弁護士法人心にお気軽にご相談ください。

借金返済ができない場合の対応方法

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月14日

1 任意整理

任意整理は、裁判所を通さず、債権者と直接交渉して利息の減額や、分割回数を多くしてもらう方法です。

借金の総額が大きければ、利息による影響も大きくなるため、任意整理によって将来の利息をカットするだけでも、最終的な支払額の大幅な減額につながることが大半です。

通常、支払う月々の返済の負担も軽くなりますので、利息が付かなければ返済を続けていくことができるという方にとっては、任意整理が有効である可能性があります。

また、任意整理は、家族や周囲の人に知られにくい方法にもなります。

交渉するのは全ての債権者ではなく、希望する債権者のみを選ぶことができますので、保証人の関係で一部の債権者への支払いを止めることができない場合や、一部の大きな債務の支払額さえ小さくなれば支払いができる方には有効な方法です。

2 個人再生

個人再生は、裁判所に申立をして、借金を大幅に減額してもらった上で、3~5年の分割払いにしてもらうものです。

個人再生が認められるためには、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」が必要ですので、ある程度の収入が見込めなければなりません。

住宅ローンを約束どおり支払うことで、住宅ローンのある自宅を残すことができる場合があるなどのメリットもあります。

また、ギャンブルによる借金などで破産が難しい場合にも、個人再生を使って借金を大幅に減額して、返済していくことができることがあります。

3 自己破産

自己破産は、裁判所に申立をして、借金を返済する義務を免除してもらう方法です。

自己破産をする場合には、持ち家や車などの財産を手放さなさなければならないというデメリットがありますが、任意整理や個人再生とは異なり、今後の返済の必要がなくなります。

破産手続開始決定前の借金が免責されることで借金の返済義務がなくなりますので、生活を1から立て直すことができ、破産手続開始決定後に新たに手に入れたお金は自分のものになりますので、債権者に返済する必要はなくなります。

4 新型コロナウイルスによる特別な国の経済対策

新型コロナウイルスの影響による休業などで収入が減った人を対象とした貸付制度や、救済制度があります。条件に該当する方はそちらを検討してみるのも良いかもしれません。

しかし、該当しない場合や、借金の返済自体が難しくなった場合は「任意整理」「個人再生」「自己破産」等の債務整理をご検討ください。

5 弁護士がアドバイスいたします

借金でお困りの方は、弁護士法人心京都法律事務所にご相談ください。

どの方法が自分の借金問題に一番適しているのかを、専門的な知識でアドバイスするとともに、さまざまな手続を行うお手伝いをいたします。

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